【AIと民主主義 京都弁護士会主催の講演会】
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都議選に参院選…大きな選挙が迫る今、SNSやAIによって民意が“翻弄”
される危険は目下の重大すぎる課題です。この喫緊の課題について、
京都弁護士会主催で講演会が開催されます！オンラインでも視聴でき
ますので、ぜひご参加ください。
京都弁護士会
講演「SNSとAIに選ばれた世界!?
～テクノロジーが変える民主主義のカタチ」
6月14日（土）14:00～16:00
会場：京都弁護士会館 地階大ホール
Zoom（ウェビナー）https://zoom.us/j/92620005189
講師：山本龍彦教授(慶應義塾大学)
詳細→https://kyotoben.or.jp/event.cfm?eid=10000655
日本学術会議を特殊法人化する法案が可決成立しました…。
大変な危険をはらむ日本学術会議を特殊法人化する法案が、採決され
かねません（法案の危険性についてはこちら→https://tinyurl.com/3r2pkbtx ）。
政府が学術会議の人事に介入できる規定について、政府は「特定のイデオ
ロギーや党派的な主張を繰り返す会員は解任ができる」と答弁しました💧
都合の悪い研究者を排除する「学問の自由／大学の自治」の侵害です。
採決されるかどうかの瀬戸際にあります。
正直言って日本学術会議なんて自分の生活とは無関係…と感じている方
が多いかもしれません。しかし「専門家の意見に虚心坦懐に耳を傾けず、
なんなら排除する」政治に、民主主義の政治の舵取りは任せられません。
異論を排除する政治は、市民の自由な言論にとって脅威です。
ぜひ、反対と抗議の声をあげませんか。
● 政治的な主張した学者は「クビ」なのか…「学術会議法案」の採決迫る
学者は社会への危険性を訴え続けて （東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/409775
＜一部引用＞
千葉大の栗田禎子教授（歴史学）「学術会議が反対している中、法案が
一方的に提出されたこと自体が大問題だ。解任を巡る坂井氏の答弁は、
思想信条によって差別する方針を公言するもので、民主主義を破壊する
法案だと明らかになった。成立させてはいけない」
日本のナショナルアカデミーである日本学術会議。研究者たちによる
学術団体であり、政府機関でありながら政府から独立した立場として
専門家の見地から政府に提言・意見を出します。
最先端の専門家の知見は、政策を進めていく上で大事ですよね。
気候変動、原発、辺野古の基地移転、PFAS、軍拡…当たり前のことですが、
研究者ではない政治家が政策を決定したり進めていく上で、こうした専門家
からの意見に耳を傾ける姿勢は、なくてはならないものです。
例えば、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツのナショナルアカデミーを
見てみると、どこも国の予算が投入されつつ、政治的独立性・中立性が確保
されていて、且つ、会員人事については政府は介入できません。これはまさに
学術団体の自律を確保し、権力がそこへ介入してはいけない「大学の自治」が
保障されているからです
（学問の自由・大学の自治についてはこちら→ https://tinyurl.com/mr3dvsas ）。
その日本学術会議を、特殊法人にして、人事介入できる仕組みに変える
法案が、学者たちの猛烈な反対にもかかわらず強行に採決されようとして
います。民主主義にとって大変な危険をはらむ法案です。京都新聞は社説で
「学問の自由と独立を脅かしかねない法案は、成立させるべきではない。
廃案を求める。」ときっぱり述べています。ぜひ関心を寄せてください。
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● 社説：学術会議の法人化 懸念ぬぐえない以上、廃案に （京都新聞）
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1490886
＜一部引用＞
米国ではトランプ政権が意に沿わない大学を弾圧する状況が続いている。
政府による学問の自由や独立への介入は、過去の話でも仮定の話でもない。
参院の審議では野党からの修正案も出ている。会期末が迫る中、拙速な
採決は将来に禍根を残す。政府は法案を撤回し、学術会議と正面から議論
するべきである。
＜引用終わり＞