政府が、武器（防衛装備品）輸出ルールの要件緩和に向けて前のめりです。
与党協議の中で、「『警戒』などの活動目的に当たれば、殺傷能力のある
武器の輸出は可能」とする見解を示したとのこと。。。これまでの憲法９条
の理念に基づいた「武器は輸出しない」という方針を大転換させることに
なります。
● 殺傷能力のある武器輸出は「可能」
…与党協議で政府が見解提示 国会で議論せず世論も無視 （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/272089
＜一部引用＞
防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」では、国際
共同開発品を除いて、輸出できるのは「救難」「輸送」「警戒」「監視」
「掃海」の5類型の活動用途に限定。政府側も国会答弁で「5類型に直接
人を殺傷することを目的とする装備移転は想定されない」などと説明して
きた。
政府が今回改めて考え方を整理した結果、警戒や監視目的における相手
の艦船への停船射撃用の機関銃や、掃海目的で機雷を除去するための弾薬
を搭載した艦船など、「5類型に必要な武器の搭載は認めうる」と判断した。
＜引用終わり＞
当初の目的が「警戒」だったとしても、それが大量殺戮の道具である
ことには変わりなく、内戦や戦争に転用される可能性は十分にあります。
憲法９条を掲げるこの国が、「戦争で稼ぐ国」「戦争で儲ける国」へと
変わろうとしています。それに賛成か、一人ひとりが問われています。
そんなのおかしい、と思ったら、声をあげましょう。投票で示しましょう。
