今日、参議院の内閣委員会で強行採決される可能性がある重要土地
調査規制法案。
すべて政府（首相）の胸三寸で、どこの誰のどんな個人情報でも監視
・調査できる。。。あまりにも危険な治安立法として機能してしまう
治安立法です。
この国に生きるすべての人が、自由に、自分らしく生きるために、
廃案一択です。
この法案に賛成する国会議員は、民主主義への敵意、人権への敵意
を表明しているに等しい暴挙です。だれが、どの政党が、強行採決
しようとしているか、記憶に止めましょう。
ツイッターデモなどが行われているようです。できるかぎりのこと
をして、政府与党の食い止めましょう。マスメディアにも、報じる
よう呼びかけましょう。
各地の弁護士会から、廃案を求める反対声明が続々と出ています。
宮崎県弁護士会
＜重要土地等調査規制法案に反対する会長声明＞
https://miyaben.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/06/jyuuyoutoti_20210614.pdf
これまで紹介してきた各弁護士会の声明と同様、法案の危険性が
端的に解説されています。
▶ 「『重要施設』には、自衛隊や米軍,海上保安庁のすべての施設の
ほか…情報通信施設、金融、鉄道、ガス、水道など主要な重要インフラ
は『生活関連施設』として何でも入り得る（２条）。調査規制の対象
となる『注視区域』を無限定に拡大し得る内容となっている。」
▶ 「内閣総理大臣が曖昧な要件の下で罰則付き命令を広く行うことが
可能となれば、市民のプライバシー権や思想・良心の自由、財産権、
居住移転の自由、表現の自由、取材の自由等、多くの基本的人権が侵害
される」
▶ 広範なプライバシー調査については利用者だけでなく「関係者」も
情報提供義務を負わされ、逆らえば刑事罰が科される。
「利用者やその関係者のプライバシー権や思想・良心の自由が侵害される
おそれがあり、密告を強要することになりかねない」
自分が自衛隊や海上保安庁の施設の近くに住んでいるかどうかは関係
ないし、政治に興味があるかどうかも関係ありません。あまりにも漠然
とした要件の中に、この国に生きるすべての人を、どうとでもこじつけ
て対象にすることができる、凶器のような法案です。
（１つ前の記事でも書きましたが）こんな漠然とした穴だらけの法案を
法制局が出してしまったこと自体に、政治の劣化、行政の劣化を感じます。
本来であれば、法制局で働く法文のプロが、この穴だらけで憲法違反の
欠陥法案を、許すはずがない。自分のプライドにかけて、出せるわけが
ないのです。
しかしそのプロの矜持が、安倍政権から続く８年間の「人事権をちら
つかせる恫喝政治」で見事に捨て去られてしまった。
この法案は、官僚のモラルやプライドが政治に踏みつぶされた表れ
でもあります。
この国に生きる人間として、こんな政治を許せるか、が問われています。
廃案一択です。
＃重要土地等調査規制法案
＃土地規制法案
