広島県知事が批判 政府高官の「日本は核保有すべき」発言

　年末年始の喧噪でうやむやにするわけにはいかない件。

　政府高官の｢日本は核兵器を保有すべき」との発言に関し､広島県知事

が批判しました。

「国是である非核三原則とは相いれず､人類史上初の原子爆弾による惨禍

を経験した地として到底容認できない」「（三原則は）絶対に守るべき」

「外交の力で核抑止からの脱却に全力を尽くしてほしい」

● 核保有発言「容認できず」　広島県知事が批判　（共同）

　https://news.yahoo.co.jp/articles/062cca41c0595447bfd77e2d40f8ee1be979cbc4

　このような暴言を、市民とマスメディアがしつこく問い続け、

忘れないことが肝要です。でないと「何を言っても放っておけば

市民は忘れる」と権力は味をしめますし、『核保有すべき』論は、

「貴重な意見の一つ」として扱われかねません。



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憲法改正に前のめりな与党 軍事大国化、国民がいつリクエストしました 💧？

 

　自民党と日本維新の会は憲法改正についても勝手に進めようとしています。

自民党よりも、日本維新の会の方が前のめり！

● 維新、憲法9条2項削除・国防軍を説明

　　　　　　　　　　　　自民「いきなりそこまでは」　（朝日）

https://www.asahi.com/articles/ASTCW3J38TCWUTFK009M.html

　日本維新の会による､憲法９条２項の削除､集団的自衛権行使の全面的容認､

自衛隊を国防軍とする…などの提言から見える好戦的な国家観は､２０１２年の

自民党の改憲草案に似ています。なんというか、軍事大国化を目指す自民党の

政治に拍車をかけている勢力、といえましょう。

　両党がいまだに緊急事態条項の創設を目指していることにも驚きです。

大災害など｢緊急事態」を理由に選挙の先延ばしが可能になれば、国民は主権

（参政権）を行使する機会を失い、国民の支持しない政治が続きかねない

危険性をはらみます。そんな改憲を国民が望んでいる事実もなく、あまりにも

勝手です。

#憲法

#憲法改正

#憲法９条

#緊急事態条項

武器輸出全面解禁へまっしぐら 戦争で稼ぐグロテスクな道②

 

　憲法９条から導かれた「武器輸出三原則（武器輸出を事実上禁止

するルール）」。自分は戦争しないけれど他の国の戦争はどうでもいい

しなんなら支援します、というのは「正義と秩序を基調とする国際平和

を誠実に希求」しているとはいえませんし、すべての人に平和的生存権

を保障する憲法前文とも矛盾しますね。戦争放棄を宣言しておきながら、

戦争・大量殺戮アイテムを作って売って稼ぐ（死の商人）という道は

ありえない。

　しかし｢武器輸出三原則」は、第２次安倍政権の頃から徐々に「条件

に合えば武器輸出もOK」的な感じで切り崩されてとてもゆるい「防衛

装備移転三原則」へと変わり、これを自民党と日本維新の会はさらに

「兵器は何でも作っていいし、どこにでも輸出していい」ルールへと

変えようとしています。そんなこと国民は望んでいましたっけ？？

　東京新聞の記事をご紹介します。日本維新の会の方針にのけぞります。

● 武器輸出ルール緩和へ自民と維新が協議スタート

　　歯止めの「5類型」撤廃に前のめり…意義と今後の焦点は　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/456230

＜一部引用＞

　維新は事実上、殺傷兵器輸出の全面解禁を追求する構えだ。

会合で示した「基本的な考え方」によると、5類型だけでなく、

例外として輸出が認められる「国際共同開発」などの仕組みも

全て削除。「被侵略国」や「現に戦闘が行われていると判断され

る国」への移転も含め、「個別の政策判断」で可能とする。

　前原誠司安保調査会長は会合後の取材で、日本が米国などから

武器を調達していることを念頭に「『死の商人にならない』という

のは立派な意見だが、他方で死の商人から大量に防衛装備を買って

いるという矛盾を解消したい」と強調。輸出を制限してきた従来の

政府方針が、国内の防衛産業基盤を弱体化させてきたと主張した。

＜引用終わり＞

　この前原氏の発言は、

「死の商人から武器を買うことで死の商人を応援する形になって

いるから、俺たちが死の商人になればよくない？」ということ

ですね。

　いやいやいや、そんな矛盾解消の方向ってありえなくないですか。

　自分たちは死の商人には決してならないし、死の商人から買う

のももう止めましょう、っていう憲法に忠実な立場に戻ればいい

だけです。死の商人（戦争ビジネス）で稼ぐ道は、経済のために

戦争を望む道です。憲法を無視して、そのようなおぞましい道に

勝手に突き進まないでください。

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#武器輸出

#死の商人

#戦争

#戦争ビジネス

武器輸出全面解禁へまっしぐら 戦争で稼ぐグロテスクな道①

　戦争放棄の憲法９条があるにもかかわらず､「兵器を輸出しよう

（＝戦争・大量殺戮で稼ぐ国にしよう）」という大転換を自民党と

日本維新の会が勝手に進めています。なし崩しに武器輸出「禁止」は

「限定的にOK」へと変えられ、さらに「全部OK」にしようという計画です。

● 武器輸出拡大　自維、「5類型」撤廃で一致も、「歯止め策」に温度差　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20251215/k00/00m/010/247000c

＜一部引用＞

　この日の会合で、自民は装備品の分類や移転に伴う審査などの手続き

に関する論点を提示。5類型を見直す必要性を国民にわかりやすく説明

すべきだとの考えも示した。

　一方、維新側は撤廃に関する「基本的な考え方」を示した。「防衛装備

移転三原則は堅持する」としつつも、三原則の運用指針が規定する

「海外移転を認め得る案件」について「全て削除」すると明記した。

＜引用終わり＞

　企業や国が戦争ビジネスで稼ぐ、ということは、戦争で生活を成り立た

せる会社員・市民が生まれる（増える）ことを意味します。兵器が売れる

ほど、大量殺戮アイテムが売れるほど、景気が良くなり株価が上がり給料

が上がる…そういう社会・国を私たちは望むのでしょうか。一人ひとりの

市民が、そんな社会を目指す政治を支持するのか、問われています。

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#武器輸出

#戦争ビジネス

#死の商人

#憲法

学会が盗掘･無断持ち去りの『遺骨収集』を謝罪 アイヌヘイトに抗議②

 

　かつて､研究者たちがアイヌ民族の遺骨や副葬品を盗掘したり､無断で

持ち去ったり…その倫理に反し差別的な収集や保存管理は､アイヌの方々

への配慮を全く欠いた屈辱的なものでした。

　今月、日本人類学会と日本考古学協会が謝罪声明を出し､飛び交うアイヌ

ヘイトに対して３学会共同の声明も出ました。

アイヌヘイトに対する３学協会共同会長声明

一部引用

「あたかもアイヌ民族の先住性を否定する学術的根拠があるかのように

訴える､ヘイト（不当な差別的言動）とも受け取れる内容のものがみられ

ます。日本列島の人と文化のルーツや実態の解明に貢献してきた学協会

として､これらを看過することはできません。」

　アイヌ、琉球、大陸系…日本がさまざまなルーツの民族によって形成

されている歴史的事実を知らない人たちの｢日本は単一民族国家」という

ファンタジーは、今でも根強く、そうした無理解から差別が生まれます。

単一民族だと“良い”という論理も謎ですが、なんであれ正しい歴史と事実

を学び、差別に加担しないことが肝要です。

学会が盗掘･無断持ち去りの『遺骨収集』を謝罪 アイヌヘイトに抗議①

　かつて､研究者たちがアイヌ民族の遺骨や副葬品を盗掘したり､

無断で持ち去ったり…その倫理に反し差別的な収集や保存管理は､

アイヌの方々への配慮を全く欠いた屈辱的なものでした。

今月、日本人類学会と日本考古学協会が謝罪声明を出し､飛び交う

アイヌヘイトに対して３学会共同の声明も出ました。

● アイヌ遺骨収集・保管のあり方に問題　人類学、考古学の両学会が謝罪　（朝日）

https://www.asahi.com/articles/ASTDH3GYGTDHUCVL03FM.html

＜アイヌ遺骨に関する日本人類学会の声明＞

一部引用

「自然人類学の研究成果は､本来､人の多様性に対する理解を促し､

他集団への誤解や偏見を軽減し､差別を是正する力をもっているはず

ですが､それを十分に活用し社会還元できていない現状には､悔いが

残ります。｣「アイヌの方々に心よりお詫び申し上げます｡」

＜アイヌ遺骨･副葬品に関する日本考古学協会会長声明＞

一部引用

「アイヌ民族の歴史に対する認識や学術的な位置付けが不足していた

ことは否めません。このような研究のあり方が､結果的に､アイヌ民族

への構造的な差別を容認し､アイヌ民族が自らの歴史を描くことを妨げ

てきました｡」

https://archaeology.jp/info/requests/1086

.

　こうした謝罪は、差別解消に向けた、とても大事な一歩です。

政府高官の「日本は核保有すべきだ」発言。。。

 

　政府高官が個人的見解として「日本は核保有すべきだ」と記者団に

述べた､と報じられています…💧核廃絶を目指す政府の方針と真逆の

見解です。

● 官邸内から核保有発言　問われる首相の任命責任　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20251220/ddm/005/070/129000c

＜一部引用＞

　日本が核保有を目指しているのではないかと周辺国の疑念を招く恐れが

ある。核軍縮や核廃絶を追求し、積み重ねてきた信頼を損ないかねない。

＜引用終わり＞

　あまりにも言うまでもないことですが、、、核なき世界の構築に向けて

唯一の戦争被爆国として努力し続けることを、日本は毎年世界に向けて

宣言しています。非核三原則はもちろんのこと、核兵器不拡散条約（NPT）

も批准しています。核兵器保有すべきだとの発言は、こうした国際平和の

ための国是や国際社会の枠組みを踏みにじる暴言です。

　高市首相はただちにこの政府高官を特定し､更迭し､国際社会に向けて

当該発言が許されないものであることと今後も一貫して核廃絶を目指す

ことを発信すべきです。否定しなければ､日本政府は核兵器保有を｢あり

得る選択肢」と考えている､と国際社会が捉えかねません。

#核廃絶

#非核三原則

#核兵器

#憲法

加藤陽子教授×西村裕一教授「憲法と歴史の対話 ～戦後100年をめざす～」

 

　戦後80年企画「憲法と歴史の対話　～戦後100年をめざす～」 

　歴史学者の加藤陽子教授と、憲法学者の西村裕一教授の講演とシンポジウム

が開催されました。（日弁連の人権擁護大会のプレ企画として開催されました）。

近隣諸国に対する敵意や憎悪ばかりがあおられ、果ては核兵器保有などという

発想までが「議論の余地のある意見」かのようにもてはやされる危うい時代に

なっています…💧

　かつて破滅的な戦争に向かった歴史から、私たちは何を学ぶべきなのか、

とても示唆に富むお話です。ぜひご覧下さい。

https://youtu.be/FN7ZGRQ-ZDQ

「衆院定数削減 憲政の常道に反する暴論だ」by読売

　現在の衆議院の議員定数を、４６５議席から「１割削減を目標」として､

議論しても１年以内に結論を出せない場合には自動的に（！）４５議席

削減するという法案が、自民党と日本維新の会によって提出されました。

読売新聞の「こんな乱暴な法案を､政権を担っている与党が提出するとは。

見識を疑いたくなる。」という批判が的を射ています。結論が出なくても

自動的に削減､というやり方は､国会の軽視であり民主主義を愚弄しています。

● 衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ　（読売）

https://tinyurl.com/3akeuzen

＜一部引用＞

　選挙制度のあり方は民主主義の土俵である。定数も含め、与野党の

幅広い合意を得て決めるべきものだ。そうした手続きを軽んじれば、

立法府の権威を貶めることになりかねない。

（中略）

　法案について、自民内からは「乱暴すぎる」といった反対意見が出て

いた。それでも法案提出に踏み切ったのは、維新の連立離脱を避ける

狙いからだろう。法案の内容に問題があることを分かっていながら、

連立維持を優先するとは自民もふがいない。多党化時代を迎え、

比較第１党の自民が、小政党の要求をのまなければならない場面は今後も

出てくるはずだ。だが、多数の民意を反映しているとは言えない小政党が

極端な主張を唱え、大政党を振り回し、民主主義の根幹にかかわるような

重要課題の行方を左右するのは、憲政の常道に反する。

＜引用終わり＞

　権力（連立）を維持するために､民主主義を軽んじた乱暴な法案でも

まぁいいか､とした自民党への鋭い批判です。政治の舵取りを任せるべきは、

民主主義を優先する政党か､自らの権力欲を優先する政党か――私たち

一人ひとりが選択を迫られています。

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#民主主義

#議員定数削減

旧姓使用できればいいでしょ、では済まされません

　政府が、結婚における「夫婦同姓強制」の原則を変えずに、結婚で

姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた…なんていう報道が

されていますが、

　何度も不定期に発信していることを、ここで改めて。

　選択的夫婦別姓などではなく｢旧姓の通称使用」で十分だ、という主張が

あります。しかしどんなに通称が使えても戸籍名を変えざるを得ないなら、

アイデンティティーは傷つき、人権侵害は解消されません。

「旧姓を使いやすくできればいいでしょ」では済まされず、人権の問題は

解決しないのです。

　また、通称使用が国際的にまっっっっったく通用せず、キャリアの支障・

経済的損失が大きいことは厳然たる事実です。だから経団連までもが選択的

夫婦別姓を要請するに至っているわけです。

　そういう事態を、政府（首相）･与党がいまだにまったく理解していない

のであれば、その見識の無さは政治家として致命的です。

分かっているけれども知らないふりをしている、のであれば、きわめて不誠実

でありその人権感覚の欠落は看過できず…やはり政治家としての資質に欠けます。

#選択的夫婦別姓

#性差別

#人権

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東京高裁の不当判決 同性婚できない民法は正当化できません

　同性カップルの結婚の規定のない現行民法は「合憲」、とした東京高裁の

判決。すでに多くの批判が上がっているとおり、極めて差別的で論理的にも

「こじつけ」と評されざるを得ないものがある不当なものでした。

憲法前文の『我らの子孫』というワードを引用して、子孫を残さない同性

カップルを保護する必要性を否定するなんて…そんな奇天烈な理屈づけに、

唖然とします。子どもを作らないカップルの結婚を保護するに値しないもの

といわんばかりの見解は時代遅れも甚だしくまったく同意できません。

　逆にいえば、こうトンチキなこじつけでもしない限り、合憲にはできない

ことを表しています。一刻も早く、同性婚の法制化を求めます。

● ＜社説＞同性婚否定「合憲」　人権と向き合わぬ判決　（東京）

　https://tokyo-np.co.jp/article/453159

　東京新聞の社説をご紹介します。当事者･支援者たちの長年にわたる

心からの訴えを政府がスルーし続けている（野党の出した法案は廃案）を

知りながら、なお立法裁量に委ねられていると述べる判決を「司法が

『人権の砦』の役割を放棄したと指摘されても当然だ。」と厳しく批判

しています。ぜひお読みください。

#同性婚

#LGBTQ

#差別

#人権

マスメディアが「報道」をする意味 ～民主主義国家であり続けるために～ ＜後半＞

 

　政府が進める政策や提出した法案､あるいは政治家の言動が､果たして

支持（賛成）していいことなのかどうか徹底的にメリットとデメリットを

掘り下げ､問題点やデメリットを挙げて市民に報じ、自由闊達な議論を

促すのが､マスメディアの指命です。

　そのマスメディアが､政府や首相を悪く言っちゃいけない､と批判を

「自粛」（！）することは､民主主義の否定であり「翼賛」です。

マスメディアの「報道の自由」は､人が自由に考え･発信し､より豊かな

民主主義国家を作り上げるために保障されているのに､マスメディア自身が

自ら批判をやめれば､民主主義の「死」に直結します。

　マスメディアが政府の批判を「自粛」することで、得をするのは､

政府･与党（権力）です。私たち市民は政治を正確に知るためのチャンネル

を失い､代わりに「翼賛」報道によって政府の進める政策･法案を批判的に

検討する術を失い､民主主義は致命的に劣化します。マスメディアが統制

され､権力批判を許さないような国家…そういう人権や民主主義のない国を、

望みますか？💧

　マスメディアの役割について、今一度、民主主義や人権の観点から、

考えてみてほしいと思います。

　ちなみに、当たり前のことですが、政治も外交もすべて人がすること

ですから、日本は「決して間違わない」「常に正しい」あるいは相手国は

「悪い」「常に間違っている」かのような報道には強い警戒が必要です。

より深い民主主義のための「報道の自由」ですから、敵対心や憎悪を

ムダにあおる報道は論外です。

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#マスメディア

#民主主義

#表現の自由

#報道の自由

マスメディアが「報道」をする意味 ～民主主義国家であり続けるために～ ＜前半＞

 

　政府の外交政策や言動を批判する個人やメディアに対し「危険」

「相手国を利する」「スパイ」等々の非難が飛びがちです。

　政府の政策･決定に対し､不安･疑問･批判などを自由に発信し合える

ことは､「この国が､表現の自由が保障される民主主義国家として存在し

続けるために」何よりも重要です。

　市民は､マスメディアの報道を通じて政治の現在地･最前線・政治家や

政党の動向を知り､考えを深めます。民主主義国家において､マスメディア

は市民の代わりに権力（政府・国会･司法）を監視して､何が起きているの

か､その政策にはどのような問題があるのか､市民に伝える使命・責任が

あります。

　権力を維持･拡大したい政府･与党にとって、自らに都合の悪い（支持率

が下がりかねない）報道はジャマです。だからどこの国でも､政治家は

メディアを懐柔したり、圧力をかけたり､コントロールを試みます。

自らの使命を深く自覚しているマスメディアなら、毅然と懐柔を拒絶し、

圧力にもひるみません。

　野党は政府の決定･政策･法案を点検し疑問･批判をぶつけるために存在

します。それを受けて政府は当初の案を修正したり落とし所をさぐる…

国会はそのための場です。

　マスメディアは当然、野党が政府を批判するその根拠を国民に報じ､

より深く問題の所在を知ることができるよう発信する指命があります。

（後半に続く）

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#マスメディア

#民主主義

#表現の自由

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非核三原則の見直し！？ 国民そっちのけでなにを💧】

 

  長崎県の大石知事が､高市首相が非核三原則の見直しを検討している

ことについて「被爆県として､到底受け入れられない」｡

戦争被爆国､しかも憲法で戦争放棄した国の首相が､国民を置き去りにして

非核三原則の見直しを勝手に進めています。非民主的で､時代に逆行して

います。

.

.

●　長崎知事「受け入れられず」　三原則見直しで、沖縄知事も反対　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/449851

＜一部引用＞

　大石知事は、国もこれまで非核三原則を「しっかり堅持し、守ってきた」

とした上で、見直しとなれば「逆行するような形」になると批判。

「『長崎を最後の被爆地に』という長崎県が繰り返し発信している思いを、

高市総理にはしっかりと伝えられるようにしたい」と強調した。

＜引用終わり＞

.

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日弁連 「被爆８０年に際して『核兵器のない世界』の実現を目指す決議」

　日弁連の、日本政府に対し、非核三原則の法制化や核兵器禁止条約の

批准などを求めた決議です。

　核抑止論の不確実性や危険性について、丁寧な論証も書かれているので、

ぜひお読みください。

　ぼんやりと「そうはいっても、軍拡はある程度必要でしょ」と考えている

方は少なくないと思われますが、「力には力で対抗するしかない」路線の

行き着く先は核保有です。「抑止力」という発想を乗り越えなければなら

ない時代です。

日弁連 「被爆８０年に際して『核兵器のない世界』の実現を目指す決議」

https://www.nichibenren.or.jp/document/assembly_resolution/year/2025/2025_1.html

＜一部引用＞

　核抑止論は、効果の不確実性が高い理論である。また、人的・技術的ミス

による誤発射のリスクを回避するための確実な方法も存在しない。

一方で、一たび抑止が失敗して核兵器使用がなされれば、広島や長崎が

経験したように多くの人間の生命を奪い、身体を破壊し、尊厳を踏み

にじるにとどまらず、ＮＰＴ及びＴＰＮＷが指摘するとおり、全人類の

惨害、壊滅的で非人道的な結末をもたらすことになる。報復の連鎖により、

地球全体に壊滅的被害をもたらし、全人類の生存の権利を奪い、取り返しが

つかない結果を招くことは避けられないのである。世界の国々がこの核抑止

論を採用すればするほど、世界中に核兵器があふれ、全世界の壊滅的被害の

可能性が高まる。以上のとおり、核抑止論は極めて不確実で危険な理論なの

である。

＜引用終わり＞

＜あすわかX＞

https://x.com/asuno_jiyuu/status/1990685690863239539?s=20

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憲法にのっとった思慮深い外交ができる首相が必要

 

　思慮浅く「勇ましい」発言をして隣国をムダに挑発する政治家では

なく､憲法にのっとり対話で国際的な信頼を得ていく思慮深い政治家が

必要です。内政干渉といわれても仕方ない失言を､失言として認め撤回

することができない首相の態度一つで､国民生活も経済も大打撃を受け

かねない局面に来ています。

　「米国は常に日本の味方で軍事的に支えてくれる」と日米安保に依存

しきる考えは大変危うく、現に決して米国が日本に同調して中国を批判

してはいない事実を見つめる必要があります。また、力には力で対抗する

しかない、という日本国憲法と真っ向から矛盾する「抑止論」がすでに

破綻している事実も重い。

　ちなみに、「抑止論」の破綻については不定期に発信しているので、

ぜひお読みください。そもそも日本は戦争できない脆弱な国だから、

どんな外交問題も対話で解決する（全力で戦争を回避する）以外の

選択肢はないよ、ということも。　　

　→　https://x.com/asuno_jiyuu/status/1990214500147175687?s=20

#存立危機事態

#安保法制

#憲法

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「存立危機事態」ってなんだっけ 基本知識のおさらい

　高市首相の発言が発端で…大変な状況になっていますね…。

　そもそも「存立危機事態」ってなんでしょう？

　それを説明するにはまず、日本国憲法９条と「集団的自衛権の行使」の話

から始めなければなりません。決して難解ではないので、お付き合いください

自分の生活と人生を守るために、基本知識を

１．憲法９条

　日本国憲法９条は、戦争放棄・戦力不保持を宣言しています。　

　どんなに国家権力が戦争したくてもできないようにしている、歯止めです。

この９条の下、「専守防衛」「非核三原則」「武器輸出禁止」などの防衛戦略

がとられてきました。

２．個別的自衛権 　日本が他国から攻撃された場合、日本政府は国民の生命･人権を守るために

必要最小限度の防衛の措置をとることができます。

攻撃されたから防御する…正当防衛のようなもので「自衛権」という言葉から

想像しやすいものです。９条が許す「自衛」はこれだけ、というのが従来の

政府解釈。

３．集団的自衛権

　それに対し集団的自衛権とは、日本は攻撃されていないけれど同盟国が

A国から攻撃された時、同盟国の自衛（A国との戦争）に参加する、という

ものです。同盟国の軍事行動に参加…憲法９条の下、集団的自衛権の行使

は許されない、と日本政府も長年考えてきました。

４．安保法制

　ところが政府（第２次安倍政権）は、憲法９条の下でも集団的自衛権の

行使は許される！という衝撃的な憲法解釈の変更を閣議決定し、その上で

安保法制を強行成立させました。

　安保法制の下では、日本に対する攻撃がない場合でも、「存立危機事態」

になったなら、集団的自衛権の行使（同盟国の戦争に参加すること）が

できる、というものです。

５．存立危機事態

　「存立危機事態」というのは、

　日本が攻撃されていなくても「日本と密接な関係にある国が攻撃された

ことで「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が

根底から覆される明白な危険がある事態」、のことです。

「存立危機事態」になったなら、集団的自衛権の行使が許される、と。

６．台湾有事

　なぜ高市首相は、台湾と中国との武力衝突が日本の「存立危機事態」に

なり、自衛隊が軍事行動に乗り出す可能性があると言ったのでしょう？

　首相は①海上封鎖のために中国軍が武力を行使②米軍が海上封鎖を解く

ために来援③それを防ごうと武力行使が発生､という想定を挙げました。https://mainichi.jp/articles/20251112/k00/00m/010/176000c

７．高市発言の軽率さ

　しかし①～③を想定したとして、それがなぜ日本の「存立危機事態」に

あたるといえるのか、綿密な論理づけは示されませんでした。同盟国である

米軍が軍事介入するなら、日本も参戦するに決まってるという結論ありき

の雑な発想なら、一国の首相としてあまりにも軽率です。

８．高市発言は中国を刺激

　これまで政府は「台湾有事は存立危機事態」などとは公式には示して

きませんでした。たとえそういう想定をしていたとしても、台湾有事に

日本が参戦も辞さないなどと意思を示せば、中国を挑発してしまい、

日中の軍事的緊張を高めてしまうからです。

https://digital.asahi.com/.../ASTC73QBRTC7UTFK01YM.html...

９．中国が日本に対し、高市発言を「内政干渉」だとして猛抗議しています。

歴代首相も、軍事的緊張を高めないよう、あえて、意図的に、そのような発言

をしてこなかったことを考えれば、不用意な発言で深刻な危機を招いた高市

首相の責任は重大です。

１０．高市首相は中国に勇ましいことを言って鬱憤を晴らしてくれた、と

喜ぶべき局面でしょうか？

　日中関係が悪化して、例えば中国からの食糧はじめ様々な輸入が止まったり

旅行者が減ったりすることが、どれだけ日本経済と国民の衣食住に大打撃を

与えるか、想像してみて下さい。首相の舌禍の責任は重大です。

１１．と同時に、私たちは改めて、安保法制が憲法違反の存在であることに

立ち返るべきではないでしょうか。高市首相の雑な発言から、日本政府の

恣意的な判断で「存立危機事態」の認定ができてしまえる危うさを思わずに

はいられません。参戦すれば、ミサイルが落ちるのは私たちの住む街であり、

殺されるのは私たちです。

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