自民党と公明党がコロナ禍における経済対策について協議し、
「１８歳以下に１０万円相当を給付する」ことで大筋合意した、
とのこと。
１０万円ではなく、「年内をめどに５万円の現金、来年春までに
５万円相当のクーポンを配布」。
● 18歳以下に10万円相当給付
自民「年収960万円まで」主張 与党合意 （時事）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c832dfdcbd2b1ee91a9422275c1162354ab6c0a9
● 18歳以下への給付 年内に現金5万円、来年春に向けて
5万円相当のクーポン支給で合意 自公 （ABEMA TIMES）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a49863177c5a6e279173c5e936a38eb257a83675
現金ではなくクーポンが欲しい！という声が国会に多く届いて
いる、という事実は…ありませんよね。
ということは、与党側に「あえて現金ではなくクーポンに変えて
から配布したい」事情があるのでしょう。
クーポンでは光熱費、学費、月謝、給食費は払えないのに。
生活支援といいながら、自らの利権を優先させる。
相変わらずの「国民の命は最優先ではない」政治です。
