参政党の憲法草案 読んでみた⑤

　参政党の憲法草案が話題になっていますね！

その政党が持っている憲法草案から､みなさんの人権や自由を

どうとらえているか分かります💡

もし議員になったらどんな法案や発言が出てくるかも予想できるかも。 

検討してみたので､ツリーをつなげていきますね！📣

今回は第九条、教育とかについて～📖

　教育について定めた参政党の憲法草案第九条。

　教育勅語を教育において尊重､と…！

　教育勅語は、いざとなれば天皇のために命を差し出す「忠実なる臣民」

としての道徳を､明治天皇が臣民に向けて「説諭された」ものです。

政府はこれを徹底的に国民に教え込み､軍国主義まっしぐらの歴史を

歩みました。

　人権や民主主義とは真逆の世界観の文書である教育勅語と共に､

「愛国心」も教育において尊重されなければならない､と定める第九条。

故郷や祖国の愛し方や濃淡は人それぞれの自由なもののはずですが、

この憲法は権力が特定の思想を国民に強制／統制する国を目指します。

そこに人権はありません。

　加えて第九条は､教育においては｢地域の祭祀､偉人､伝統行事」も

尊重されなければならない､と定めます。寺社仏閣の宗教行事への参加が

強制されれば､児童生徒の信教の自由は侵されます。。。

＜参政党　新日本憲法（構想案）＞

https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/

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参政党の憲法草案 読んでみた④

 

参政党の憲法草案が話題になっていますね！

その政党が持っている憲法草案から､みなさんの人権や自由を

どうとらえているか分かります💡

もし議員になったらどんな法案や発言が出てくるかも予想できるかも。 

検討してみたので､ツリーをつなげていきますね！📣

今回は第八条について～💨

＜参政党　新日本憲法（構想案）＞

https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/

　そもそも…参政党の憲法草案全体にいえることですが、人権規定が

ほとんどありません。人権保障についての章がそもそもなく、人権の

ようなものが第三章｢国民の生活」にちらほらと見受けられる程度です。

この政党の､人権への興味の無さ（というか人権の軽視）が伝わってきます。

その上での、第八条です。さてっ

　人権保障の規定がほとんどない参政党の憲法草案。

「第八条が包括的な保障規定だ」といわれても、具体的にどんな人権が

どの程度保障されるのか不明なので、権力は自由自在に制約が可能です。

他の条文で思想･言論統制や宗教の強制も予定されていて、総合的に

考えてやはり人権保障はほぼありません。

　また、あるあるな誤解ですが、人権を語る文脈で「権理（権利）には

義務が伴う」と語るのは誤りです。人権の話と､お金の貸し借りや売買など

で生じる権利義務関係の話を､混同してはいけません⚠人が生まれながら

にして有する基本的人権に伴う義務などありません。

　あたかも基本的人権の保障に伴って､人はなんらかの義務負うかのように

述べた直後に「納税の義務」を定める第八条。納税義務を果たさない人の

自由・人権は制約してよいかのような書き方は、とても危ういものです。

人権を守るために権力に歯止めをかける、近代以降の「憲法」の体を

なしていない草案です…。

　ちなみに「濫用してはならない」とは、この草案の注釈によれば

「権利や自由は公益と適合する範囲に限られる」趣旨とのことです。

人権保障よりも公益が優先されるという世界観は参政党の憲法草案の

随所に見られますが､これは人権思想そのものの否定です。

国益・公益・秩序を大義名分にして､いつでも国民の人権を奪える国、

というわけです。

　さらにいえば、この注釈の「日本国憲法では権利や自由は､原則として

公共の福祉（公益）による制約があるとされた」の部分はミスリード💧

日本国憲法がいう「公共の福祉」は、イコール「公益」ではありません

から、この注釈は間違っています⚠公共の福祉とは、基本的には｢人権

同士が衝突した際の相互調整」。

　そんな感じです…ものすごい規定です。

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#参政党

#人権

#憲法

「外国人の犯罪」が報道される際…

 

「外国人の犯罪」が報道される際､「○○人は危険だ」と

国籍･人種・民族を根拠に危険視するのは論理的でしょうか。

日本で起きる犯罪の大部分が外国人犯罪、などという事実も

データもありません。

私たちの生活が苦しくしんどい原因は､外国人のせいではなく､

命や人権を後回しにする政治のせいでは。


　すでにこの社会は多種多様なルーツの人々が混ざり合い､

外国人労働者の支えがあって成り立っています。

だれもが同じ人間で､命の優劣はありません。根拠のないデマに

流されて敵意・憎悪をつのらせるとヘイトにつながります。

ヘイトをあおる政治は要りません。

すべての人の人権を守る政治を求めます。

#参院選
#差別
#外国人差別
#人権
#憲法
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女性の性と人生を国がコントロールしようという発想について

 

　自分の個人的な事柄について自分で自由に決める権利を「自己決定権」

といいます。自己決定権は幸福追求権（憲法１３条）の重要な内容として、

保障されています。自己決定権の中でも、性や妊娠、出産に関わる自己

決定権のことを「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」といったりします。

　女性の自己決定権なかんずくリプロダクティブ・ヘルス／ライツは､

性差別が根深い社会では制約されがちです。性暴力や児童婚はもちろんの

こと､性交時にパートナーが避妊してくれなかったり､貧困で生理用品が

十分に買えなかったり､安全な中絶方法にアクセスできないことも､

リプロへの「制約」の一例です。

　自分が子どもを産むのか産まないのか、産むならいつのタイミングで

何人産むのか、というカップルにとっての重要事項は、特に女性にとっては

命がけである上にのちのキャリア･人生設計に絶大な影響を及ぼします。

このような重要な事柄に、権力や社会が口をはさんで干渉していいワケが

ありません。

　また､日本国憲法が「個人の尊重」という理念で語るように､すべての人の

人権保障以上に大切なものはありません。

人の人権よりも「国益」「公益」（←？ナニコレ）を優先させることは許され

ません。女性に「国のために子どもを産む」役割などなく、女性は自分の

人生を自由に生きる尊厳ある存在です。

　国の人口を維持するために「若い女性」に出産を促す、という発想は、

自由であるはずの女性の人生設計を国家がコントロールしようというグロ

テスクなものです。産まない選択をする女性も、キャリアを優先させたい

女性も、だれもが尊厳ある人間です。そのような人権感覚が欠落した政治は

許されません。

#人権

#憲法

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参政党の憲法草案 読んでみた③

　参政党の憲法草案が話題になっていますね！

　その政党が持っている憲法草案から、みなさんの人権や自由をどう

とらえているかわかります💡

もし議員になったらどんな法案や発言が出てくるかも予想できるかも。

　読んで検討してみたので、ツリーをつなげていきますね！

　さて第３回は、第七条｢家族｣について～～🏠

　

　参政党の憲法草案は、ひとことでいえば家族の多様性を否定するものです。

　結婚するかどうか、子どもを持つかどうか、離婚するかどうか…を含め､

｢家族｣のあり方・捉え方は､もはや家族の数だけあります。なのに第七条は

家族とはこうあるべきだ、と１つの価値観を国民に押しつけます。

　分かりやすいところからいうと、第七条３項は同性婚と選択的夫婦別姓を

否定します。

　夫婦同姓を強制する婚姻制度は、結婚を機に「事実上」女性にばかり

姓の変更を迫る性差別的な装置であり、憲法１４条や２４条に違反します。

また姓というアイデンティティーの一部を奪う点は、憲法１３条にも違反します。

明治民法で定められた同姓強制の結婚は、日本の｢伝統｣ではありませんし、

仮に長く続く因習だったとしても人権より優先させるべき因習などありません。

　またいうまでもなく、同性同士の結婚を認めない規定は性的少数者への差別

です。同性婚を法制化する国は増える一方で、日本でもすべての高裁で違憲

判決が出そろいました。「あるべき日本の伝統的家族が壊れる」云々の主張は

的外れです。人権より優先させるべき｢伝統」などありません。

ことほどさように、差別的な規定です。

　家族はこうあるべきだ、という家族観の押しつけはとても苦しいものですね。

家族・親族間に深い不和があり、離れて暮らすことで平穏を得ている人は

少なくありません。虐待親やＤＶ夫から逃げて人生を立て直せる人もいます。

しかし参政党の憲法草案第七条は勝手な家族観を押しつけ、「家族なのだから

助け合いなさい」と逃げ道をふさぐ（救済する福祉を切り捨てる）口実に

なります。

　言い方を変えるならば、第七条は、各人の自由や人権の保障よりも

｢家族｣が｢あるべき家族｣として成立していることを重視しているわけです。

これは福祉の切り捨ての口実になり得ます｡すなわち､｢困難は家族で助け

合って解決しなさい｡｣「だれかが困窮したら家族が扶養しなさい｣｢介護は

家族が引き受けなさい｡｣というように…。

参政党　新日本憲法（構想案）

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参政党の憲法草案 読んでみた②

 

　参政党の憲法草案が話題になっていますね！

　その政党が持っている憲法草案から、みなさんの人権や自由を

どうとらえているかわかります💡

もし議員になったらどんな法案や発言が出てくるかも予想できるかも。

　読んで検討してみたので、ツリーをつなげていきますね！

　第２回は、第五条について～～💨

　第五条は「日本国民」の要件。

「日本人」なる概念がそもそも極めてあいまいで、数千年かけて多種多様な

ルーツが混ざり合って形成された社会である事実を無視した非科学的な定義

づけに当惑します。なにがしかの｢血統」を選別し要求する姿勢は､差別的で

排外的です。

　日本人の要件として「日本を大切にする心を有すること」を要求する点は、

極めて危険です。何をもって｢日本を大切にする心」なのかは結局は権力

（≒政府や警察）次第であり、政府に批判的な主張はすべて｢日本を大切にしない」

非国民の言説と見なされかねないからです。思想統制・言論統制につながります。

　さらに｢日本を大切にする心」について､参政党案は注釈で「我が国に対する

害意がないことをもって足りる」としていますが､まさにその｢害意」なる概念

がいかようにも拡大できるところが危険なのです。政府の政策に強く反対する

市民を「我が国に対する害意があると言わざるを得ない」というように…⚠

　あすわか弘川よしえ弁護士が、この参政党案第五条の危うさについて詳しく

解説しています。こちらもぜひご参照ください💡

　　↓

「国籍を持つ権利とは〜参政党の憲法草案を読んで思ったこと」

https://note.com/serene_gecko6766/n/n9b3bdc20b787

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#憲法

#人権

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参政党の憲法草案 読んでみた①

 

　参政党の憲法草案が話題になっていますね！

　その政党が持っている憲法草案から、みなさんの人権や自由をどう

とらえているかわかります

もし議員になったらどんな法案や発言が出てくるかも予想できるかも。

　読んで検討してみたので、ツリーをつなげていきますね！

　まずは前文や第一条から～

　　　　

　まず前文と第一条で、政治の実権は天皇にあると（｢しらす｣＝治める）宣言し、

第四条で主権が国にあるとして､国民主権（日本国憲法１条）をそもそも念頭に

置きません。

　同条３項は大日本帝国憲法第三条「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と酷似。

天皇を頂点とした全体主義国家を目指しているようです。

　前文の､日本は「国全体が家族のように助け合って暮らす」国だという国家観。

これはまさに敗戦まで日本政府が国民に教育勅語などで徹底的に叩き込んだ

家族国家観（＝日本国民は一つの大きな家族､みんな天皇陛下の赤子）です。

家族なのだからワガママ言わずに父（天皇/国家）に従え､という論理です。

　第一条で天皇が神聖不可侵な存在として位置づけられ、他方で国民は天皇を

敬慕することを強制され（前文）、教育勅語や地域の祭祀､愛国心教育が教育上

優先され（第九条４項）、基本的人権を保障する条文もないことからは、国家

神道の強制がうかがえ、思想信条の自由や信教の自由は否定されているといえ

ます。

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#人権

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人権って何？ 「個人の尊重」という理念

　日本国憲法の人権保障の理念は、

１３条「すべて国民は、個人として尊重される」。

　この世に生きるすべての人が､「この世にただ一人しかいないかけがえの

ない存在」として大事だ､という意味です。一人ひとりが持つ個性にまで

着目して､あなたが自由に自分らしく生きることが一番大事なのだ､と。

　すべての人が自由に自分らしく生きていくためには、何が必要でしょう？

命、健康、そして…人権／自由が保障されなければなりません。そこで日本国

憲法は、第三章で人が自分らしく生きる上で必要不可欠な人権を細かく保障し、

権力に対し「人々の人権をぜったいに奪うな」と歯止めをかけているのです。

　ここで注意したいのは、「人権」と｢思いやり」の混同

例えば「差別は許されない」ということを思いやりの問題だと捉えてしまうと、

思いやる必要が無いと判断した集団については、差別を黙認・容認しかねません。

差別を（誰もが持つ）人権の侵害だと捉え、どんな差別も許されないという理解

が必要。

　「人権」と「思いやり」｢優しさ」の混同については、あすわか田中淳哉弁護士

がブログで詳しく解説しています。｢人権＝思いやり」と誤解しがちなのは、

日本の｢人権教育」に問題がありそうです。ぜひご参照ください

憲法が求める人権教育と学校の「人権教育」のギャップ

https://j-c-law.com/saitamabengosikaikouen/

#人権

#日本国憲法

#憲法

人権って何？ 憲法って何？

　人が生まれながらにして持っている権利、これを基本的人権といいます。

権力は市民の基本的人権を奪ったり侵害したりしてはいけないし、また

だれもが他人の人権を侵害してはいけない。

言いたいことを言う、みんなで集まる、引っ越す…こんなのも全部、自由

があるからできるのです。

　他にも、好きな人と結婚する自由、信じたい宗教を信仰する自由など、

日本国憲法には人権規定がたくさん定められています。人権は空気や水と

同じで「あるのが当たり前」なものなので、日常生活の中で「ありがたみ」

を感じる機会は少ないかも。でも８０年前、この憲法が制定された時は衝撃

でした。

　なぜ衝撃だったかというと､８０年前（敗戦）まで､日本に住む人々に人権は

保障されていなかったからです。国民は天皇に尽くし命を捧げる｢臣民｣でしか

なく、自由な言論なんて、自由な信仰なんて、自由な結婚なんて…そんなもの

はありませんでした。

.

.

　人が生まれながらにして持っている基本的人権（自由）を､二度と国家権力に

奪われないための装置､それが憲法です。

憲法とは、人々の人権を守るために定めた「国がやってはいけないこと／やる

べきこと」の枠。憲法によって国家権力の暴走を食い止めて人権を保障する

仕組みを「立憲主義」といいます。

.

.

　憲法ってなに？というテーマをおとぎ話風に語った紙芝居があります

ぜひご参考に

＜王様をしばる法　～憲法のはじまり～＞

https://www.youtube.com/watch?v=zWvD1rjusF8

生存権（憲法２５条）

　経済的に困窮し、人間らしい生活が送れず「自由に自分らしい人生を送る」

前提条件が崩れてしまった人を取りこぼさずに、尊厳を保てる（健康で文化的な

最低限度の）生活を保障することは国家の義務。憲法２５条の生存権を具体化

した生活保護の利用は、甘えでも怠慢でもなく、正当な人権の行使です💡

#生存権

生活保護費の大幅減額は「違法」！ 最高裁判決

　2013～15年に国がおこなった生活保護費の大幅減額は、生存権

（憲法２５条）の侵害で違憲だとして当事者らが取り消しを求めた裁判。

最高裁は減額を「違法」とする初の統一判断を示しました！🎉

　（国の賠償責任までは認められませんでしたが、宇賀裁判官は反対意見

で「最低限度の生活の需要を満たすことができない状態を強いられた」

として精神的損害を賠償すべきだと述べています。）

　生存権は人が人間らしく生きるための必須の人権です。生存権をきちん

と保障する水準の生活保護制度に立て直さねばならないと、司法の判断が

下されました。

　違法な減額の影響を受けたすべての受給者の救済が待たれます。

.

.

● 生活保護の大幅引き下げは「違法」、原告側の勝訴確定　最高裁判決　（朝日）

https://www.asahi.com/articles/AST6V1J4FT6VUTIL03JM.html

＜一部引用＞

　判決は、生活扶助の額は従来、世帯支出など国民の消費動向をふまえて

決められていたのに、今回の調整では、「物価下落のみ」が指標とされた

と指摘。指標を変えることは、専門家による社会保障審議会の部会で検討

されておらず、専門的知見との整合性を欠いているとして、判断過程を

誤った厚労相に「裁量の逸脱や乱用があった」と結論づけた。

＜引用終わり＞

#生存権

日弁連 憲法ポスター展のお知らせ🍀

日弁連

＜戦後80年企画　第2回　憲法ポスター展～あなたの願いをポスターに～＞

https://nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/poster/2025/requirements.html

　自由、人権、民主主義、平和…今こそ、かけがえのなさを一人でも

多くの人と共有しなければならない時です。

ぜひご応募下さい🍀

 【AIと民主主義　京都弁護士会主催の講演会】

.

.

　都議選に参院選…大きな選挙が迫る今、SNSやAIによって民意が“翻弄”

される危険は目下の重大すぎる課題です。この喫緊の課題について、

京都弁護士会主催で講演会が開催されます！オンラインでも視聴でき

ますので、ぜひご参加ください。

京都弁護士会

講演「SNSとAIに選ばれた世界!? 

　　　　　　　　～テクノロジーが変える民主主義のカタチ」

6月14日（土）14:00～16:00

会場：京都弁護士会館 地階大ホール

  Zoom（ウェビナー）https://zoom.us/j/92620005189

講師：山本龍彦教授(慶應義塾大学)

詳細→https://kyotoben.or.jp/event.cfm?eid=10000655

日本学術会議 独立性のない法人へ

 

　日本学術会議を特殊法人化する法案が可決成立しました…。

日本の民主主義がまたもや大きく傷つき、表現の自由･学問の自由も

狭まったと言わざるを得ません。

「異論を排除する政治」をまだ支持しますか？普通の民主主義の国で

生きたければ、今日の怒りや落胆を、自分の一票に込めましょう🔥

もうすぐ参院選です！


あすわかTwitter　https://x.com/asuno_jiyuu/status/1932754462281789611

委員会で強行採決

　日本学術会議を特殊法人化する法案が、委員会で強行採決。

５年前、菅首相が学術会議の新会員６名を任命拒否する暴挙に出て、学問の自由

への侵害だと批判されたことへのいわば「逆ギレ」として、容易に人事介入できる

組織に変えるこの法案が出されました。異論を許さない政治は民主主義とはいえ

ません。

　異論を許さず排除する政治は、安倍政権から連綿と続く体質です。

この政治姿勢が続けば、いずれ政府を批判する言論、文芸、アートも標的になり

かねません。本会議で可決されるまで諦めず、反対の声を自分なりの形で発信

しましょう。普通の民主主義の国で生き続けたい、という願いを行動に

日本学術会議の危機は、民主主義や自由な言論にとっても危機です⚠

 

　大変な危険をはらむ日本学術会議を特殊法人化する法案が、採決され

かねません（法案の危険性についてはこちら→https://tinyurl.com/3r2pkbtx ）。

政府が学術会議の人事に介入できる規定について、政府は「特定のイデオ

ロギーや党派的な主張を繰り返す会員は解任ができる」と答弁しました💧

都合の悪い研究者を排除する「学問の自由／大学の自治」の侵害です。

採決されるかどうかの瀬戸際にあります。

　正直言って日本学術会議なんて自分の生活とは無関係…と感じている方

が多いかもしれません。しかし「専門家の意見に虚心坦懐に耳を傾けず、

なんなら排除する」政治に、民主主義の政治の舵取りは任せられません。

異論を排除する政治は、市民の自由な言論にとって脅威です。

ぜひ、反対と抗議の声をあげませんか。

● 政治的な主張した学者は「クビ」なのか…「学術会議法案」の採決迫る

　学者は社会への危険性を訴え続けて　（東京新聞）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/409775

＜一部引用＞

　千葉大の栗田禎子教授（歴史学）「学術会議が反対している中、法案が

一方的に提出されたこと自体が大問題だ。解任を巡る坂井氏の答弁は、

思想信条によって差別する方針を公言するもので、民主主義を破壊する

法案だと明らかになった。成立させてはいけない」

京都新聞社説 日本学術会議の特殊法人化法案を廃案に

　日本のナショナルアカデミーである日本学術会議。研究者たちによる

学術団体であり、政府機関でありながら政府から独立した立場として

専門家の見地から政府に提言・意見を出します。

最先端の専門家の知見は、政策を進めていく上で大事ですよね。

気候変動、原発、辺野古の基地移転、PFAS、軍拡…当たり前のことですが、

研究者ではない政治家が政策を決定したり進めていく上で、こうした専門家

からの意見に耳を傾ける姿勢は、なくてはならないものです。

　例えば、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツのナショナルアカデミーを

見てみると、どこも国の予算が投入されつつ、政治的独立性・中立性が確保

されていて、且つ、会員人事については政府は介入できません。これはまさに

学術団体の自律を確保し、権力がそこへ介入してはいけない「大学の自治」が

保障されているからです

（学問の自由・大学の自治についてはこちら→ https://tinyurl.com/mr3dvsas ）。

　その日本学術会議を、特殊法人にして、人事介入できる仕組みに変える

法案が、学者たちの猛烈な反対にもかかわらず強行に採決されようとして

います。民主主義にとって大変な危険をはらむ法案です。京都新聞は社説で

「学問の自由と独立を脅かしかねない法案は、成立させるべきではない。

廃案を求める。」ときっぱり述べています。ぜひ関心を寄せてください。

.

● 社説：学術会議の法人化　懸念ぬぐえない以上、廃案に　（京都新聞）

　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1490886

＜一部引用＞

　米国ではトランプ政権が意に沿わない大学を弾圧する状況が続いている。

政府による学問の自由や独立への介入は、過去の話でも仮定の話でもない。

　参院の審議では野党からの修正案も出ている。会期末が迫る中、拙速な

採決は将来に禍根を残す。政府は法案を撤回し、学術会議と正面から議論

するべきである。

＜引用終わり＞

どんな法案？ 学術会議はどうなる 💧？ 解説by山内志織弁護士

　国会で審議中の学術会議法案。

その問題点を、あすわかの山内志織弁護士がわかりやすく

まとめました（連合通信５月８日付）。

ある組織を支配しようと思ったら、まず人事から。

このことがよくあらわれた法案です。

法案は衆議院を通過してしまいましたが、これから参議院の

審理が始まります。止めるチャンスは、まだまだあります！

とても危険 日本学術会議を特殊法人に作り替える法案

　１つ前の投稿で、学問の自由／大学の自治についてのキホンをおさえました。

（ https://tinyurl.com/mr3dvsas　）

　日本学術会議は「大学の自治」（憲法23条）が保障される学術共同体であり、

高度な独立性が保たれるべき機関です。その人事への介入（任命拒否）の理由は

…いまだに説明なし💧

日本学術会議を、政府が運営に介入できる特殊法人に作り替える法案は、日本の

民主主義の政治を深く傷つけかねず、危険です。

　法案に反対する署名は、今この瞬間も賛同者が増え続けています。

→ https://tinyurl.com/axtzws5a

　東京大学教職員組合の声明もご紹介します。

　https://tousyoku.org/negotiation/

.

.

　学者さんたちの難解な研究のことなんて、自分には無関係…と、

他人事のように感じている人は、多いかもしれません。

　しかし、「政府に都合の悪い意見をいう機関を排除する」政府が自由闊達な

議論をするはずもなく、これを野放しにしておけば、いつか「政府に都合の

悪い意見をいう市民」を排除する政治へとつながります。「学問の自由」を

踏みにじる政府は、市民の「表現の自由」だって踏みにじるでしょう。

だから他人事ではなく、自分たちの人生・社会・将来を守るために「この法案は

危険すぎませんか」と声をあげてください。

#学問の自由

#大学の自治

#憲法

#民主主義