すべて政府（首相）の胸三寸で、どこの誰のどんな個人情報でも
監視・調査できる。。。あまりにも危険な治安立法として機能して
しまう重要土地調査規制法案。
この国に生きるすべての人が、自由に、自分らしく生きるためには、
廃案一択です。
ところが、今日、参議院の内閣委員会で強行採決される可能性が
あります。
この法案に賛成する国会議員は、民主主義への敵意、人権への敵意を
表明しているに等しい暴挙です。
ツイッターデモなどが行われているようです。できるかぎりのこと
をして、政府与党の食い止めましょう。マスメディアにも、報じるよう
呼びかけましょう。
各地の弁護士会から、廃案を求める反対声明が続々と出ています。
埼玉弁護士会
＜重要土地等調査規制法案の廃案を求める緊急会長声明＞
https://www.saiben.or.jp/proclamation/000994.html
＜一部引用＞
本法案は、立法事実を欠くばかりか、「注視区域」等に指定された
区域の土地等の利用者や関係者のプライバシー権、思想・良心の自由、
表現の自由その他多くの基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい
こと、自衛隊や米軍など軍事力の行動の保全のために、罪刑法定主義
を無視して基本的人権を制約し、政令に「白紙委任」するという、
平和主義の理念に悖るものであるから、当会は、同法案の制定に反対し、
参議院において採決を強行することなく、廃案とすることを強く求める
ものである。
＜引用終わり＞
陸上自衛隊朝霞駐屯地、航空自衛隊入間基地、航空自衛隊熊谷基地、
米軍施設の所沢通信施設etc…声明に書かれているとおり、埼玉県にも
自衛隊の施設はたくさんあり、さらに鉄道・浄水場など重要インフラ
も「生活関連施設」として重要施設になりますから、全県民がプライ
バシーを吸い上げられる対象になることは、容易に想像できます。
決して言い過ぎではありません。「その他の関係者」というめちゃ
くちゃ漠然とした概念にいくらでも含めることができます。
まともな民主主義国家であれば、こんな漠然とした穴だらけの法案
は法制局が止めます。法制局で働く法文のプロが、こんな漠然とした
憲法違反の欠陥法案は、自分のプライドにかけて、出せるわけがない。
しかしそのプロの矜持が、安倍政権からの８年間で見事に捨て去られて
しまった。この法案は、官僚のモラルやプライドが政治に踏みつぶされ
た表れでもあります。
廃案一択です。
＃重要土地等調査規制法案
＃土地規制法案
