早急に再審制度の法改正を 北海道新聞社説

　袴田事件の再審開始決定について、多くの新聞が再審制度の不備を

指摘しています。刑事司法手続きには数々の人権上の課題がありますが、

袴田さんが被った取り返しのつかない被害を、二度と繰り返さないため

には再審手続きの見直しが必須だということを、一人でも多くの人に

知ってもらいたい時です。

　北海道新聞の社説を紹介します。

● ＜社説＞袴田さん再審へ　冤罪の究明が急がれる　（北海道新聞）

　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/819216

＜一部引用＞

　これまでに過ぎた時間はあまりに長い。背景に再審制度の不備がある。

特に問題なのが、再審の進め方が刑事訴訟法に具体的に定められておらず、

証拠開示が検察に義務付けられていない点だ。

　袴田さんの場合、検察は第１次再審請求審では証拠を一切開示せず、

今回の第２次請求審で裁判所の勧告を受けて証拠を開示した。

　そこに含まれていた衣類のカラー写真が再審開始決定につながった。

再審の行方が裁判所ごとの姿勢に左右される現状は「再審格差」と呼ば

れている。

　日弁連は再審請求審での証拠開示の制度化や、検察による抗告の禁止

などを求めている。真剣に検討すべき時期に来ている。

＜引用終わり＞