敵国のミサイル発射基地などをたたき、日本への攻撃を阻む「反撃能力
（＝敵基地攻撃能力）」の保有。政府はこれを、国家安保戦略など「安保
３文書」に保有を明記することを決めました。
「抑止力の強化」という名目ですが、他国領土の基地を攻撃・破壊する
兵器を保有することは、憲法９条下での『専守防衛』の防衛戦略を有名
無実化することになります。ぜひその危険性を知った上で、このような
憲法９条のなしくずし的な死文化が許されるのか、考えてみてください。
あすわかとの共著本やイベントでもたくさんお世話になっている柳沢
協二氏（元防衛官僚にして元内閣官房副長官補）が、「敵基地攻撃能力」
の保有の危うさや欠けている議論・視点について語られている記事を、
何回かに分けてご紹介します。
● 「敵基地攻撃、際限のない撃ち合いに」
柳沢協二・元官房副長官補が語る 「国民に被害及ぶ恐れ」伝える必要 （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/216860
＜一部引用＞
―敵基地攻撃能力を保有することの問題点は。
「最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけ
ば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法
上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分
を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合い
に発展する」
＜引用終わり＞
日本政府は「相手国が日本に向けたミサイル発射に着手した」時点を
「武力攻撃の発生」とします。そしてそれを受けて日本からミサイル攻撃
をして、相手国のミサイル基地を破壊することは、「あくまでも自衛の
範囲内」だ、と主張します。
国際法の解釈上、仮にその主張が「理屈としてはアリ」だとしても、
実際にまだ日本に向けてミサイルが一発も発射されていない状況下で、
日本が他国にミサイル攻撃をするわけですから、構図は「日本の先制攻撃」
になります💧戦争を引き起こすことになりますし、日本の「これは自衛だ」
という主張を国際社会が受け入れるでしょうか？？「自衛」の立証は、
ほぼ不可能なのではないでしょうか…。
