日本労働弁護団 抗議声明を紹介します

 

　すべての労働者は企業の駒ではなく尊厳ある人間です。

ワークライフバランスは人権の問題です。

　高市氏の「私自身も『ワークライフバランス』という言葉を捨てます。」

発言について、日本労働弁護団が抗議声明を出しました。

この発言について「日本を立て直そうと頑張る意気込みを語って何が悪い

んだ」と擁護する方は特に、全文読んで頂ければ幸いです。

日本労働弁護団

「ワークライフバランスの必要性及び重要性を前提とした政治を求める談話」

https://tinyurl.com/mvm4ruz7

＜一部引用＞

　言うまでもなく総理大臣は行政の長であるところ、政治を支える国家

公務員はもとより、全国各地の公務員、さらには、民間労働者においても、

行政の長となる者の発言は無影響ではない。高市氏の上記発言は、実際に

働く労働者に与える影響を考慮しておらず、軽薄と言わざるを得ない。

　早速、ＳＮＳ上では、高市氏の上記発言を受けて、ワークライフバラ

ンスを軽視する発言を行う国会議員や経営者が出現しており、また、

長時間労働を称賛する発言を行う経営者も出てきている。高市氏の上記

発言は、一部の経営者にとって「わが意を得たり」と理解され、「労働者は

ワークライフバランスを捨てて働くべき」という流れを生み出す影響を

与えるものである。このまま無批判に放置すれば、仕事と育児・介護との

両立などは遠くに押しやられ、多くの労働者が長時間労働を強いられる

未来が訪れることは想像に難くない。

　さらに言えば、国家公務員については、近年、長時間労働が常態化し、

若手・中堅の離職が深刻であるといわれている。そうした状況を受けて、

2025年8月に人事院は大幅な待遇改善に踏み切ったばかりである。

高市氏の上記発言は、行政の長になる者として、こうした動きに水をかける

ものであり、国家公務員の過重労働や離職を加速させるおそれがある。

＜引用終わり＞

　上司が遅くまで働いてるから帰れない、という経験はありませんか？

リーダーの発言は、リーダー自身だけの問題ではなく社会全体の雰囲気に

影響します。高市氏は発言の影響力を自覚すべきです。

#ワークライフバランス　

#人権　

#労働者の人権

ワークライフバランスは人権の話

 

高市氏の「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる。

働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」という発言は、

大いに批判に値します。私生活を投げ打って働くことを美徳とする

ある種の根性論は、たくさんの人を過労死・過労自死に追い込みました。

●　高市氏の「WLB捨てる」発言

　　　　　　　　　　過労死遺族は驚き「影響力考えて」

　https://digital.asahi.com/articles/ASTB436V9TB4OXIE00PM.html

＜一部引用＞

　「全国過労死を考える家族の会」代表世話人の寺西笑子さん（76）は

「国のトップに立とうとする人の発言とは思えない」と驚く。

　寺西さんは、1996年に夫の彰さん（当時49）を過労死で亡くし、

働き過ぎて命を落とす人が続出していた日本の状況を変えようと、

「命より大切な仕事はない」と訴え続けてきた。

　「過労死防止法は国会の全会一致で成立し、国をあげてWLBを推進

している。高市氏は『懸命に働く』という意図だったかもしれないが、

法律をないがしろにする発言で問題だ。影響力をもっと重く考えて

ほしい」と話した。労働法に詳しい脇田滋・龍谷大名誉教授は「古い

日本の価値観を引きずったような発言で、非常に残念だ」と話す。

　＜引用終わり＞

　実際問題、首相が私生活を犠牲にして働けば、首相の指示に応じる

閣僚・官僚・職員らのワークライフバランスも壊れます。「熱意がある

なら私生活を犠牲にして働くものだ」という歪んだ意識が再び日本の

労働現場に拡大する契機になりかねず、労働者の人権を危うくする発言

です。

高市早苗氏と同性婚

 

　高市早苗氏は同性婚の導入に断固反対する政治家の一人で、LGBTQへの

差別的な姿勢がうかがえます。

　しかし同性婚の規定がない現行法についてはすべての高裁で違憲判決が

出ました。最高裁でも違憲判決が期待されている今、行政の長として粛々と

憲法尊重擁護義務にのっとり同性婚を実現させるのが筋です（最高裁の判決

を待つ必要もありません）。

　（何度も言ってしまいますが）誰が首相になっても、どんな内閣が作られ

ても、政治を監視し続け声をあげる私たち市民のやることは変わりませんね！

人権や憲法の知識が力を高めてくれることも変わりません。もっともっと

憲法カフェ、開きましょう、学び合いましょう✎

高市早苗氏が自民党の新総裁に就任したこと

　高市早苗氏が自民党の新総裁に就任しました。初の女性首相が誕生しつつ

ありますが、これを日本における女性の地位向上の証と簡単に評価するのは

かなり難しいものがあります…。

　高市氏は選択的夫婦別姓の導入に断固反対し、性差別に苦しむ女性の思いを

国会で代弁する政治家とはおよそ言いがたい思想の政治家です。

　男性中心社会での不利益にもがき批判的だった高市氏が、その理不尽な差別的

を女性たちと連帯して変えよう、とするのではなく、むしろ誰よりも男性的に

振る舞い馴染み、マッチョな世界に受け入れてもらうことでキャリアを積む道を

選んだこと自体が、ある意味、女性の不自由さを象徴しています。

　誰が首相になっても、どんな内閣が作られても、政治を監視し続け声をあげる

私たち市民のやることは変わりませんね！人権や憲法の知識が力を高めてくれる

ことも変わりません。

　もっともっと憲法カフェ、開きましょう、学び合いましょう✎　

「なぜ『日本人ファースト』がウケたのか」by久保木太一弁護士

 

　あすわか久保木太一弁護士が執筆する連合通信のコラム「『憲法カフェ』で

ご一緒に」｡今回は､排外主義的な主張に多くの人が賛同してしまう背景や過程

について｡

　刺激の強い扇動的な情報の方が拡散されやすく、多くが虚偽であり、

またSNSでのアルゴリズムの作用などもあいまって、ブレーキがかかる

ことなく市民が差別的な考えに流されたり共感してしまう…という現実。

　市民が政治について考え、とことん議論するのが民主主義の本質ですが、

考える前提の知識・情報がそもそも間違っていたり誤解していたりすれば、

民主主義そのものが壊れていきます。。。

#人権

#排外主義

#差別

安保法制１０年 新潟県弁護士会「改めて同法の廃止と安保三文書の撤回を求める会長声明」

 

　新潟県弁護士会からも、「改めて同法の廃止と安保三文書の撤回を求める

会長声明」が出たのでご紹介します。

　新潟県弁護士会

＜安保法制の成立から10年を経過したいま、

　　　　改めて同法の廃止と安保三文書の撤回を求める会長声明＞　

　https://niigata-bengo.or.jp/news/statement/entry-1065.html

＜一部引用＞

　政府はその後も、憲法違反の安保法制を前提に、恒久平和主義に反する施策

を続けています。特に、２０２２年１２月に、安保三文書（国家安全保障戦略、

国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定を閣議決定し、敵基地攻撃能力（反撃

能力）の保有を決めたことは、重大です。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有

は憲法９条２項に、「敵基地攻撃」の実行は憲法９条１項に違反します。また、

これを閣議決定で決めたことは、憲法改正手続によらずに実質的に憲法９条を

変更する点で立憲主義に反します。

　政府は、質問主意書に対する答弁で、集団的自衛権の行使として「敵基地

攻撃」を実施しうるとの見解を表明しています。つまり、日本が武力攻撃を

受けていなくとも相手国に対する武力攻撃が可能であるというのが、現在の

政府の公式な見解ということです。

「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」

してつくられた憲法の恒久平和主義は、極限まで空洞化してしまっています。

＜引用終わり＞

　田中淳哉弁護士のブログから、関連資料や安保法制解説マンガにもアク

セスできます。

『安保法制の成立から10年を経過したいま、

　　改めて同法の廃止と安保三文書の撤回を求める会長声明』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新潟県弁護士会）

　https://j-c-law.com/anpohousei10nen/

安保法制１０年 京都弁護士会「改めて立憲主義・民主主義・平和主義を 堅持する立場から同法制の廃止を求める会長声明」

 

　第２次安倍政権が民意そっちのけで安保法制を作ってから早１０年。

憲法９条なんて無視していいとばかりに、日本の政治はひたすら軍拡を

進めています。

　憲法９条は一文字も変わっていないのに、憲法９条と真っ向から矛盾

する政策が進む…これがどれだけ異常なことか、今一度、この国に生きる

人みんなで確認し合いたいものです。

　京都弁護士会の声明をご紹介します。

京都弁護士会

＜安全保障関連法成立１０年にあたり、

　　改めて立憲主義・民主主義・平和主義を 堅持する立場から

　　　　　　　　　　　　　　　　同法制の廃止を求める会長声明＞

　https://tinyurl.com/mh9mafju

＜一部引用＞

　２０１４年（平成２６年）７月１日、当時の安倍内閣は、この憲法の

規範的拘束力を破り、集団的自衛権の行使等を一部容認する閣議決定をした。

これは、憲法による国家権力の制限という立憲主義に明確に違反するもので

あった。そして、この閣議決定に基づいて国会に提出された本法制案も、

憲法改正手続きを経ることなく解釈によって実質的な憲法改正の結果を

得ようとするものであり、立憲主義を否定するものであった。

  また、本法制は、関連１０法案の改正案及び１つの新法案が一括審議・採決

に付され、参議院特別委員会速記録には「議場騒然、聴取不能」と記録されて、

衆参両院において強行採決がなされた。当時、日本弁護士連合会をはじめ

当会を含む全国の単位会が本法制に反対の意思表明をしたほか、圧倒的多数の

憲法学者や歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官も本法制が違憲だと断じ、

連日のように全国各地で多数の市民が参加して大規模かつ広範な反対集会が

行われていたにもかかわらず、本法制が強行採決されたことは、言論の府に

おいて十分な審議がなされなかったことの証左であり、民主主義をないがしろ

にしたものと言える。

＜引用終わり＞