衆議院で可決されてしまった重要土地調査規正法案。
あらゆる市民の個人情報がことごとく収集され、あらゆる市民運動
が封殺されかねない、民主主義にとって凶器のような法案です。
「コロナ禍のどさくさ」にしては最低最悪な、共謀罪並みの治安立
法です。人権や民主主義を希求する正常な感覚があれば、とてもじゃ
ないけれど賛成できないはずの法案が、まさかの衆院可決で、参議院
に送られました…。
日本が「民主主義国家のふりをした国」に堕ちる前に、ぜったいに
参議院で止めましょう。
国会議員とマスメディアへ強く強く呼びかけましょう。
①に続いて、「この法案の対象エリアと対象になる人、めっちゃ
くちゃ広いですよ」という話です。
法案 第二条第２項
二 海上保安庁の施設
↑
「海上保安庁の施設」の周辺１ｋｍのエリアも対象になります。
全国の海上法案本部の保安部・保安署・海上保安航空基地はもち
ろん、海上交通センター、海上保安大学校、海上保安学校が、これ
にあたりますが…
「第〇管区海上保安本部」の保安部、保安署…とてつもない数で、
あげだしたらキリがありません。。。
保安本部の一覧→ https://www.kaiho.mlit.go.jp/soshiki/soshikichihou/
ex. 第三管区の保安部、保安署の詳細→ https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/map/index.html
第五管区の保安部、保安署の詳細→ https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/introduction/jimusyo.html
自分や家族・友人の家や職場が、この膨大な数の「施設」の１ｋｍ
圏内にある方、いらっしゃいませんか？
個人情報が同意もなく収集され、関係者としてだれかの個人情報を
提供しろと「密告」を命じられ、従わなければ刑罰を科されるという
許されない法案です。だれもが自分の危機として受け止めるべきです。
ぜひマスメディアに、この法案のひどさを報じるようメールを送り
ましょう。地元の国会議員には、廃案にするよう求めましょう。
自分のできる範囲での発信を、ぜひして下さい。
＜続く＞
