官邸の強引な主導で行われた放送法４条の解釈変更。
高市早苗氏が総務省作成の内部文書を「捏造」だとか内容が不正確だ
とか言い続けていますが、突然高市大臣（当時）が放送法の解釈変更を
答弁し、総務省も見解が一致しているといい、報道の自由が一気に狭め
られたことは事実です。マスメディアは自身の自由と国民の知る権利を
守るために、この問題を全力で報じるべきです。
磯崎補佐官（当時）は具体的な番組名まであげて、総務省に解釈変更
を迫りました。政府批判を封じるための解釈変更であったと言わざるを
得ません。日本ペンクラブの声明をご紹介します。
日本ペンクラブ
声明 「政府が放送に介入することを憂慮する」
＜一部引用＞
そもそも放送法は、第１条で「放送が健全な民主主義の発展に資する
こと」を謳っているとおり、放送の自由・自律を守るためにつくられた
のであり、番組の公平性は放送局自身が自主的に判断することを定めて
います。政治家や政府が放送の中身に口を出すこと自体、法解釈上間違
っているのです。
＜引用終わり＞
