関東大震災から１００年。つまり、震災下の混乱の中、デマを信じた
民衆（自警団）や警察によって朝鮮人が虐殺されてから１００年です。
１００年経った今、ヘイトクライムを二度と起こさない決意をもとに、
日本政府は人種差別や民族差別の解消に向けて積極的に取り組んでいる
でしょうか。
専門家らが人種差別撤廃法の制定の必要性を議論した、という記事を
ご紹介します。
● 人種差別撤廃法、制定を
ヘイト根絶へシンポ 生野で専門家ら ／大阪 （毎日）
https://mainichi.jp/articles/20230801/ddl/k27/040/329000c
＜一部引用＞
田中宏・一橋大名誉教授は、関東大震災での虐殺を認定した日本政府
・中央防災会議の報告書に「過去の反省と民族差別の解消の努力が必要」
と書かれてあることを紹介し「果たされていない」と批判。在日外国人や
移民・難民への人権保障を求めた。
＜引用終わり＞
日本は人種差別撤廃条約を批准しています。なのに、ヘイトスピーチ
やヘイトクライムの解消のための取り組みもなく、在日外国人や在日
コリアン、アイヌ民族、琉球などへの差別の解消への積極的な措置も
講じず、国連から差別撤廃のための具体的な勧告をたびたび受けて
います…。
そういう政策を進める政治が誕生するかどうかは、私たち主権者に
かかっていますね！
