およそ民主主義国家ではありえない治安立法、重要土地調査規制法案。
各地の弁護士会から、廃案を求める反対声明が続々と出ています。
福岡弁護士会
＜重要土地等調査法案に反対する会長声明＞ https://www.fben.jp/statement/dl_data/2021/0609-02.pdf
「調査対象者が土地等の『利用者その他の関係者』と広範である上、
提供される情報の範囲も、広く政令に委ねられています。そのため、
市民が、自分の知らないうちに、広範な個人情報を提供されてしまう
可能性があります。」
無制限・無限定な国民のプライバシー調査の法案。
もちろん憲法に違反しています。
「福岡県にも、多数の防衛関係施設や海上保安庁の施設、また
『生活関連施設』となりうる施設が存在しています。本法案が成立
すれば、多くの県民の生活にも影響を及ぼす可能性が生じます。」
福岡県民の方はもちろん、他県の方も、ぜひ声明を読んで、周囲に
広めてください。
マスメディアにはこの法案の危険性をもっと大きく報じるよう、
メールや電話で求めましょう。投稿しましょう。
