外国人の永住許可のガイドラインが不当に厳格化されました。
いかに理不尽で冷淡な改訂か､分かりやすく説明してくれている
移住連の声明を改めてご紹介します。ぜひ、下記ＵＲＬから全文
お読みください。
＜永住許可に関するガイドラインの厳格化に強く反対し、撤回を求める声明＞
https://migrants.jp/news/voice/20260807.html
＜一部引用＞
「日本人世帯の平均収入を上回る水準」は、大多数の世帯よりも高い
水準であり、多くの日本人と同程度の収入を得ている人でも、この
水準を満たすことができません。外国籍者の中には、在留資格
「特定技能」や「介護」の人はもちろん、「定住者」にも、製造業、
建設、農林水産業、介護等の人手不足の分野で働き、日本社会を支え
ている人が多くいますが、こうした人が働く業界の賃金水準では
「平均収入」には届かず、永住資格の取得は極めて困難になります。
さらに、新ガイドライン案は、「日本人世帯の平均収入を上回る
年収水準で30年間働き、その期間、厚生年金に加入していた場合に
おいて将来受給可能な年金の見込額に達しているか」を考慮要素と
するとします。これでは、収入が低い時期があった人、国民年金の
期間があった人、来日の時期が遅い人等は永住許可を得ることが
基本的に不可能となります。
世帯の平均収入を上回らなくとも現在および将来において自活する
ことは言うまでもなく十分に可能であり、「現在及び将来において
自活可能」であることについて、これほど厳しい要件を課すことは
不要かつ明らかに行き過ぎです。日本社会に定着して真面目に生活
する外国籍者の大多数が除外されることになり、また、法の求める
独立生計要件の解釈としておよそ不合理であり、法律による行政の
原理にも反します。
＜引用終わり＞
すでにこの国は外国人の就労に頼らなければ機能しないほどの
人手不足。多くの業界が外国人労働者によってどうにか支えられて
いるのに､彼らが日本での生活を諦めて帰国したり他国へ移住すれば､
社会は致命的に機能不全に陥ります。排外的な入管行政は、すべての
人を苦しめます。このような行政を支持することはできません。
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