日本学術会議の人事介入について、菅首相がインタビューに応じ
ました。
● 菅首相 学術会議の任命見送り「学問の自由とは全く関係ない」（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201005/k10012649301000.html
● 学術会議の任命拒否で菅首相「個別人事のコメント控える」
内閣記者会インタビュー （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59883?fbclid=IwAR2WdRG0vjBo1c_zJITumyPvEAQVC0N_j7UJ1IwqGAIDBuSOxNdsVWuBtQw
これで、「理解」「納得」した国民は、いるのでしょうか。。。
「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の
中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関する
ことについてコメントは控えたい」
→控えたい、は受け入れられません。まさに個別の人事が憲法上の
問題になっているのだから、コメントして下さい。
「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を
使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。
人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、
現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」
→だからなんですか、としか言いようがない。「学問（学問共同体）
の自由」が保障されるべき日本学術会議には高い独立性が求められ、
人事に介入することは許されないのです。人事は日本学術会議に任せ
るべきものです。
「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか
考えてきた。」
→「推薦された方をそのまま任命する」方式が制定当時の法解釈で
あり憲法の視点からもそれが正しい運用方法です。そのままの正しい
法解釈を「前例踏襲」とサビついたもののように言うのは法治国家の
リーダーとしてマズいのではないでしょうか。
法解釈を一存でひっくり返すのは法治国家にあるまじき振舞いです。
（続）
