早急に再審制度の法改正を 沖縄タイムス社説

　袴田事件の再審開始決定について、多くの新聞が再審制度の不備を

指摘しています。刑事司法手続きには数々の人権上の課題がありますが、

袴田さんが被った取り返しのつかない被害を、二度と繰り返さないため

には再審手続きの見直しが必須だということを、一人でも多くの人に

知ってもらいたい時です。

　沖縄タイムスの社説を紹介します。

● ［社説］袴田さん無罪へ　一刻も早い名誉回復を　（沖縄タイムス）

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1123013

　

＜一部引用＞

　刑事訴訟法には再審の規定が少ない。再審請求審の具体的な審理は

裁判所の裁量に委ねられ、証拠開示の基準や手続きも明確でなく

「再審格差」が生じている。

　また、裁判所が再審を決定しても検察が不服を申し立てられることが、

審理の長期化につながっている。

　日本弁護士連合会は、証拠開示の手続き明確化や冤罪被害者の速やか

な救済が妨げられていることから、検察の抗告を認めないよう制度改正

を求めている。冤罪の可能性がある以上、再審制度の法整備は、不可欠

である。

＜引用終わり＞