デモを冷笑する議員には要警戒⚠

 

　全国各地で､多くの人が集会の自由（憲法２１条）をおおいに行使

して反戦や武器輸出解禁への批判などを訴えておられますね。

権力に言いたいことを言いたいときに言いたいスタイルで言える自由

があるって､ほんとうにかけがえのないことです📣　

　デモに集まり政治批判する市民のアクションを冷笑する政治家は､

民主主義や国民主権への理解が欠落しています。そこに集まる人々は

日頃から政治に関心を持ち､疑問・批判を自分なりの形で国会･政府に

届けようと自らの表現の自由を最大限に活かす主権者たちです。

議員なら真摯に耳を傾けるべきです。

　「政治に文句があるなら政治家になってから言え」のような言説もまた､

民主主義を理解していない好例です。すべての人に表現の自由があり､

政治への不満・批判をいつでも発信できます。政治家にだけ政治を語る

“特権”があるのではありません。主権者たちの冷笑･揶揄する議員は

議員として失格です。

＜あすわかInstagram＞

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#民主主義

#表現の自由

#国民主権

#憲法

「憲法かるた」 まずは憲法を知るところから！なお役立ちアイテム💡

 

　ご存じ、あすわか「憲法かるた」。

　（こうしてふと思い出した時に書くレベルで）大して宣伝もして

いないのに、実は、日々売れています。

　憲法ビギナーの方々へ届きますように🕊

　一体どこで憲法かるたの存在を知って注文してくださったのか

驚きつつ、一つひとつの注文に心より感謝し､日々の励みにして

おります。

　政府も与党も「憲法改正！」と息巻きますが、多くの市民は

「そもそも憲法って…？」ですよね。なので、まずは憲法がどんな

ものか知ってみましょう～という、私たち「あすわか」のコンセプト

そのものなグッズです🍀

　憲法は約１００条の条文からなりたっていますが、その中の５０コ

の条文を、かるたにしました。条文のメッセージをかわいくかわいく

深く描いた絵札も、エッセンスが凝縮された読み札も､ぜんぶ味わい深く、

ゲームしながら日本国憲法と出会えるお役立ちアイテムです🌟

　　読み札のウラ面には詳しい条文解説もあります。

　子どもも大人も、ゲームで真剣勝負しながらいつの間にか「主権者」力

アップまちがいなし！📣

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#憲法

殺傷武器の輸出解禁「平和主義を損なう浅慮」by東京新聞

 

　戦争をビジネスチャンスと捉える発想は、憲法９条と真っ向から

矛盾します。

　すべての人に｢平和的生存権｣があると宣言して徹底的に暴力を否定

した憲法が、「戦争アイテムを売って稼ぐ。人殺しの道具で経済を

まわす」道を認めることなどあり得ません。「どこの国でもやってる

ことだ」という揶揄もありますが、それが「普通」なのであれば、

私たちの国は決してその道には進まない「特別」な国であり続ける

べきです。

　東京新聞が社説で「憲法の平和主義を損なう浅慮と断じるほかない。」

と厳しく政府の決定を批判しているので、ご紹介します。

● 〈社説〉殺傷武器の輸出解禁　平和主義を損なう浅慮　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/483546

＜一部引用＞

　高市早苗首相はSNSで「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念

を堅持することに全く変わりない」と主張した。日本製の武器が他国の

戦争に使われ、人を殺傷する事態が現実味を帯びるにもかかわらず、

なぜ平和国家と強弁できるのか理解に苦しむ。

　武器輸出の推進で「わが国に望ましい安全保障環境を創出する」（木原

稔官房長官）との説明にも首肯できない。軍拡競争を煽（あお）り、

かえって地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」を広げかねない。

自衛隊の継戦能力を支える防衛産業の基盤強化も目的に掲げるが、武器

を売り利益を追求することは平和国家と相いれない。

　76年の国会審議で、後に首相となる当時の宮沢喜一外相は武器輸出

三原則を巡り「わが国は兵器を輸出してカネを稼ぐほど落ちぶれていない」

と語ったが、高市首相は3月の答弁で「もう時代が変わった」と切って

捨てた。自身が目指す国家像に関し「右傾化ではなく、普通の国になる

だけだ」と語ったこともある。

　首相は、戦後日本が平和国家として歩み、アジア中心に国際社会の

信頼を築いてきた「外交資産」を軽視すべきではない。日本が壊滅的な

敗戦への深い反省を踏まえて目指したのは「普通の国」ではなく、戦争

をせず、加担もしない「特別な国」ではなかったのか。

＜引用終わり＞

　権力監視という使命を忘れず主権者国民の「知る権利」に資する

仕事をしてくれているメディアには、応援の声を届けましょう～📣

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#武器輸出

#憲法

武器輸出解禁への批判 沖縄タイムス社説「平和国家の柱が崩れた」

 

　高市首相は「もう時代が変わった」のひと言で日本を「戦争で

稼ぐ国」へ転換させましたが、時代が変わっても決して、決して

変えてはならない理念というものがあります。

　事実上の武器輸出の全面的な解禁を（国会の議論すらなく）

決めた政府に対し、新聞各紙から批判が相次いでいます。

まずは、「『平和国家』が音を立てて崩れていく。そう思わせる戦後

日本の安全保障政策の大転換だ。」と冒頭から舌鋒鋭い沖縄タイムス

の社説をご紹介します。

● ［社説］殺傷兵器輸出　平和国家の柱が崩れた　（沖縄タイムス）

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1822310

＜一部引用＞

　「平和国家」が音を立てて崩れていく。そう思わせる戦後日本の

安全保障政策の大転換だ。

　　（中略）想像してみてほしい。日本製の武器が、他国の人々を

傷つけ、子どもの命を奪うことを。日本は紛争に加担することになり、

日本ならではの平和貢献ができなくなる。（中略）外務省が０５年に

発表した「平和国家としての６０年の歩み」は、国際紛争助長回避の

項目でこう記している。「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を

得ない」武器輸出解禁は、結果的に紛争を助長し、地域の軍拡競争を

あおる懸念がある。高市早苗首相は「平和国家の基本理念を堅持する

ことに全く変わりはない」とＸに投稿した。「全く変わりはない」と

いうのは詭（き）弁（べん）でしかない。殺傷兵器の輸出は、平和

国家の根幹を損なう。

　＜引用終わり＞

　権力監視という使命を忘れず主権者国民の「知る権利」に資する仕事

をしてくれているメディアには、応援の声を届けましょう～📣

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#武器輸出

#憲法

柳澤協二氏「日本の基本姿勢が変わる」

 

　殺傷兵器の輸出を解禁した高市内閣。「平和国家」を終わらせる

ような、国家のあり方に関わる重大な方針転換です。

元内閣官房副長官補で安全保障のエキスパート・柳澤協二さんが

コメントしている記事をご紹介します。

● 「5類型」撤廃　軍需産業増殖の「歯止め失われる」　柳沢協二氏　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260420/k00/00m/010/278000c

＜一部引用＞

　きわめて例外的だった武器輸出が例外でなくなる。憲法に盛り込まれた、

国際紛争を武力で解決しない日本の基本姿勢が変わる。日本は国債で戦費

を賄った戦争の教訓もあり、本来は防衛費を赤字国債に頼らず、軍需産業

の自己増殖を防ぐために、日本防衛の需要を超えた武器の生産・輸出を

自粛してきた。その歯止めが失われようとしている。

＜引用終わり＞

　このような方針転換を、国会の議論なしで閣議決定してしまうという

国会（国民）軽視な姿勢は、とても民主主義とは相容れません。

なされた決定では、実際の武器輸出に関しても、やはり政府が独断で決め、

国会には事後通知しかしません。国民も国会も、まるで蚊帳の外です。

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#武器輸出

#憲法

京都弁護士会 武器輸出解禁に反対する会長声明

 

　　京都弁護士会が３月下旬に出した、武器輸出解禁に反対する会長

声明をご紹介します。簡潔に、戦争で儲ける国づくりを厳しく批判

しています📣一人でも多くの人に「ヤバくないこれ！？」と関心を

もってもらうべく、拡散にご協力ください。

　京都弁護士会

＜防衛装備移転三原則の５類型撤廃を含む

                                              運用指針の改定に反対する会長声明＞

https://kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000760&s=seimei

＜一部引用＞

　日本が提供する『武器』により国際紛争等が助長されて､人が殺傷

される事態を招く危険性が大幅に高まることになる。（中略）

　こうした政策は､『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることの

ないやうにすること』を決意した憲法前文の精神に反するし､憲法前文の

平和的生存権や憲法９条の国際平和の誠実な希求､国際紛争を解決する

手段としての戦争放棄､戦力不保持､交戦権否認という恒久平和主義の

理念にも背く。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DXbaODlGtFn/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2046869735837667487?s=20

#武器輸出

#憲法

日弁連 殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明

 

　武器輸出解禁というとてつもない（勝手な）決定をした高市内閣。

　日弁連が３月に出した会長声明（反対声明）をご紹介します。

　メイドインジャパンの武器・兵器によって大量虐殺が行われてしまうこと。

　「戦争が起きれば儲かる」という非人道的な国づくりになるということ。

　平和国家という日本のあり方を根本的にくつがえす大転換であるにも

かかわらず、国会の議論を通さずに閣議決定で決めてしまうことの非民主

的な進め方についても、厳しく批判しています。このような政治を

支持できますか？？💧

　長くありませんので、ぜひ全文をお読みになって多くの人にシェア

して頂ければ幸いです。

　わかりにくければ、これを機に憲法カフェを開催してあすわか弁護士を

呼んでください。９条のこと、憲法のこと、人権のこと、おしゃべりし

ながら学び合いましょう～📣

　日弁連

　防衛装備移転の「５類型」による制限の撤廃等による

　　　　　　　　　殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明

　https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260318.html

＜一部引用＞

　「５類型」は、武器輸出拡大の「歯止め」としては不十分であるものの、

完成品としての武器の輸出を殺傷能力のない類型に限定することにより、

かろうじて、防衛装備の海外移転に対する一定の「歯止め」となっていた

ものである。国際共同開発品の第三国への輸出の限定についても同様で

ある。ところが、与党提言に基づいて、これらの制限を撤廃することと

なれば、国産及び国際共同開発の殺傷能力をも有する武器の輸出が実質的

に解禁され、日本が製造した武器により国際紛争が助長され、兵士や市民

が殺傷される事態を招く危険性が大幅に高まることとなる。与党提言が

移転先について示している、「国際約束の締結国」や「現に戦闘が行われ

ていると判断される国」に関する一定の限定についても、その国際約束の

内容や例外としての特段の事情の有無の判断基準は、抽象的で必ずしも

明確でなく、実効的な「歯止め」になるかは疑問である。

　現在、世界の各地で戦争や武力紛争が多発し、国際法秩序を無視して、

市民の住宅やライフラインまでもが攻撃の対象とされ、膨大な数の犠牲者

が生じている。与党提言の内容が実現すると結果として、このような事態が、

日本が生産・輸出する武器により助長され、拡大することを容認すること

を意味するものである。

　与党提言は、日本が平和的手段・外交により国際平和を実現しようとし、

平和国家として採用してきた武器輸出禁止の原則を損ない、憲法の恒久

平和主義に基づいた平和国家としての日本の在り様を、根本的に掘り崩す

ものになる。

　なお、防衛装備移転三原則やその運用指針は、閣議決定又は国家安全

保障会議の決定により改定できる点にも根本的な問題がある。すなわち、

そもそも武器輸出について国会が関与する仕組みが何ら設けられておらず、

民主的・国民的議論がなされないまま、国の基本的な在り方を政府だけで

決定し得ること自体、重大な問題と言わざるを得ない。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DXbY8sUGvc-/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2046869259645755876?s=20

#武器輸出

#憲法

武器輸出解禁 「戦争で稼ぐ国」づくりだなんて💧②

 

  政府は殺傷能力ある武器・兵器の輸出を原則容認、という国家の

基本方針の大転換を決定しました。もちろん憲法と相容れません…。

　毎日新聞が、かつて宮沢喜一氏（当時外相）が1976年に、武器輸出

禁止について「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。

もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」と答弁

したことを記事にしているのでご紹介します。

● 高市首相、武器輸出「もう時代が変わった」　宮沢喜一氏の答弁問われ　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260317/k00/00m/010/101000c

＜一部引用＞

　公明党の西田実仁氏は参院予算委でこの答弁を引用し、「平和より

も一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」とただした。

　首相は答弁で「今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものに

なっている。我が国一国だけではなく、同志国を増やして一緒に地域

の安定を実現しなければいけない時代になっている。もう時代が変わった

と感じる」と指摘。「経済成長にもつなげる。国民生活の豊かさにも

つなげる。そして国をしっかりと守る、そういう時代に入っている」と

力説し、防衛産業の「稼ぐ力」は不可欠との認識を示した。

＜引用終わり＞

　高市首相は宮沢氏の答弁について、「もう時代が変わった」という

ひと言で片付け、一顧だにしない姿勢ですが、平和主義から導かれる

武器輸出禁止ルールはどんなに時代が変わっても変えてはならない理念

です。憲法の基本理念を理解できていない首相です。

　「戦争で経済を潤す国」「戦争が起きれば儲かる国」を目指す高市首相

も与党も、憲法の理念をまるで理解していません。戦闘当事国にすら

武器を輸出できるようにするという､国家のあり方の大転換を､国会の

議論なく勝手に決めてしまう政府を､それでも支持しますか？

　「そんな大きな方針転換を、勝手に決めないで欲しい」「憲法違反じゃ

ないの？」――そんなのおかしくない？という声を、ぜひ、自分なりの

形で発信してください。メディアに届けて下さい。この件を大きく報じ

させて、一人でも多くの人に関心を持ってもらえるよう、｢不断の努力」

で政治を動かしませんか。

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https://www.instagram.com/p/DXZIEZCGq_M/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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#武器輸出

#死の商人

#憲法９条

#戦争

武器輸出解禁 「戦争で稼ぐ国」づくりだなんて💧①

　政府が武器輸出ルールの歯止めをほぼなくし､殺傷能力ある武器

・兵器の輸出を原則OKにしました。

　戦争も大量虐殺も､武器の供給あってこそ。戦争で儲ける／虐殺で

稼ぐという国づくりがどれだけおぞましいものか、震えます。

このような決定は憲法９条に違反し､支持できません。

● 「5類型」撤廃、武器輸出を緩和　護衛艦やミサイルの輸出可能に　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260420/k00/00m/010/302000c

＜一部引用＞

　新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒

・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。護衛艦やミサ

イルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。

完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。

＜引用終わり＞

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#武器輸出

#死の商人

#憲法９条

#戦争

私たちの生活苦が見えないの…！？💧命を後回しにする政治（家）は要りません

 

　高市首相は､憲法改正は自民党の党是だといって党大会で１年

以内という猛スピードでの改憲に向けて号令をかけました。

しかし､改憲を政治の最優先事項として取り組め､と主権者国民は

望んでいるでしょうか？国会議員は憲法尊重擁護義務を負った

「全国民の代表」なのに（憲法43条、99条）。

　人々の命と人権が政治において何よりも最優先であることは､

当たり前のことです。

　憲法はこの国に生きる人々の基本的人権を定めています。

国民が（政治）権力に対し「すべての人が平穏に､自由に､自分らしく

生きる権利をきちんと保障しろ､と憲法で突き上げ､政治はそれを

使命とする関係に立ちます。

　例えば石油危機で医療用具が底をつくおそれがあるとか､ナフサ不足

であらゆる業界が物不足で立ちゆかないおそれがあるとか､あらゆる

食料品・日用品の高騰とか､市民の命・生活・人生が危うくなる状況下で、

政府与党が号令をかけて真っ先にすべきは…少なくとも「憲法改正」

ではない！はずです。

　「人々の命と生活を最優先にする政治」を全力で取り組まない政治家

・政党を批判しなければ､命も人権もどんどん後回し・軽視されます｡

物価高騰を放置し､石油危機への迅速･周到な対応も特になくまさかの

「今こそ改憲📣」などと号令をあげる政治は､国民の命を軽視して

いるといわざるを得ません。

＜あすわかInstagram＞

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　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2044558556926775586?s=20

#憲法改正

#石油危機

#ナフサ不足

#生存権

#人権

高市首相が憲法改正の号令「時は来た！」 ←イヤイヤイヤ、改憲が最優先事項！？

　現役自衛官が国歌斉唱をして話題真っ盛りの（！）自民党大会は、

高市首相のアクスタやボールペンなどグッズ販売も旺盛に盛り上が

ったそうですね。

　国内外が大変危機的な状況下、自民党の年１回の大切なイベントで

高市首相がなんの号令をかけたかというと…なんと憲法改正！

　えっ　　(ﾟдﾟ　)

● 高市首相の「改憲、時は来た」が合意を遠ざける

　　　　　　　　　　　　　　　　自民、衆参で温度差　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV4H31J2V4HUTFK00JM.html

＜一部引用＞

首相は12日の自民党大会で「時は来た。改正の発議にめどが立った

状態で来年の党大会を迎えたい」と主張。この発言は、15日の審査会

で与野党の溝を広げた。

　首相の訴えに対し、立憲の小西洋之氏は「憲法審の実態とかけ離れ、

改憲ありきの国民を欺くものだ」と指摘。与党が掲げる起草委の設置

は「断じて許されない」と述べた。

　共産党の山添拓氏も「権力の座にある首相が期限を区切って改憲

発議を迫るなど論外だ」とし、起草委についても「必要ない」と断じた。

　公明党の谷合正明氏は「参院は少数与党の状況が継続している。

参院は参院らしく、衆院に追随することもなく、丁寧に議論を進めて

いくことが重要だ」と強調した。

　＜引用終わり＞

　首相は号令をかけたものの、具体的にどのような改憲をしようという

のか全く語りませんでした。それもそのはずで、議論がまとまっていない

からです。そもそも国民全体が改憲を強く望んでいるなどという事実も

ありません。なんの時も来ていません。勝手に前のめりにならないで

ください。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DXL-FOUmqJ5/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2044558126054281314?s=20

#立憲主義

#憲法改正

#憲法

東京新聞社説「自衛隊の政治利用慎め」

 

　現役自衛官が自民党大会で国歌斉唱という未曾有の事件。

　首相も大臣も自衛隊も「私人としての行為で問題はない」とやっき

になっていますが、制服着用で？肩書きが紹介されて？上司が同行

していて？…どこからどうみても「自衛官として参加している」ので、

言い逃れはできません。

　東京新聞が社説でこの「自衛隊の政治利用」を批判しているので、

ご紹介します。

●〈社説〉自民大会で国歌　自衛隊の政治利用慎め　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/481854

＜一部引用＞

　自衛隊法は「隊員は選挙権の行使を除き、政治的行為をしては

ならない」と定める。鈴木俊一党幹事長は国歌歌唱が自衛隊法に

「抵触するものではない」と主張するが、特定政党の行事への

参加は党勢拡大への協力を疑われ、政治的中立性に疑念を抱かせる。

（中略）

　自衛隊は最高指揮官の首相の指示に従い、行動を国民の代表で構成

する国会に統制される。自民党が長期政権のおごりから自衛隊員を

私兵のように扱うなら、文民統制を自ら損なうことになる。

　防衛省・自衛隊側の対応も軽率のそしりを免れない。小泉進次郎

防衛相は自衛隊員は私人としての参加だと違法性を否定したが、

制服を着用し、官職も紹介されている。自衛隊員としての歌唱では

ないとの言い訳は通用しまい。

　＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DXL7VhGGuaT/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2044557489233137745?s=20

#憲法

#文民統制

現役自衛官が自民党大会で国歌斉唱💧

　現役自衛官が制服を着用して自民党大会に参加し､

上司も同行し､自衛官の肩書きで紹介され国歌斉唱した行為は、

選挙権行使を除く自衛官の政治的行為を禁じる自衛隊法６１条に

違反します。これを「私人としての行為」として許容すると自衛官

の政治活動は大幅に野放しになり文民統制は簡単に崩れます💧

● 自民党大会で陸上自衛隊員が国歌歌唱

　　　　　　　防衛省幹部「軽率な判断だ」　（朝日）

　https://tinyurl.com/4rr9u77r

　一般的に公務員の政治活動の自由は､日本では「政治的中立性」

の名の下にかなり制限されます。

　勤務時間外に特定の政党の政治活動に参加した公務員が処分された

ケースはこれまでも数多くあり､その過度な制限は人権侵害ではないか

という問題はあります。しかし自衛官の場合は文民統制の必要性が

出てきます。

　軍が政治に介入し力を持った結果、負けると分かっている戦争への

突入という暴走を止められなかった過去の反省から､戦後は厳格な

文民統制が定められ（憲法66条）､自衛隊の政治への介入を許さない

構造が作られました。自衛官が特定の党派性をもって活動したり政治

に影響力を与えることは禁じられます。

　仮にこの自衛官が真に独断で私人として参加したのであれば､特定

政党のイベントへの参加という違法行為は上司と共に処分の対象に

なりえます。

　しかし状況から見て今回の行為は「私人としての行為」とはいい

がたく､現役自衛官に政治活動をさせた自民党と､応じた自衛隊双方の

責任問題なのではないでしょうか。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DXL5letGvQw/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2044557294801981605?s=20

#憲法

#文民統制

熊本･静岡へのミサイル配備 国民の合意もない「専守防衛の終わり」２

　先制攻撃になりかねない反撃能力（敵基地攻撃能力）のための

ミサイル配備。

　地元住民と陸自との間には「ミサイルを持ち込まない」「ミサイル

基地にしない」合意がありました。ミサイルは「移動式の装備品」

で駐屯地から必要な場所に移して使うから約束違反ではない､という

防衛大臣の弁明はむちゃくちゃです。

● 「富士をミサイル基地にしない」約束を破るのか

　　　住民抗議の中、配備した防衛省は「撃つ時は移動させる」　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/478774

　一つ前の投稿でも書きましたが、ミサイルが配備された熊本や静岡は､

いざとなればミサイルの標的になります

　しかし配備についての地元住民への説明会は開かれていません。

何の手続きも踏まず説明もなく、特に国会で議論することもなく、

いわば政府の独断でこんな重大な決定ができてしまうのですから、

これは熊本や静岡の個別の問題ではありません。明日は我が身です。

軍事優先で周辺住民の命や生活を後回しにする政治は､次は自分の街に

配備するかもしれない――すべての人が自分事として考えるべき問題です。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DW8Z3aXGg7F/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==　　

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2039848057576260006?s=20

#専守防衛

#軍拡

#憲法

#人権

熊本･静岡へのミサイル配備 国民の合意もない「専守防衛の終わり」

 

　先週の報道ですが、

　熊本と静岡に反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つ長射程ミサイルが配備

されました。相手国のミサイル発射着手を察知したら、日本が先んじて

ミサイル発射する――国際法の禁じる先制攻撃になりかねない､極めて

危ういものです。憲法９条から導かれる『専守防衛』の方針を超えます。

●　「敵基地攻撃」運用開始　熊本・静岡に長射程ミサイル （東京）

　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/478698

　先制攻撃になりかねない『反撃能力』を持つ長射程ミサイルの配備は､

まさに相手国にとってのミサイルの標的です。アメリカのイラン攻撃や

イランの報復攻撃を見れば一目瞭然で､ミサイルの標的になった地では

否応なく周辺住民の命と生活が破壊されます。国民の命を守るためと

いいながら、結局、熊本や静岡の人々の命も生活も軽視されているわけ

です。

　安全保障（軍事）を理由にすれば問答無用に予算をつぎ込んでいいか

のような軍拡が進んでいますが、軍事に傾く政治は人権を切り捨てます。

戦争の準備ではなく､全力で戦争を回避する道を探るのが政治の役目です。

　憲法を無視する政治ではなく、憲法どおりの政治を求めます

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#専守防衛

#軍拡

#憲法

何度でもおさらい “専守防衛”ってなんだっけ？

　憲法９条の下、日本は「専守防衛」という防衛戦略をとってきました。

すなわち「侵略があれば武力で抵抗するけれど、他国に脅威を与えたりは

しない」姿勢です。非核三原則や武器輸出三原則（≒武器輸出禁止）と

ともに専守防衛の方針をとることで、国際社会に対し「日本はどの国に

とっても脅威ではない／どの国とも戦争する気はない」というメッセージ

を放ち続けました。

　１９７０年、中曽根防衛庁長官は専守防衛について 「目的において防衛

に限る、地域において本土ならびに本土周辺に限る、手段において核兵器や

外国に脅威を与える攻撃的兵器は使わないという三つの限定的要素が確立

されている」と答弁しています。

　専守防衛は、自衛隊では具体的に「自衛権行使は、侵略を排除するための

必要最小限にとどめる」「戦略爆撃機、攻撃型空母のような他国に壊滅的

打撃を与える兵器は持たない」等の指針として運用されてきました。

「日本はどの国にとっても脅威ではない」というメッセージを言葉とともに

きちんと行動で示してきたのです。

　ところが…前代未聞の大規模な軍拡を進める日本政府は、トマホークや

国産巡航ミサイルなど、まさに「外国に脅威を与える攻撃的兵器」の保有を

決めています。これは「専守防衛」方針の大転換であり、憲法９条を蹴破る、

立憲主義の破壊行為です。「フツーの民主主義国家」ではあり得ないことです。

　力には力で対抗するしかない､とばかりに｢抑止力｣強化一辺倒の軍拡を

進める政治は、実は国民の命を軽視します。熊本と静岡には先制攻撃に

なりかねない｢反撃能力｣の長射程ミサイルが地元住民に説明もなく配備

され（配備された地こそミサイル攻撃の標的になるというのに！）､税金は

軍拡へと注がれ、ついに防衛増税が始まりました。

　軍事優先！の政治は、国民の人権も生活もどんどん後回しにするのです。

　平和と人権は表裏一体です。自由に自分らしく生きるためには人権保障が

必須ですが､平和は自由に生きるための前提条件です。軍事ばかり膨れ上がる

国家予算（案）を見れば分かるとおり､軍事に傾く政治は人権を切り捨てます。

戦争の準備ではなく､全力で戦争を回避する道を探るのが政治の役目です。

　政治は、この国に生きる私たち市民が「こんな政治おかしい！」という声を

あげることで、変えられます。

　きちんと憲法どおりの政治が進むよう、声をあげませんか。

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