奈良市が自衛隊の求めに応じて市民の個人情報を本人の同意なく
勝手に提供し、自衛隊がその情報を勧誘活動に利用した事件。
市と自衛隊の行為はプライバシー権（憲法１３条）の侵害に当たると
して、当時高校生だった原告が市と国に損害賠償を求める訴訟が始まり
ました。
● 市と国、請求棄却求める
自衛隊名簿提供違憲訴訟 地裁初弁論 ／奈良 （毎日）
https://mainichi.jp/articles/20240703/ddl/k29/040/274000c
＜経緯＞
奈良市が18歳と22歳になる約６千人の市民の個人情報（住所･氏名･
生年月日･性別）を､本人にも保護者にも事前の通知・説明なく自衛隊に提供
↓
自衛隊はその情報を基に自衛官の募集案内のはがきを送付し、厳格な
規制があるはずの高校生への勧誘活動に利用。
自分の個人情報を、法的根拠なく、勝手に自治体が開示している…とても
恐ろしい話です。
しかも２０１５年に作られた安保法制により、米軍と一体となって軍事
行動をとることとなった違憲性高まる自衛隊に。高校生への就職勧誘活動は、
教育的配慮が必要なため、さまざまな規制がかけられています。それにも
かかわらず直接生徒へ送付してくる点も、看過できません。
私たち自身のプライバシー権を守るためにも、このような個人情報の
取り扱いを許さないという目で、ぜひご注目ください。
