東京医科大学の性差別的な不正入試をめぐる元受験生の女性たちの訴訟。
東京高裁は採点方法を「女性の受験者を一律に不利益に扱うもの」として、
性差別的な取扱いを憲法違反と認定。「被った精神的被害は大きい」として
慰謝料最大300万円（一審の倍増！）を支払うよう大学側に命じました。
● 東京医科大の不正入試 慰謝料を最大300万円に倍増
「女性を不利益に扱うもの」東京高裁 （テレ朝NEWS）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000301286.html?display=full
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いまだに「女性医師は激務に耐えられないから」と、横行していた
「女性の医学部進学を阻む」やり方を擁護する声が聞こえます。
それはそもそも医師の働き方がおかしいのであり、「男性医師はそういう
働き方ができるから強いていい」わけがないのです。長い年月がかかって
も、男性も女性も人間らしく働ける労働環境作りが必要です。
国が生活保護の基準額を引き下げたことは、憲法２５条（生存権）違反
だと訴えた受給者らの裁判。
静岡地裁は、引き下げの根拠となった基準の不合理性を指摘し、「厚生
労働大臣の判断には裁量の逸脱または乱用があり違法だ」として、引き下げ
を取り消す判決を言い渡しました㊗
●「生活保護費の引き下げは違法」静岡地裁が取り消し命じる判決
掛川市「控訴の方針」 静岡市「国と協議し対応」 （静岡朝日テレビ）
https://look.satv.co.jp/_ct/17632259
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＜一部引用＞
静岡地裁の菊池絵里裁判長は、国が引き下げの根拠とした基準の1つ
について、「統計などの客観的数値などとの合理的関連性が欠けていて、
専門的知見との整合性はない」と指摘。
そのうえで、「厚生労働大臣の判断には裁量の逸脱または乱用があり
違法だ」として、自治体側に引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
＜引用終わり＞
生活保護の基準額の引き下げをめぐって、全国各地で訴訟が起きています。
引き下げを違法とした勝訴判決は１１件目になります。
生活保護の基準額は、この国で人が「人間らしく生きていける最低限の
生活水準」として定められるもので、その他の福祉政策とも連動し、市民
生活にものすごく大きな影響を与えます。引き下げは違法である、という
判決は、「人には生存権が保障されているのに、この切り下げがされると、
およそ人が人間らしく生きていくことができない」と判断したもので、
生存権を具体的に保障するとても意義の大きなものです。
国は相次ぐ「違法」の認定を重く受け止め、もとの基準額に戻すべきです。
＜あすわかTwitter＞
https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1663679329438662658
名古屋地裁は、同性カップルが結婚できない現在の民法などの規定は、
憲法違反であるという判決を出しました！全国で起こされているいわゆる
同性婚訴訟で、また一つ大きな前進です。
● 同性婚認めないのは憲法違反 違憲判断は全国2件目 名古屋地裁 （NHK）
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名古屋地方裁判所は、同性カップルの結婚が認められていない現在の
民法などの規定は、個人の尊厳や両性の平等を定めた憲法２４条２項に
違反するのみならず、法の下の平等を定めた憲法１４条にも違反すると
いう判断を示しました。
差別なのだ、という事実は動かせません。国は最高裁まで争うなどせず、
一刻も早く法改正を進めて下さい。
＜あすわかTwitter＞
https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1663679273637650437
もう６月☔！
国会では、人権に関わるさまざまな法案がスムーズに成立に向かえて
いない光景が目立ちます…。
● ［社説］終盤国会と「人権」 国際基準踏まえ議論を （沖縄タイムス）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1160664
＜一部引用＞
差別を扇動するヘイトスピーチは後を絶たない。子どもの貧困も子ども
の人権に深く関わる。
「人権の視点」で国会を見れば、これまでと違った政治の風景が見えてくる
はずだ。
＜引用終わり＞
日本国憲法の、人が自由に自分らしく生きていけること（すなわち人権保障）より大切なことはない、という理念をしっかり理解していれば、国会議員も何を最優先にすべきかは自ずと分かるはずなのですが。
どの議員・政党が、難民申請者の命と人権よりも「管理」を優先しているのか。あるいは、どの議員・政党がLGBTQの差別を禁止することより「差別の温存」を優先しているのか、厳しくチェックしましょう☑
＜あすわかTwitter＞
https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1663715680762605570
「国会議員の任期満了に伴う選挙と大災害が重なったら、選挙を
延期して議員の任期を延長しよう」…そんな憲法改正案が、国会
（主に衆議院）で盛り上がり中です。
でも選挙は、国民が参政権を行使できるめちゃくちゃ貴重な機会です。
政府がその機会を奪うことは、国民主権原理が傷つきかねず、ものすご
く警戒が必要です⚠
主権者国民の意思を政治に反映させることの大切さを思えば、
「大災害だから選挙は延期！」ではなくて、むしろ選挙を実施して、
国民の意思を国会に反映させて災害対策や復興方針を決めるべきでは？
いかなる場合でも選挙を実施できる体制作りこそ、急務なのではないで
しょうか💡
あすわかの連載コラムにも書きましたので、ぜひお読み下さい。
↓
＜前半＞
https://www.min-iren.gr.jp/?p=47583
＜後半＞
https://www.min-iren.gr.jp/?p=47817
＜あすわかTwitter＞
https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1661342408980992000?s=20
衆院を通過して、参議院へまわった入管法改正案。
国際法上のルールにも違反する、非人道的な法案は廃案しかありません。
なぜこのような法案を、ためらいもなく成立させようとしているのか、
差別的・排外的な入管行政を続ける法務省や与党の感覚は理解に苦しみます。
そんな入管や与党議員の、無理解さが伝わってくる記事をご紹介します。
● ネット騒然、自民・宮崎議員がTBS番組で難民への偏見発言
―東京新聞・望月記者も「不勉強すぎる」と批判（志葉玲）
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法務委員会筆頭理事の宮崎議員も入管も、「日本の難民認定率が低い
は、難民が発生する地域と近接していないから」と主張しますが、そんな
日本と同じく海で隔てられ紛争地から遠い米、英、豪、カナダの難民
認定率は、日本を大幅に上回ります。様々なデータが示されて事実誤認
だと指摘されても、入管は同じ答弁を繰り返すだけ。
あまりにも不誠実です。
筆頭理事すら正確な知識も持たない上京で、粗雑な法改正を進める政府
や与党を、支持できますか？
正しい前提知識・情報も整理しないまま、法律を作ってしまう国で、
いいのでしょうか。