高市首相は「もう時代が変わった」のひと言で日本を「戦争で
稼ぐ国」へ転換させましたが、時代が変わっても決して、決して
変えてはならない理念というものがあります。
事実上の武器輸出の全面的な解禁を（国会の議論すらなく）
決めた政府に対し、新聞各紙から批判が相次いでいます。
まずは、「『平和国家』が音を立てて崩れていく。そう思わせる戦後
日本の安全保障政策の大転換だ。」と冒頭から舌鋒鋭い沖縄タイムス
の社説をご紹介します。
● ［社説］殺傷兵器輸出 平和国家の柱が崩れた （沖縄タイムス）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1822310
＜一部引用＞
「平和国家」が音を立てて崩れていく。そう思わせる戦後日本の
安全保障政策の大転換だ。
（中略）想像してみてほしい。日本製の武器が、他国の人々を
傷つけ、子どもの命を奪うことを。日本は紛争に加担することになり、
日本ならではの平和貢献ができなくなる。（中略）外務省が０５年に
発表した「平和国家としての６０年の歩み」は、国際紛争助長回避の
項目でこう記している。「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を
得ない」武器輸出解禁は、結果的に紛争を助長し、地域の軍拡競争を
あおる懸念がある。高市早苗首相は「平和国家の基本理念を堅持する
ことに全く変わりはない」とＸに投稿した。「全く変わりはない」と
いうのは詭（き）弁（べん）でしかない。殺傷兵器の輸出は、平和
国家の根幹を損なう。
＜引用終わり＞
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