2026年2月7日土曜日

新潟日報「県民は問う　衆院選２０２６」　田中淳哉弁護士のコメント 💡

 

　総選挙の投開票を目前に控え、あすわか田中淳哉弁護士のコメントが
新潟日報に掲載されました！
　高市首相が選挙後に強行しようとしている「国論を二分する大胆な政策」
とは何か、とても分かりやすく整理されています。
　新潟の有権者のみならず、全国の有権者の方々に読んでもらいたいこと
てんこ盛りです💡下記ブログで、ノーカット版のコメントが読めるので、
ぜひ投票前にご覧下さい！


田中淳哉弁護士のブログ
＜「県民は問う　衆院選２０２６」（新潟日報）にコメントが掲載されました＞　



投稿者

知ってから投票へ！⑤　国旗損壊罪は深刻な人権侵害につながります

 


　与党の連立合意書には｢日本国国章損壊罪の制定」も明記されて
います。
いや自分はぜったいにそんなことしないし、という人に
とっても、言論統制とか思想警察とか、そういう社会に進みかねない
ことなので無関係ではありません。

　国旗を燃やしたり破ったりするなんて無礼でしょう、とか、非常識
でしょ､という感情は一般的なマナーとしては共有されてしかるべき
です（無礼だと批判することもまた自由です）が､これを｢国家の名誉を
汚す犯罪」として扱うかどうかは全くレベルの違う話です。それを犯罪
だとして扱えば、愛国心の押しつけと同様の思想強制につながりかね
ません。思想良心の自由（憲法19条）や表現の自由（憲法21条）の
侵害になります。


　犯罪として条文を作るといっても､｢国旗損壊」になりうる表現は
無限にあります。
　例えば…破る映像は｢毀損」？
　じゃあ破るフリは？
　川に流したら？
　自分で描いたテキトーな国旗に落書きしたら？
　ラインストーンでデコったら？
　それってつまり警察権力の運用次第です。確実に「処罰されるかも
しれないから止めておこう」という強い萎縮効果をもたらし、表現
（言論）統制に等しい効果を生みます。どういう行為が罪か国民が
前もって予測できないような犯罪規定は、憲法31条の罪刑法定主義
に反します。

　ちなみに外国国章損壊等罪は､日本の外交上の利益を保護するため
の規定で、外国の名誉を守るための規定ではありません。
だから「外国国章損壊等罪があるのだから日の丸の毀損も処罰しない
とおかしい」ということにはならないのです（論理がおかしい）。
与党の連立合意書からは､与党にこの基本知識がないことがうかがえ
ます。


　想像してみれば分かるとおり、結局は曖昧な条文を使って権力が
気に入らない表現行為をピンポイントで取り締まる言論統制の規定
になります。
　そのような規定の制定を目指す与党の人権感覚は、ものすごく危うい。。。

#選挙
#人権
#表現の自由

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2026年2月6日金曜日

知ってから投票へ！④　高市首相は同性婚に断固反対

 


　同性婚が実現するかどうかも､選挙の結果が大きく影響します。

　同性カップルの結婚を認めない現在の民法の規定について､高裁

から相次いで違憲判決が出ていますが､自民党は一貫して同性婚に

反対し､高市首相はその筆頭ともいえる議員です。同性愛者への差別を

放置（≓容認）するような人権感覚の人や政党に、民主主義の政治の

舵取りは任せられません。

　西日本新聞が社説で解説しているのでご紹介します。



● 【社説】家族制度　個人の権利どこまで尊重　（西日本新聞）

　https://www.nishinippon.co.jp/item/1454347/


＜一部引用＞

　同性カップルは事実婚しか選択肢がない。異性同士の事実婚と

比べると、さまざまな社会保障が適用されずに差別的な扱いを

受けている。自治体が「結婚相当」と認めるパートナーシップ制度

が増えているとはいえ、異性婚との格差は埋まらない。

先進7カ国（G7）で、同性婚や国レベルのパートナーシップ制度が

ないのは日本だけである。性的指向は本人の意思で変えられるもの

ではない。少数であっても、その人の個性と理解することが肝要だ。

同性婚訴訟で最高裁は、早ければ2026年中に統一判断を示す可能性

がある。国会はそれを待たずに法整備へ動くべきだ。

＜引用終わり＞　

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知ってから投票へ！③　選択的夫婦別姓の実現を阻むのは与党

 


　選択的夫婦別姓については再三語ってきましたが、若い有権者の

方々や今まで関心なかった方々にも届くよう、改めて手短に触れます。

　自分の姓は自分の一部なので、結婚したからといって変えたくないと

考える人は一定数います。

　結婚したら夫婦どちらか（しかし９５％以上のケースで女性が）

自分の姓を相手の姓へ変えなければならないという婚姻制度は、

世界中見渡しても日本だけです。自分の姓を失ったことで例えよう

もない喪失感を感じる人、自分が自分でなくなったように感じる人

がいる。日本の婚姻制度は人権を侵害する上に、事実上女性に姓の

変更を強制する差別的な装置として機能しています。

　同じ姓にしたいカップルは、同じにすればいい。互いの姓のまま

結婚したいならそのままでいい。そういう選べる制度が欲しい。

これが選択的夫婦別姓の制度です。国連から繰り返し導入を勧告

されていますが、日本政府は無視しつづけています。


　高市首相はこれまでも（国連からも勧告され続けている）選択的

夫婦別姓の導入に断固反対してきました。多くの人の願いに背き､

自民党と日本維新の会の連立合意書には「旧姓の通称使用の法制化」

とあり､この与党に政権を任せたままでは｢結婚によって姓を奪われる」

人権侵害は解消されません。

　（通称の旧姓使用が、どれだけ無意味かについては、こちらの記事を

ぜひお読みください→  https://tinyurl.com/3h8x5skh　）

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　フツーの人権感覚の政治が欲しい、差別を許さない政治が欲しい。

別に高望みではないはずです。

　投票先を決める際には、ぜひ人権の視点をお忘れ無く。


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2026年2月5日木曜日

知ってから投票へ！②　与党が計画する「大軍拡と兵器ビジネス」

 

　高市首相は「国論を二分するような大胆な政策、改革にも批判を恐れる
ことなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」
と述べました。
…「批判を怖れず果敢に挑戦」というと一瞬いい感じに聞こえますが､つまり
批判に耳を傾けず議論もせず強行すると言っているのと同義です。

　では高市首相は何を強行するつもりなのでしょうか。
ここは連呼される「責任ある積極財政」ではなく､与党である自民党と日本維新
の会の連立合意書の中身に注目すべきです。両党のＨＰに掲載されているので、
ダウンロードしてご確認下さい。
↓




　 例えば､連立合意書には｢我が国の抑止力の大幅な強化を行う」として､
（先制攻撃といわれても仕方のない）反撃能力を持つ長射程ミサイルの整備
云々､という軍拡を進める項目があります。「抑止力」一辺倒の姿勢がすでに
国際的には時代遅れであり批判されているにも関わらずまだそこ？というレベル💧

「抑止力」論の限界については､こちらで説明しているのでご覧下さい。
｢抑止力」がむしろ戦争の気運を高め､国際社会を敵に回す「核兵器保有」論を
招き､果ては貧困を招き､結局国民生活の破壊に行き着くことなど。
（FB記事→　https://tinyurl.com/mpsk2wha　）


　また連立合意書には､「『防衛装備移転三原則の運用指針』の五類型を撤廃し」
とも書かれています。
「兵器を輸出しよう（＝戦争・大量殺戮で稼ぐ国にしよう）」という国の大変革
についての与党の思惑については、こちらで説明しています。これも投票先を
決める上で大きな考慮要素ですね
💡
（FB記事→　https://tinyurl.com/342s8ted　）



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知ってから投票へ！　与党はしっかり計画しています、憲法９条改正

 

　高市首相「彼ら（自衛隊員）の誇りを守り、しっかり実力組織として
位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてほしい」
　憲法に自衛隊が明記されていないがために自衛隊員の名誉が傷ついて
いるという事実が、一体どこにあるのでしょう？論理も根拠もなく、意味
不明です。

● 高市首相「憲法改正やらせてほしい」　 自衛隊の明記に意欲　（日経）


　投票前に知っておいて下さい、自民党と日本維新の会の連立合意書には
憲法９条改正もしっかり明記されています。 （連立合意書→ https://o-ishin.jp/news/2025/images/624de5f22900f6e88e892abb49d3fc70ef3cac92.pdf　）




　自民党の「自衛隊の明記」案のみならず、日本維新の会は「憲法９条２項
削除による集団的⾃衛権⾏使の全⾯容認」を提言しています。同盟国の戦争
に積極的に参加する軍事国家へと変容させることを、国民は望んでいるので
しょうか？

　もしかしたら「自衛隊を憲法に明記するくらい、良くない？」と思うかも
しれません。しかし自衛隊は安保法制（2015年）により米軍の軍事行動に
参加する事実上の戦力と化しました。もはや専守防衛の部隊ではない､その
自衛隊を憲法に書き込めば､法理的には､それに矛盾する９条２項（戦力不保
持）が死文化します💧


　憲法９条２項が死文化する自衛隊明記も、憲法９条２項削除も、要するに
日本国憲法の三大原則の１つである戦争放棄を変え、他国との戦争・大量
殺戮に積極的に参加する国へと大変革させるものです。国民の間でそんな
議論が盛り上がっている事実もないのに、勝手に進める、そのような与党を
支持しますか？
　しかも、集団的自衛権の行使ができてしまうのみならず､反撃能力（敵基地
攻撃能力）の保有も決めてミサイルを爆買いしている現実。つまり高市首相
が目指す「憲法に明記する自衛隊」とは､災害救助や専守防衛に努める組織
ではなく､（ときに米軍と共に）国際法違反になりかねない攻撃を仕掛ける
軍事力です。


　今現在起きている戦争の映像から分かるとおり､戦争で空爆されるのは
普通の街で､破壊されるのは市民の生活と人生です。人為的に飢餓を作り
餓死させたり､エネルギーを枯渇させて死なせたり､結局死ぬのは私たち市民。
「戦争できる国にしたい」という主張のむごさを想像してから､投票先を
決めて下さい。


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2026年2月2日月曜日

国民審査もお忘れなく！今回の審査対象は２名


　１５人の最高裁判事は任命後初めての衆院選と、その後１０年を経過
するごとの衆院選の際に審査されます（日本国憲法７９条）。
　衆議院総選挙の際には、選挙公報でこの「国民審査」の対象になる最高
裁判事も発表されます。人権保障や民主主義を軽視する裁判官は誰か、
日頃から名前をメモっておくのが吉ですが…なかなか、そんな余裕あり
ませんよね
💦
.
　そんな私たちのために、日本民主法律家協会が､今回の国民審査の対象
となる裁判官２名（沖野眞巳氏、高須順一氏）について､❌をつけるべきか
どうか考えるためのリーフレットを作成しています。国民審査という制度
についての基本情報も。ぜひダウンロードして、参考にしてみてください💡




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2026年1月30日金曜日

選挙活動に乗じた排外主義の扇動に注意！緊急声明をご紹介します


　日本にいる外国人や難民の支援団体が共同で緊急声明を出しま

した。選挙活動に乗じた排外主義の扇動やデマの流布が､現在進行形

で外国人の方々の心身や尊厳を傷つけています。差別は必ずいつか

暴力に転じます。決して差別に加担しないこと、そしてそうした

扇動をする政党・政治家を批判し続けることが肝要です。


　衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明

　https://migrants.jp/news/voice/20250126.html

＜一部引用＞

　「外国⼈が優遇されている」「外国⼈による犯罪が多い」というのは

根拠のないデマです。⽇本には外国⼈に基本的⼈権を保障する法律すら

なく、選挙権もなく、公務員になること、⽣活保護を受けること等も

法的権利としては認められていません。医療、年⾦、国⺠健康保険、

奨学⾦制度などで外国⼈が優遇されているという主張も事実ではあり

ません。それどころか、住居移転の届け出義務違反の罰則は、⽇本⼈

は 5 万円以下の過料、外国⼈は 20 万以下の罰⾦とされているなど

法的な差別もあります。

　ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国⼈・外国ルーツ

の⼈々を苦しめ、異なる国籍・⺠族間の対⽴を煽り、共⽣社会を破壊し、

さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。

　だからこそ、⼈種差別撤廃条約は、締約国に対し⼈種主義的ヘイト

スピーチを禁⽌し終了させ、様々なルーツの⼈々が共⽣する政策を

⾏うことを求めています。

（中略）

　私たちは、今回の選挙において、さらに排外主義煽動が⾏われ、外国

にルーツのある⼈々が恐怖の下に置かれ、差別に反対する声を封じる

暴⼒的攻撃が⾏われることを危惧します。選挙運動におけるヘイト

スピーチは放置すれば⺠主主義⾃体が破壊されます。

＜引用終わり＞



#選挙

#差別

#排外主義 

投稿者

投票先を考える　人権の視点を忘れずに

 

　投票先どうしようか、迷いますね…。

　でも｢市民の命や人権最優先の､憲法に忠実な政治を目指す」のは

誰なのか･どの政党なのか､という視点で投票先を見極めたいですね。

この国に生きる人々の命と人権より大切なものなどない､と宣言する

憲法を大事にする政治家を選びたいところです｡誰かの人権をないが

しろにする政治は、いつの日かあなたや私の人権もないがしろにします。



　そういう視点で考えると､差別や排外主義に加担する議員（候補者）

や政党は､選択肢としてあり得ません。人種差別発言を繰り返す人を

公認･擁立している政党は､それだけ人種差別に甘い､容認する価値観

の政党だといえましょう。差別やヘイトは必ず暴力に結びつきます。

差別を許さない政治を求めます。


　また、生存権の保障も重要な視点。生活保護基準の引き下げは違法

だと最高裁判決が出たにも関わらず､謎の｢独自の再計算」によって

改めて減額しようとする政府（厚労省）には絶句です💧司法を無視

する政治は許されませんし､基本的人権を踏みにじったり正当な人権

の行使をバッシングする政治家も要りません。


#選挙

#人権

#憲法


投稿者