国会の審議もないまま、憲法９条の理念を無視して武器輸出解禁に
前のめりな岸田政権。
「戦争用具を売ることで稼ぐ国へ」というとてつもない舵取り自体が
大問題な上に、国民不在のままなされようとしている非民主的なやり方は、
非常に乱暴です。信濃毎日新聞がとても的確な批判をしているのでご紹介
します。
● 〈社説〉戦闘機輸出解禁 政権は暴挙を重ねるな （信濃毎日）
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023072700100
＜一部引用＞
輸出先の軍隊が、自国や紛争相手国の市民に武器を向ける恐れが付き
まとう。“死の商人”のレッテルを貼られてまで、日本の防衛産業をてこ
入れし、利益増幅を図る必要はどこにあるのか。
国家安保戦略自体、国会の審議を経ていない。国民への説明もなく、
官邸と与党の意見調整だけで敵基地攻撃能力を保有し、自衛隊の活動
領域を拡大する防衛政策の大転換を取り決めてきた。
殺傷兵器の輸出解禁は、武力による紛争解決を自らに禁じた戦後日本の
変質を知らしめる。政権の専横は許されない。
日本維新の会と国民民主党に加え、立憲民主党も防衛産業の強化を認めて
いる。世論調査では、６割余が殺傷兵器の輸出は「認めるべきでない」と
答えていた。国民の懸念に応え、政権の暴挙に歯止めをかける政治勢力が
乏しい。この現状が何より危うい。
＜引用終わり＞
政治家（権力）は、憲法の枠組み（檻）の中で政治を行わなければ
なりません。憲法という歯止めを踏み倒して政治が行われる国は、近代
国家ではありません。
