●小松浩（立命館大学法学部教授）
24条の改悪案にも自民党改憲案の本質が現れています。
改悪阻止の奮闘に若い人々が立ち上がっていること、心強いです。
ご奮闘を祈ります。
●伊藤和子（弁護士）
●杉浦ひとみ（弁護士）
自民党草案は社会の仕組みをあちこち変えて日本を戦前復帰
させようとしています。めざわりなの女性のまっすぐな声は封じよ
うとしているのが２４条です。
女性と家庭が変えられたら、そこで育つ子どもも変わります。
いわば土壌汚染です。問題性を共有し、わかりやすく伝えるため
の作戦を練って、次につなげる会にしてください。
●棚村政行（早稲田大学教授）
自民党の改憲草案に危機感を抱く若手弁護士のみなさんの
イベントに心より賛同いたします。欧米諸国は、かつての家族
保護条項が法律婚や典型的家族を想定していたために、事実
婚や同性婚など多様なカップルや多彩な家族の保護に支障が
でたとの反省にもとづき、多様な家族を支援するように柔軟か
つ弾力的な解釈運用をしたり、誤解を招く家族保護条項をそも
そももうけないようにしてきました。このような国際的な潮流の
中で、日本がわざわざ、この激動の時期に、憲法24条に「家族」
が自然かつ基本的な単位として尊重され、「家族」は互いに扶け
合わなければならないという規定を入れる意味がどこにあるの
か問われなければなりません。憲法でいう「家族」が、法律婚
偏重主義、法律婚至上主義の狭い意味の「家族」であるとすれ
ば、それ以外のカップルや家族は含まれず、その保護は切り捨
てられてしまいかねません。離婚・再婚の増加、晩婚化、非婚化、
少子高齢化、グローバル化など家族やこれに対する国民の意
識が大きく変化し、児童虐待、DV、高齢者虐待、無縁死、孤独
死など深刻な問題が発生しています。弱く小さくもろくなっている
今の「家族」を社会や国はどのように支援すべきかということこそ
が、むしろ私たちの喫緊の課題です。これ以上、国や社会が
家族に負担を求め、家族相互の助け合いを強調することは、
家族の中での格差をさらに広げ、家族の中での人権の保障や
新たな家族の形成を妨げないかがとても危惧されます。大阪で
のみなさんの熱いメッセージを期待しています。
●平井哲史（弁護士）
どんな角度からでも、現行憲法の意義を語り合う場が広がる
のは大切なことと思います。
同時に、その憲法が、まともな手続きも経ずに勝手に政府により
変更されようとしている危険性も伝えていかねば。
●青龍美和子（弁護士）
●梓澤和幸（弁護士）
●山崎新（弁護士）
●児玉勇二（弁護士）
９条改悪、その前に集団的自衛権を、そして社会福祉削減、
いじめ非行防止、家族女性政策の後退、そのためにも２４条
改悪も大きく利用されるでしょう。
皆さんの若いエネルギーに大いに期待し我々年寄組も大いに
頑張りたく思っています。
