重要土地調査規制法案。。。参議院で廃案にしましょう。廃案一択です。
兵庫県弁護士会からも、廃案を求める会長声明が出ました！
＜兵庫県弁護士会＞
「重要土地等調査規制法案」の廃案を求める会長声明
声明では、まずこの法案の危険性が端的に指摘されています。
＜一部抜粋＞
重要土地等調査規制法案は、立法事実が十分でなく、政府によって
「重要施設」及び「注視区域」に指定される県内の広範な地域の住民
や施設利用者・関係者等に対する無限定な監視につながりかねず、
基本的人権を侵害するおそれが極めて大きいことから、今国会での廃案
を求める。
＜抜粋終わり＞
書かれている通り、特に誇張するわけでもなく「全国民」を監視対象
にできてしまう法案です。対象となる不動産の所有者・利用者のみならず
「その他の関係者」も監視対象なのですから。
これまで、こんな法律がなくても自衛隊の情報保全隊は違法に市民の
個人情報をせっせと収集していました（プライバシー侵害として裁判で
違法と認定）。法が無くても「だからなんだ」とばかりに市民のプライ
バシーを踏み荒らすのですから、根拠法ができてしまえば、確実に市民の
監視活動・個人情報収集は実行されるでしょう。
すると、どうなるか。
「何も悪いことしてないけれど、すべて知られてると思うと怖いから、
市民運動とかはやめておこう」
「やましいことは何もしていないけれど万が一なにかあったら怖いから、
デモに行くのは止めておこう」
“善良な市民”は少なからず、こういう不安を抱き、「念のため」行動
しなくなります。社会全体が萎縮して、「政治に対して誰も声をあげな
い社会」ができあがってしまう。表現の自由が事実上なくなる（なんと
なく自由は行使できない空気に満ちた社会）。
それを狙っている法案です。
声明には、「陸上自衛隊中部方面総監部のある伊丹駐屯地（伊丹市）を
はじめ，千僧駐屯地（伊丹市），姫路駐屯地（姫路市），青野原駐屯地
（小野市），川西駐屯地（川西市）などの陸上自衛隊の施設，及び，神戸市
にある阪神基地隊の海上自衛隊の施設」
…と、ズラっと「重要施設」に指定される可能性大なものが並びます。
＜一部抜粋＞
本法案が成立した場合には，市民が知らないうちに，これらの自衛隊
施設に加え，政令で指定される「国民生活関連施設」（２条２項３号）
各施設の周囲１キロ以内の地域の住民のみならず，同地域における市民
の活動も政府の監視下に置かれる懸念を禁じ得ない。
＜抜粋終わり＞
沖縄、神奈川、兵庫と声明が続いていますが、まさしく「全国民」の
人権がかかっています。できるだけ拡散させ、危険を知らせ、ぜったい
に廃案にしましょう。
