毎月勤労統計（賃金や労働時間の動向）の調査が、めちゃくちゃな
やり方だったことが発覚しました。
正しいデータだと見せかけるための改変ソフトまで作られている
という「組織ぐるみ」っぷりに、愕然とします。
●勤労統計、改変ソフトで偽装 失業給付過少 数十億円 （東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011002000148.html
●過少給付総額５６７億円に 対象者２千万人 不適切統計（朝日）
https://www.asahi.com/articles/ASM1C2PH7M1CULFA001.html
そのせいで、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少給付の総額が
約５６７億５千万円にものぼり、対象者はのべ約２千万人にのぼる、
という検証結果が公表されました。
統計の方法を変え（偽り）、それを総務省に報告しなかったことは、
統計法違反にもあたります。
行政が国民を欺いて、本来給付されるはずのお金を支払わない。
これは、詐欺と同質です。
しかも「勤労統計」というものは、月例経済報告・景気動向指数、
人事院勧告の基礎資料でもあります。失業給付の手当の指標でもあり
ます。内閣府が四半期ごとに公表する雇用者報酬を推計する上での主要
データでもあります。
国民の生活がどう動いているのかを知るための貴重なデータなのに、
それが２００４年からずっとめちゃくちゃなやり方で作り出されていた。
この１５年間の社会の動向の「真実」は、もう、どう振り返ろうとして
も分かりようがないのです。
公文書改ざんと同じく、官僚の作る資料がウソだとすると、一体
私たちは何を根拠に、なにを土台の資料として、この国の将来を議論
すればいいのでしょう。「官僚が出してきた資料が客観的データで
信頼できるものであること」は、政治をまともに動かせる前提中の
前提です。
だまされ続けてきた主権者も、行政が作り出すデータがウソだと
なると、「信じてください」と言われてもシラけます。
この行政への不信や虚無感は、なによりも不幸なことです。
安倍首相は「長年にわたり不適切な調査が行われ、統計の信頼が
失われる事態が生じたことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」
と、他人事のようにコメントしていますが、「厚労省が悪い」で済む
話ではありません。
資料の改ざんや隠蔽を繰り返して誠実な議論を避け続ける政権の体質
が、「これもウソでいいんじゃね？」という官庁の空気を醸成したの
ですから、政府の責任です。
行政への不信、政治への不信、組織ぐるみでめちゃくちゃな統計を
出し続けてきたという犯罪まがいの行為。厚労省の官僚を処分して済む
話ではありません。
もしこれで、国民が怒り声をあげなければ、また同じことは繰り
返されるでしょう。
国民を、主権者をバカにしないでほしい。
まじめに働く。嘘のない統計を取る。
これくらいのことが、なぜできないのか。
現政権のもたらした「堕落」に、言葉もありません。
