2026年6月30日火曜日

日弁連 「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案に反対する会長声明


 日弁連の「『国旗の損壊等の処罰に関する法律』案に反対する会長声明」

をご紹介します。

 表現の自由(21条)、思想良心の自由(19条)を侵害し、罪刑法定主義

(31条)にも反する許されない罰則規定であることを、とても分かりや

すく解説しているので、ぜひお読みください。すべての国会議員にも

読んでもらいたいですね!こういう声明を地元選出の議員さんに送って

読んでもらうとか、マスメディアに報道してくれと意見を送るとか、

投書するとか、まだまだできることはたくさんありますね💡



日弁連

 「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案に反対する会長声明

 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260626.html



<一部引用>

 本法案が「国旗損壊罪」を定める立法趣旨は、国旗を大切に思う国民

感情を保護するものであると説明されている。確かに、国旗は国民の間

に広く定着しており、これに愛着を感じる人も少なくない。しかし、

国旗を大切に思う感情も、批判的感情も無関心も、まさに国民一人ひとり

の内心の自由に属するものである。したがって、国旗に対する感情は、

国民の自由かつ自然な感情に委ねられるべきものであり、刑罰をもって

強制されるものではない。このような、刑罰により国民感情を強制しか

ねない法制度は、憲法第19条が保障する内心の自由を侵害するおそれが

ある。

 (中略)

 「著しく不快又は嫌悪」という感情は人それぞれ異なり、そのような

内心の感情を犯罪の構成要件に加えることは極めて抽象的かつ不明確で

ある。また、「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に

勘案して行う」とする点についても、その行為時の規範として不明確で

あり、罪刑法定主義(憲法第31条)に反するものである。

 以上のとおり、「国旗損壊罪」の創設は、政治的な抗議活動や表現活動

に対する萎縮効果をもたらすものであり、憲法第19条及び第21条に

抵触するおそれが高い上、憲法第31条の罪刑法定主義に反し処罰範囲

が拡大していくおそれも大きい。

<引用終わり> 


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#国旗損壊罪

#表現の自由

#思想良心の自由

#罪刑法定主義


日本ペンクラブ P.E.N.宣言2026

 

 日本ペンクラブが発表した「P.E.N.宣言2026」をご紹介します。

 表現の自由や民主主義にとって脅威となる法案や政策を厳しく

批判し、反対を表明しています。


● 日本ペンクラブ、国旗損壊罪に反対

             桐野会長「危機感を持っている」 (朝日)

 https://digital.asahi.com/articles/ASV6T31DCV6TUCVL02KM.html?iref=pc_ss_date_article



『P.E.N.宣言2026』

 https://japanpen.or.jp/

<一部引用>

 いま政府は、異論を排し、自らの政治的主張を実現することに必死

です。そのなかには、新しい国のかたちを決めるであろう国家安全保障、

選択的別姓や同性婚、天皇制の在り方なども含まれています。

一方で、国を縛るために存在する憲法を、国民を縛るためのものに

変えようともしています。こうした大きな流れに対し私たちペンクラブは、

徹底した情報の公開と、それを基にした異なる意見を尊重した対話を、

国そして社会に求めます。同宣言は、その際の基本的な立ち位置を

明らかにするものです。

<引用終わり>


 【緊急事態条項】

【国家安全保障・インテリジェンス政策】

【国旗損壊罪、選択的別姓・同性婚・皇室典範】と、

項目ごとに問題点をあげているので、ぜひ上記URLから全文お読みください!


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 https://x.com/asuno_jiyuu/status/2071366790748451203?s=20


#緊急事態条項

#国旗損壊罪

#選択的夫婦別姓

#同性婚

#国家情報会議 


日産追浜工場が軍事用ドローン工場に!?

 

 アメリカの軍需産業アンドゥリル社が日産追浜工場(横須賀市)

の取得を目指しています。閉鎖予定の同工場を軍事用ドローンの

生産拠点に転換する計画とのこと。。。


● 米新興防衛アンドゥリル社、日産の追浜工場取得を協議

              無人機の生産拠点に=関係者 (ロイター)

 https://jp.reuters.com/markets/global-markets/4NBDH7ZRCFI3PGS3Q6RYYXD474-2026-06-25/?taid=6a3cb9c71e0c3000014e2017&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter



<一部引用>

 アンドゥリルによる取得が実現すれば、戦後の日本の経済成長を

けん引して​きた自動車工場が防衛装備の工場に生まれ変わることに

なり、平和国家を掲げてきた日本にとって象徴的な変化となる。

同関係者らによれば、追浜工場の売却先には複数の候補が浮上して

おり、日産は地元への影響も考慮して慎重に進めたい意向だという。

関係者の1人は、アンドゥリルは同工場で働く従業員の多くをドロ

ーン製造要員として採用する意向だと明らかにした。

<引用終わり>


 追浜工場で働いている方々にとっては、工場が閉鎖されれば職を

失うわけで、引き続き軍需工場として稼働するならそこで働く選択を

する人も多いでしょう。戦争で稼いでいこう!という国策は、

「戦争で生活を成り立たせる市民」を生み出すという意味においても、

グロテスクです。

 無慈悲な虐殺に多用されているドローンを売りさばいて稼ぐ、

非人道的な国づくり。憲法を無視する政治は、まったく支持できません。


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#軍需産業

#軍拡

#憲法9条

京都新聞が批判「国旗の損壊法案 百害あって理が見えぬ」


 国旗損壊罪が衆院本会議で可決した…とのこと。

 まだ参院で食い止めるチャンスはあるので、引き続き

「おかしいぞ!」と声をあげましょう。

 京都新聞が、同法案を厳しく批判しているのでご紹介します。


● 社説:国旗の損壊法案 百害あって理が見えぬ (京都新聞)

 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1740085


<一部引用>

 公権力をかざすことで、かえって日の丸への萎縮を招き、親しみを

感じる人も遠ざけかねない。

 何より、憲法19条が保障する「内心の自由」を脅かす。必要性も

妥当性もない法律を、国会は成立させるべきではない。(中略)

 法案を巡っては、自民内からも「立法事実がない」と不要論が

上がり、国民民主の玉木雄一郎代表は「違憲立法になる可能性がある」

と指摘していた。

 だが、高市氏が繰り返す「外国旗の損壊罪があるから、日の丸も必要」

という理屈におもねった形といえよう。外国旗の損壊罪は外交関係への

悪影響を防ぐためで、立法趣旨が違う。

 国民民主は参政と政権へのすり寄りを競うかのように、提案側へ転じた。

玉木氏は「(法案は)いらないと思う」と言いつつ、国旗損壊の動画を

交流サイト(SNS)に事後投稿する行為を処罰対象外に修正したと

「実績」を挙げた。ただライブ配信は対象のままというから、迷走の

極みだろう。

<引用終わり>


 反対する議員からの質疑に、賛成する議員たちの答弁は一貫性もなく

知識もまばらで、理屈はどうでもいいかのようでした。

 参議院で、さらに法案の危険性を問い詰めてくれるよう議員を応援

しましょう。マスメディアにもさらにクローズアップして特集するよう

意見を届けましょう。


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#国旗損壊罪

#人権

#罪刑法定主義 


ある家族から人権の大部分を奪うシステム

  恋愛するかしないか、結婚するかしないか、子どもを産むか産まないか

など、人は自由に選択・決定できます。

 象徴天皇制が、ある家族からそうした人権の大部分を奪っているシステム

であることについて(手を振ったり称賛したりする前に)真摯に向き合い

考えてみることは、主権者として大事なことです。

2026年6月28日日曜日

国旗損壊罪法案 衆議院内閣委員会で可決

 

 国旗損壊罪の法案が、衆院内閣委員会にて可決しました。



● 国旗損壊罪法案を可決、衆院委 「表現の自由」制約懸念

https://www.47news.jp/14530912.html

<一部引用>

 日本維新の会の阿部圭史衆院議員は質疑に提出者として出席し

「成立を契機に、今後一層国旗を大切にする気持ちが醸成され、

愛国心も醸成されていく」と述べた。

<引用終わり>


 結局、愛国心の強制が国旗損壊罪の創設目的なのでしょう。

なにかを愛したり誇りに思う心は、法律や罰則で強制(矯正)して

育つものではありません。罰則をかかげて思想を強制する非民主的な

政治を、支持できますか?

 法案に賛成した政党は、自民党、日本維新の会、国民民主党、

参政党、チームみらいです。

 国旗損壊罪はおかしい、という声をきちんと形にして、議員、

政党、マスメディアに届け、参議院での可決を食い止めませんか。

「不断の努力」が問われています。


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#国旗損壊罪

#表現の自由

#愛国心


2026年6月23日火曜日

国民投票法改正案が衆院通過 まだ参院なので食い止めるチャンスあり📣

 

 先週19日、憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案

が衆院本会議で与党や中道改革連合などの賛成多数で可決され

ました。広告規制はもちろんのこと、数々の重大な欠陥を放置した

ままの法改正です。最高法規の行方を主権者国民の総意で決める

手続きを真に公平公正なものにしようと思えば、この法案には

決して賛成できないはずです。急ぐ必要などどこにもなく、ここ

まで批判を無視して法改正を急ぐ態度は、まるで欠陥が「都合良い」

かのようです。


● 国民投票法改正案が衆院通過 与党は早期の改憲発議目指す (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20260619/k00/00m/010/119000c



 国民投票法の問題点は、下記の記事にまとめてありますので、

ぜひご参照ください。


その① https://tinyurl.com/4ytpf5r4


その② https://tinyurl.com/5cyh696h


その③ https://tinyurl.com/y24tzzp6


 一人ひとりができることは、まだたくさんあります。地元出身の

議員に国民投票法の問題点についてどう考えているのか問うことも

大事ですし、マスメディアに同法の問題点をもっと報道してくれと

投書したりリクエストすることもとても大きなことです。

ぜひ自分なりの「不断の努力」を!


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#国民投票法

#憲法改正

#立憲主義


国旗損壊罪 (憲法違反だと批判していたはずの)国民民主が賛成

 

 ご存じ国旗損壊罪、どのアングルから見ても憲法違反な罰則

規定が国会に提出されました。さまざまな学者・研究者・議員

から反対意見が出ていますが、その逆の動きを見せたのが国民

民主党。なんと、「損壊の様子をSNSなどで事後配信する行為の

処罰規定」を削除するという修正がなされたことを受けて、

法案に賛成することになったようです…。


● 動画配信は処罰対象外

      国旗損壊罪の自民の修正案、国民民主が賛成 (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20260616/k00/00m/010/065000c



<一部引用>

 玉木雄一郎代表は記者会見で「(憲法が保障する)『表現の自由』

に対する過度な侵害の大きな懸念部分を削除することで自民と

合意した」と説明。

<引用終わり>


 え??? ( ゚Д゚)

 国民民主党の玉木氏は、国旗損壊罪の法案について、6月1日に

このようにXで発信しています。

 「これで本当に自民党や法制局の了解が取れたのか??2条2項は

極めて広範に表現の自由を規制してるし、罰則が適用されるか

どうかも「総合勘案」で罪刑法定主義に反する。私も国旗は

しっかり守るべきとの立場だが、さすがにこれは立法論として

荒過ぎる。憲法裁判所があれば間違いなく違憲立法でしょう。」

 https://x.com/tamakiyuichiro/status/2061378980369072570?s=20


 こう言いながら賛成に回ったのは、大変な態度の変更です。

 立場を変えた理由につき国民への説明は、まだまだ足りません。

憲法違反であることを詳しく語ったのと同じように、「やはり法案は

憲法違反ではない」という詳しい説明が必要です。


<あすわかInstagram>

 https://www.instagram.com/p/DZ6fKnqGqoL/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==


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 https://x.com/asuno_jiyuu/status/2068900585534054494?s=20



#国旗損壊罪

#憲法違反

#表現の自由


日本維新の会 非核三原則の見直し含めた「現実的な検討」を提言


 日本維新の会が、非核三原則の核兵器を「持ち込ませず」について、

見直しを含めた「現実的な検討」を行うべきだと提言案に明記した

とのこと、、、核共有の検討開始や原子力潜水艦の保有も求めたそう

です。


● 維新「非核三原則、見直し検討を」 安保3文書提言案で (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20260616/k00/00m/010/337000c



<一部引用>

 自民党との連立合意に盛り込まれた「次世代の動力」を持つ「垂直

発射装置(VLS)」搭載の潜水艦については、「原潜の導入」と具体的

に記した。コストなどの課題があるとしつつも、韓国やオーストラリア

も導入予定だと強調。導入時期は明記しなかったが、「国産の開発・

保有は十分可能」とした。

<引用終わり>


 これが「現実的な」検討!?

 「力には力で対抗するしかない路線」で、さもリアリストかのように

語っていますが、まったく「現実的」ではありません。核抑止論はすでに

破綻しています。核兵器禁止の波に逆行する、好戦的で時代遅れな発想です。


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https://x.com/asuno_jiyuu/status/2067442024715088196?s=20


#非核三原則

#核兵器

#核廃絶


2026年6月19日金曜日

LGBT理解増進基本計画を閣議決定 同性婚実現も急いで下さい

 

 先日、LGBT理解増進基本計画が閣議決定されました。

2023年に施行されたLGBT理解増進法が要請する計画に、

こんなにも時間がかかってしまった事実が、この国の(政治家の)

人権意識の低さを物語っているようです。


● LGBT理解増進基本計画を閣議決定 「差別あってはならない」 (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20260616/k00/00m/040/006000c



 差別は差別する側の問題なので、政治がリーダーシップをとって

仕組みを整え、市民の行動の変化と意識の変化を促さなければなり

ません。いわゆる「保守派」からは「差別解消の手立ては、まず

マジョリティが『理解』してから」という主張がくり返されますが、

それは「差別をなくすかどうかはマジョリティの気分次第」と

言っているのと同義で、いつまで経っても差別はなくなりません。

 政府が真剣に差別解消を目指すなら、まず差別を明確に禁じる法の

制定と、同性婚の法制化を進めてください。


<あすわかInstagram>

 https://www.instagram.com/p/DZwsmqoGpHX/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==


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 https://x.com/asuno_jiyuu/status/2066798716556874069?s=20


#差別

#人権

#LGBTQ

#LGBT理解増進

2026年6月17日水曜日

文科省の教育基本法第14条第2項違反の認定 京都弁護士会が抗議声明

 

 沖縄県名護市辺野古沖で小型船が転覆し、研修旅行中の高校生らが

亡くなった痛ましい事故をきっかけに、文科省が平和学習へ不当に

介入しています。

 もちろん学校側の安全管理のずさんさは極めて不適切で、是正される

べきです。しかし文科省が同志社国際高校の教育内容(研修旅行の

学習内容)を教育基本法14条2項違反だとして是正を指導したことは

筋違いで、教育への不当な介入です。

 当会もこの件については先だって投稿しました。→ https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/pfbid029qsW6VhVkkGEnHHa9LtvEDqtJz1STPaHZPvJV4ouQvEUe49dxwK3PLR2BciTDpTjl

 このたび、京都弁護士会がやはり文部科学省の見解に対して抗議声明を

発表したので、ご紹介します📣ぜひ下記URLより全文お読みください。


京都弁護士会

『文部科学省及び京都府による

    教育基本法第14条第2項違反の認定に抗議する会長声明』

 https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000772&s=seimei

<一部引用>

 今回の同志社国際高校による上記学習には、普段新基地建設抗議に

使用されている船に乗るプログラムが含まれていたが、実際の抗議行動

に参加したわけではないし、配布されたしおりや講話に反対派の主張が

含まれていたとしても、それは当事者からのヒアリングであって、学校

側が生徒に反対運動への支持を強制したわけでもない。それらは、特定

の政党を支持・反対することを目的とするものではなく、生徒が主体的

に考え判断する機会を奪う態様ということもできないから、法第14条

第2項に違反するものとはいえない。むしろ教育基本法が求める「良識

ある公民たるに必要な政治的教養」を育むためには、対立の現場を五感

で知ることで、生徒自身が主体的に考え、議論を深める「主権者教育

(アクティブ・ラーニング)」としての意義は否定されるべきでない。

<引用終わり>




 文科省の誤った「見解」によって、教育現場が萎縮してますます政治や

社会の問題を授業で取り上げることが難しくなりかねません。憲法や

人権、民主主義の基礎知識を学んだ上で、じゃあこれはどう考えたら

いいのだろう、と対立する双方の見解を見て聞いて考察することは、

「中立」にほかなりません。



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 https://www.instagram.com/p/DZq9d_wmjvq/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==


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 https://x.com/asuno_jiyuu/status/2066789913371214261?s=20



#辺野古

#沖縄

#主権者教育


国家情報会議設置法 京都弁護士会が廃止求める会長声明


 政府のインテリジェンス(情報の収集・分析)…まぁ、諜報活動

ということですが、その司令塔となる「国家情報会議」設置法が、

先月下旬に成立しました。

 国家の情報収集活動は、常に国民の人権をおびやかす危険をはらみ

ます。しかし国民のプライバシー侵害を防ぐ仕組みを、政府は「不要」だと

して(!)組み込みませんでした。京都弁護士会がさっそく廃止を求める

会長声明を出したのでご紹介します。分かりやすいのでぜひ下記URLより

全文お読みください📣



京都弁護士会

『基本的人権の堅持・尊重を求める立場から、

    国家情報会議設置法制定に抗議し、その廃止を求める会長声明』

 https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000773&s=seimei



 政府与党は、あたかも国民の「敵」であるスパイを洗い出すための

情報収集です、かのような説明をくり返しますが、今回の法律で

「国家情報局」に格上げされた内調と、そこに情報提供する公安や

自衛隊情報保全隊こそが、むしろ市民の人権をないがしろにする諜報

活動をくり返してきた組織です。現在も、公安は時の政府の政治に批判

する人はみな、「日本の敵」予備軍かのように監視しています。

 これらの組織が重ねてきた人権侵害的諜報活動からして、「インテリ

ジェンス機関」なる組織の情報収集活動はプライバシーや思想良心の

自由を侵害する重大な危険性をはらみます。にもかかわらず、これらの

活動を監視する、時の政府から独立した第三者的監督機関など、市民の

人権保障のための歯止めが一切ありません。

 このような法律を深い議論もないまま成立させる政府与党の、人権感覚

のなさが、より一層明らかになっています。


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#国家情報会議

#プライバシー

#思想良心の自由

#国民監視


2026年6月12日金曜日

憲法改正の国民投票法 重大な欠陥を放置したままの改正案③


 憲法改正の国民投票の仕組みや国民投票運動のルールを定める、

いわゆる国民投票法。現在与党などが進める国民投票法の法改正は、

同法のいくつもの重大な欠陥をスルーないし放置したままの案で、

そのような法改正に意味は見いだせません。欠陥があった方がいい、

ということでしょうか。憲法改正を求める世論の高まりもなく、

(国民の命や生活に直結する石油危機や物価高騰を後回しにしてまで)

こんなに急ぐ案件でもありません。

 国民投票法の改正案が放置している欠陥を解説するシリーズ、最終回です。


 条文ごとに賛成か反対か投票できる個別投票が原則になっていない

欠陥も看過できません。今の国民投票法は「内容が関連する事項ごとに

区分する」という規定なため、改憲の項目が複数あっても、まとめて

「賛成」か「反対」か投票を迫られる可能性があります。

条文ごとの個別投票を原則にする必要があります!


 そして。今の国民投票法では、公務員と教員の「国民投票運動を

効果的に行いうる影響力又は便宜を利用し」た国民投票運動は禁止、

という規定があります。読んでも…漠然としすぎて意味不明です💧

このような書き方では、どのような行為が許されないのか分からず、

処罰を恐れて委縮してしまうでしょう。表現の自由への過度な制約で、

改めるべきです。


 

 ざっと、こんなところでしょうか。

列挙した欠陥を放置するような法改正には賛成できません。


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#国民投票法

#憲法改正

#民主主義

憲法改正の国民投票法 重大な欠陥を放置したままの改正案②

 

 憲法改正の国民投票の仕組みや国民投票運動のルールを定める、

いわゆる国民投票法。現在与党などが進める国民投票法の法改正は、

同法のいくつもの重大な欠陥をスルーないし放置したままの案で、

そのような法改正に意味は見いだせません。憲法改正を求める

世論の高まりもなく、(国民の命や生活に直結する石油危機や

物価高騰を後回しにしてまで)こんなに急ぐ案件でもありません。

 国民投票法の改正案が、どんな欠陥をそのままに放置しているか、

解説を続けます。

 

 今の国民投票法には、最低投票率(これ以上投票が少ない国民投票は

無効、という下限)の定めがありません。どんなに投票が少なくても

(極端な話、投票率10%でも!)過半数の賛成で憲法改正が可能に

なってしまいます。それは到底「国民総意で決めた改正」とは言えま

せんよね…最低投票率の定めは必須!



 今の国民投票法には、CMやSNSのショート動画など有料広告の

規制はほぼゼロ。資金力ある側が人気タレントを起用したCMや

ショート動画を流し続ければ、世論が操作されて国民は冷静な判断が

しにくくなります。表現の自由に配慮しつつ、広告の公平性やフェア

な投票運動を守る規制が必要です。


 こういう欠陥を放置したまま改正する、ということは、その欠陥は

そのままでいい、という意思のようにみえますね…。



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#国民投票法

#憲法改正

#民主主義


憲法改正の国民投票法 重大な欠陥を放置したままの改正案①

 

 憲法改正の国民投票の仕組みや国民投票運動のルールを定める、

いわゆる国民投票法。現在与党などが進める国民投票法の法改正は、

同法のいくつもの重大な欠陥をスルーないし放置したままの案で、

そのような法改正に意味は見いだせません。憲法改正を求める世論の

高まりもなく、(国民の命や生活に直結する石油危機や物価高騰を

後回しにしてまで)こんなに急ぐ案件でもありません。


 国民投票法の改正案が、どんな欠陥をそのままに放置しているか、

解説します。

 まず、憲法96条が定める国民投票の「その過半数の賛成を必要とする」

の意味。

今の国民投票法では「有効投票の過半数」とされています。白票や無効票

は母数にカウントされない、とても低いハードル設定💦改正案について

投票した全ての人の意思を反映させた「投票総数の過半数」を土台に

すべきです。



 次に、今の国民投票法では、「国会の発議」から「国民投票」までの

期間は最短でたったの60日(2か月)!仕事・家事・育児・介護と

並行してそんな短期間で憲法改正案を吟味し、投票運動に参加して、

賛成するか反対するか決められますか?本の出版すら間に合いません💦

熟慮にはもっと時間が必要です。



 こういう欠陥を放置したまま改正する、ということは、その欠陥は

そのままでいい、という意思のようにみえますね…。


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#国民投票法

#憲法改正

#民主主義

皇室典範改正 「立法府の総意」ってほんとうに総意??

 

● 皇室典範改正、首相「早急に」

      皇族数確保「立法府の総意」まとまる (朝日)

 https://digital.asahi.com/articles/ASV6B2H0MV6BUTFK002M.html

 



 天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」(憲法1条)と

いうことは、何度でも確認したいところです。

 旧宮家?💧養子?💧

 果たして国民の感覚と一致しているのか疑問です。神話やあたかも

古来からのルールかのように語られる「男系男子」などにとらわれずに、

現代の国家に合った象徴天皇制を探る議論が必要です。



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#象徴天皇制

#皇室典範

参議院憲法審査会にて参考人「緊急事態条項は不要」

 

 参院憲法審査会にて「緊急事態条項」をテーマに参考人が呼ばれ

ました。

 参考人として出席した長谷部教授も只野教授も、選挙実施が困難な

場合の国会議員任期延長などに関し、参院が国会機能を代行する

「緊急集会」(憲法54条2項)で対応可能と述べたと報じられて

います。


● 緊急事態条項「必要ない」 有識者、参院集会で対応可 (共同通信)

 https://www.47news.jp/14447584.html



<一部引用>

 長谷部氏は、自民党などが訴える緊急事態条項について「プラスより

マイナスが大きい」と強調。任期延長に対しては「いつまで議員でいる

のかとの懸念や、止めどなく延長するリスクがある」と訴えた。

<引用終わり>



 そりゃそうですよね、としか言いようがなく…専門家が述べられて

いるとおり、緊急事態条項は有害無益です。

 その危険性(三権分立をストップさせる独裁のスイッチ)については

先だってこちらで詳しく書きましたのでご参照ください。

 ① https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/pfbid02YwYnuyZ9BssWweCyAanJAUKeHWmtfgD9xbMvoxRzVimkge9LYdR9Y5rjz7FQyZL7l

 ② https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/pfbid02BgtqCTrvgSpnXoxVWybLPqyN9JtySQDv9YhpHNMfpjP7EeziScGUSneY4d8Le9rol

 ③ https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/pfbid0dvdSffEk1rCRUtPjisd8dLy4Q8cWGcnfoiE7hgK4WYX7xNoK1eeJGhBXcqxWAcYdl



 また、緊急事態条項の問題点については、日弁連の動画がオススメです。

人権と民主主義の観点からいかに危険で、災害の影響を受けにくい選挙

制度の構築こそ重要だとよく分かります。


<憲法に緊急事態条項?災害などの際に国会議員任期延長?

                    No!それ、いりません!>

 https://youtu.be/QwgkHa7E08Q?si=fSQv_4u4aY_21Ekz




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#緊急事態条項

#憲法改正

#三権分立

#民主主義


2026年6月8日月曜日

平和学習が『政治的中立性に反する』💧?

 

 辺野古沖で小型船が転覆し、研修旅行中の高校生らが亡くなった

痛ましい事故。学校側の安全管理のずさんさは極めて不適切で、是正

されるべきです。しかし文科省が高校の教育内容(研修旅行の学習内容)

を教育基本法14条2項違反だとして是正を指導したことは筋違いで、

教育への不当な介入です。


 教育基本法14条は「特定の政党を支持、または反対するための政治

教育や政治的活動」を禁じていますが、辺野古新基地建設の反対運動を

見学することがここに当てはまることになれば、あらゆる「国の政策に

反対する市民運動」を学校教育で取り上げることが14条2項違反に

なりかねません。


 事故のあった高校の研修旅行では普天間飛行場も近くから見学して

同飛行場の危険性(辺野古新基地建設の必要性を訴える政府の主張)に

も触れる機会を設けています。それにもかかわらず同校の平和学習を

「特定の見方・考え方に偏った学習」で教育基本法14条2項違反と

する見解は、誤っています。


 行政がすべきは学校の校外活動における安全確保の確認・是正です。

社会科見学先で事故があった時に「社会科見学自体が問題だから廃止

する」という理屈がおかしいのと同様、沖縄での平和教育自体を問題視

するのは筋違いです。教育内容への「不当な支配」は教育基本法16条

で禁じられています。

 文科省の「見解」は、教育現場を萎縮させかねず、国の進める政策を批判

する市民の声を授業で取り上げることが難しくなります。

政治的な問題を授業で取り扱わないのが「中立」、ではありませんよね。

権力が踏み越えてはならない「憲法」や奪ってはならない「人権」を学び、

その視点からさまざまな政治や社会問題を考察することは「中立」で

許されるはずです。




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