高市首相の発言が発端で…大変な状況になっていますね…。
そもそも「存立危機事態」ってなんでしょう？
それを説明するにはまず、日本国憲法９条と「集団的自衛権の行使」の話
から始めなければなりません。決して難解ではないので、お付き合いください
自分の生活と人生を守るために、基本知識を
１．憲法９条
日本国憲法９条は、戦争放棄・戦力不保持を宣言しています。
どんなに国家権力が戦争したくてもできないようにしている、歯止めです。
この９条の下、「専守防衛」「非核三原則」「武器輸出禁止」などの防衛戦略
がとられてきました。
２．個別的自衛権
日本が他国から攻撃された場合、日本政府は国民の生命･人権を守るために
必要最小限度の防衛の措置をとることができます。
攻撃されたから防御する…正当防衛のようなもので「自衛権」という言葉から
想像しやすいものです。９条が許す「自衛」はこれだけ、というのが従来の
政府解釈。
３．集団的自衛権
それに対し集団的自衛権とは、日本は攻撃されていないけれど同盟国が
A国から攻撃された時、同盟国の自衛（A国との戦争）に参加する、という
ものです。同盟国の軍事行動に参加…
憲法９条の下、集団的自衛権の行使
憲法９条の下、集団的自衛権の行使は許されない、と日本政府も長年考えてきました。
４．安保法制
ところが政府（第２次安倍政権）は、憲法９条の下でも集団的自衛権の
行使は許される！という衝撃的な憲法解釈の変更を閣議決定し、その上で
安保法制を強行成立させました。
安保法制の下では、日本に対する攻撃がない場合でも、「存立危機事態」
になったなら、集団的自衛権の行使（同盟国の戦争に参加すること）が
できる、というものです。
５．存立危機事態
「存立危機事態」というのは、
日本が攻撃されていなくても「日本と密接な関係にある国が攻撃された
ことで「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険がある事態」、のことです。
「存立危機事態」になったなら、集団的自衛権の行使が許される、と。
６．台湾有事
なぜ高市首相は、台湾と中国との武力衝突が日本の「存立危機事態」に
なり、自衛隊が軍事行動に乗り出す可能性があると言ったのでしょう？
首相は①海上封鎖のために中国軍が武力を行使②米軍が海上封鎖を解く
ために来援③それを防ごうと武力行使が発生､という想定を挙げました。https://mainichi.jp/articles/20251112/k00/00m/010/176000c
７．高市発言の軽率さ
しかし①～③を想定したとして、それがなぜ日本の「存立危機事態」に
あたるといえるのか、綿密な論理づけは示されませんでした。同盟国である
米軍が軍事介入するなら、日本も参戦するに決まってる
という結論ありき
という結論ありきの雑な発想なら、一国の首相としてあまりにも軽率です。
８．高市発言は中国を刺激
これまで政府は「台湾有事は存立危機事態」などとは公式には示して
きませんでした。たとえそういう想定をしていたとしても、台湾有事に
日本が参戦も辞さないなどと意思を示せば、中国を挑発してしまい、
日中の軍事的緊張を高めてしまうからです。
９．中国が日本に対し、高市発言を「内政干渉」だとして猛抗議しています。
歴代首相も、軍事的緊張を高めないよう、あえて、意図的に、そのような発言
をしてこなかったことを考えれば、不用意な発言で深刻な危機を招いた高市
首相の責任は重大です。
１０．高市首相は中国に勇ましいことを言って鬱憤を晴らしてくれた、と
喜ぶべき局面でしょうか？
日中関係が悪化して、例えば中国からの食糧はじめ様々な輸入が止まったり
旅行者が減ったりすることが、どれだけ日本経済と国民の衣食住に大打撃を
与えるか、想像してみて下さい。首相の舌禍の責任は重大です。
１１．と同時に、私たちは改めて、安保法制が憲法違反の存在であることに
立ち返るべきではないでしょうか。高市首相の雑な発言から、日本政府の
恣意的な判断で「存立危機事態」の認定ができてしまえる危うさを思わずに
はいられません。参戦すれば、ミサイルが落ちるのは私たちの住む街であり、
殺されるのは私たちです。
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