税金の滞納などの場合に、外国人の永住許可を取り消せる規定を
盛り込んだ入管難民法の改正について、国連人種差別撤廃委員会から
日本政府に対し、見直しや廃止を含む緊急措置を求める書簡が出され
ました。
● 永住許可取り消し制度、国連の委員会が緊急の書簡「不均衡な影響を懸念」。
日本政府に見直しや廃止措置への回答求める（ハフポスト）
＜一部引用＞
国連人種差別撤廃委員会は、日本政府に対して送付した書簡で、今回の
法改正をめぐって、市民ではない人たちの権利を擁護する多くの団体から
「永住者に悪影響を及ぼすことへの懸念の声が上がっている」と報告。
その上で、「人種差別撤廃条約のもとで保護される権利に及ぼし得る
不均衡な影響を懸念する」と述べている。
さらに、「市民ではない人に対する差別に関する一般的勧告」を踏まえ、
改正法が市民ではない人に差別的な影響を及ぼさないことや、国外退去
命令への異議申し立てなどの救済措置を実際に利用できるようにすること
などを日本政府に求めた。
＜引用終わり＞
差別的な法改正は、日本が人権後進国だと世界に示してしまっています。
排外的な政治を変えるには、市民が声を上げるしかありません📣
