安倍元首相の「国葬」、反対世論そっちのけで準備が進められて
いますね…。
東京新聞が社説で、「災害などを想定した予備費は国会審議を経ず
に使途を決められるが、国葬は法的根拠や緊急性に乏しく、予備費の
使用は財政民主主義に反するのではないか。」と批判しています。
● ＜社説＞国葬 予備費から 財政民主主義に反する （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198869
＜一部引用＞
憲法は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、
これを行使しなければならない」とする。この規定が財政民主主義
の根拠であり財政の基本原則だ。
国葬に法的根拠はなく、国民の賛否も割れている。こうした状況下
で国会審議を経ず、予備費を使って国葬を強行すれば、財政民主主義
を破壊する行為と言わざるを得ない。
さらに看過できないのは、国葬にかかる費用の全体像を明示して
いないことだ。国葬費用は国民から徴収した税でまかなわれるにも
かかわらず、規模や詳しい使途を国民に伝えないのは到底納得でき
ない。
＜引用終わり＞
そうです、財政民主主義という大原則！
「政府の『えらい人』が、自分やお友達のために使ったりしないよう
に、国民みんなで見はる必要がありますね。」
（憲法かるた 読み札ウラ面の条文解説より）
