2026年8月10日月曜日

8月9日 長崎市長の平和宣言「核兵器は絶対悪」

 

 8月9日は長崎原爆忌。平和祈念式典で長崎市長は核兵器を

絶対悪だと明言し、核廃絶・核軍縮に後ろ向きな核保有国に対し

厳しく批判しました。また日本政府に対し核兵器禁止条約への

参加を強く促したのに対し、高市首相は6日同様、触れもしま

せんでした。核廃絶を望む国民の意思を踏みにじることのないよう、

憲法9条に基づいた平和外交を進めるよう、強く求めます。



● 【平和宣言全文】核兵器は「絶対悪」 人類とは決して共存できない (朝日)

 https://digital.asahi.com/articles/ASV8845LHV88TIPE00YM.html



<一部引用>

 今、地球上に存在する核弾頭は、1万2千発以上。

 なぜ、これほど残酷な兵器に固執する国があるのでしょうか。

 国際社会に蔓延する相互不信と対立・分断を背景に、大国の

「力による支配」が横行しています。核保有国が当事者となった

ウクライナや中東の紛争もいまだ予断を許さない状況です。

さらには、核兵器の近代化や増強など、核軍縮に逆行する動きが

加速しています。こうして、相互不信と対立・分断を一層深刻化

させる悪循環に陥っているのです。

 これは、核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議が核軍縮に向けた

成果文書を3回連続で採択できなかったことでも浮き彫りになって

います。

 核兵器に依存する国は、核兵器を実際に使用しなくても、保有

することで他国に攻撃を思いとどまらせることができるという

「核抑止論」を主張します。しかし、戦争という極限状況の中で

自国の存亡を懸けた究極の判断を迫られたとき、それでもなお

「核のボタン」を押さないと、誰が言い切れるのでしょうか。

 広島・長崎への原爆投下は、人間が人間への核兵器使用という

一線すら越えてしまう現実を突きつけました。

 人間の命も尊厳もこっぱみじんに破壊する核兵器の威力を身を

もって知る被爆者や被爆地は、その体験から確信をもって訴えます。

 核抑止論は、極めて危うい。核兵器は「必要悪」ではなく

「絶対悪」であり、人類と核兵器は決して共存できない、と。

<引用終わり>


                   

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#非核三原則

#核廃絶

#平和

#原爆

2026年8月8日土曜日

わたしの「やめて」

 せんそうは

 「ぼくが ころされないように さきに ころすんだ」

という だれかの いいわけで はじまります


(自由と平和のための京大有志の会「わたしの『やめて』」より引用)

https://www.kyotounivfreedom.com/manifesto/forchildren/




8月6日 広島市長の平和宣言

 

 広島市長の平和宣言をご紹介します。

 NPT再検討会議の決裂に触れ、「核兵器の非人道性を軽視し、

自国の繁栄のための武力行使を認めることは、暴力を伴う報復の

連鎖を許容し、第三のヒロシマ・ナガサキを作り出すことになり

かねません。」と率直に怒りを表明しました。日本政府には核兵器

禁止条約への参加を急ぐよう呼びかけました。首相や与党が、

これを真摯に受け止めるか、しっかり見守ることが大事です。



● 2026年広島原爆の日・平和宣言 松井一実広島市長 (中國新聞)

 https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/874935



<一部引用>

 世界の為政者の皆さん。市民社会は一日も早い核兵器廃絶を願って

います。いったい、いつまで失望させ続けるのですか。核兵器の使用

が人類に壊滅的な被害をもたらすこと、そして核軍縮・不拡散は、

多国間で取り組むべき課題であることを十分理解されているはずです。

また、核保有国の為政者の皆さんは、核軍縮に大きな責任を有して

いるのですから、自ら範を示す必要があることを十分認識されている

はずです。

 世界の為政者の皆さん。自ら被爆地を訪れ、ヒロシマ・ナガサキの

悲劇と真剣に向き合い、被爆者の平和への思いを受け止めてください。

私たち市民社会は、為政者の皆さんが被爆地から核兵器廃絶への決意

を世界に発信し、そのための政策を実行することを心から待ち望んで

います。

 日本政府には、日本国憲法が掲げる崇高な理想を深く自覚し、国際

社会において名誉ある地位を占めるための歩みを止めないでいただき

たい。とりわけ、各国との分断や対立が生じかねない厳しい安全保障

環境にあるからこそ、国民に犠牲を強いることのないよう、したたかで

粘り強い外交に徹する中で、国際社会の平和と安定に向けて貢献し続け

ることを表明し、実行していただきたい。

 そのためにも、まずは今年11月から開催される核兵器禁止条約の

再検討会議にオブザーバー参加し、そして、一刻も早く締約国となって

いただきたい。また、平均年齢が86歳を超えた被爆者の支援策について

は、今なお抱えている様々な苦しみや苦悩に寄り添い、在外被爆者を

含めた被爆者援護のあり方を踏まえた上で、その充実を図ることを強く

求めます。

<引用終わり>


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#非核三原則

#核廃絶

#平和

#原爆

8月6日 広島県知事のあいさつ

 

 広島市の平和記念式典における、横田美香知事のあいさつも

ご紹介します。核抑止論の破綻を突き、核廃絶一択だと明らかに

しています。


●【広島知事あいさつ全文】核抑止は「根本的な矛盾をはらんでいる」 (朝日)

 https://digital.asahi.com/articles/ASV851TFWV85PTIL00RM.html



<一部引用>

 核兵器により全ての人を傷つけ、全てのものを破壊することに、

何の意味があるのでしょうか。

 核抑止力への依存が、今なお、世界の安全保障政策において大きな

位置を占めていることに、悲しみと怒りを感じざるを得ません。

核による脅し、先制攻撃も厭わない考え方、それによる核武装の強化

が核兵器使用のリスクを高めています。核抑止は核兵器を使用する

ことを前提にしない限り成り立たず、各国の不信や軍拡競争を助長し、

世界を不安定化させるという根本的な矛盾をはらんでいます。

核抑止力を求めること自体が新たな戦争を引き起こしている現実を

直視し、核抑止から脱却すべきです。

<引用終わり>


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#非核三原則

#核廃絶

#平和

#原爆

非核三原則を堅持する政治を求めます

 

 8月6日、広島市の平和記念式典に参列した高市早苗首相があいさつしました。


● 「我が国は非核三原則を堅持」 平和記念式典 高市首相あいさつ (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20260805/k00/00m/040/376000c



<一部引用>

 広島及び長崎にもたらされた原子爆弾による惨禍、多くの方々の筆舌に

尽くしがたい苦しみは、二度と繰り返されてはなりません。

 我が国は、「非核三原則」を堅持しており、「唯一の戦争被爆国」として、

「核兵器のない世界」の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を

担っています。

<引用終わり>


 非核三原則を「堅持しながら」ではなく「堅持しており」と表現して

いるところについて、心がざわつきます、が、引き続き非核三原則を堅持

する政治を、強く強く、求めます。



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#非核三原則

#核廃絶

#平和

#原爆

2026年8月6日木曜日

約200名の憲法研究者が国旗損壊罪の成立に抗議する声明を発表

 

 憲法研究者199人が、国旗損壊罪の速やかな廃止を求める声明を

発表しました。

「不快感や嫌悪感を理由に表現を規制できるなら表現の自由は成り

立たない。政治的表現行為の規制を正当化するような合理性や必要性

はなく、違憲」。罪刑法定主義に反することも指摘しています。


● 「国旗損壊罪は違憲」憲法研究者199人、速やかな廃止を求めて声明 (朝日)

 https://digital.asahi.com/articles/ASV842VNZV84UTIL010M.html


<声明全文>

「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の成立に抗議する憲法研究者声明

 https://sites.google.com/view/kokki-conlaw-seimei/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

                      (画像はⅠ枚目)


 とても長い声明ですが、どこをとっても大事なことが書かれているので、

ぜひ全文をお読みください。

 序盤の一部分だけ引用します。

 ↓  ↓  ↓

 そもそも、国旗は、国家それ自体を象徴するだけでなく、しばしば

その時々の政権・政策や当該国家の歴史と深く結びつくものです。

それゆえ、世界各国では、時々の政権や政策に対する最も強い抗議の

意思を示すために、国旗を燃やすなどの行為が行われてきたという歴史

があります。しかも、日本では、「日の丸」は日本の戦前・戦中の軍国

主義や植民地支配を象徴するものと考える人々もおり、必ずしも肯定的

にばかり評価されてきたものではありません。

 したがって、日本においても、国旗を焼き払ったり、切り刻んだりする

などの行為は、言語を用いたものではないとしても、現政権やその政策に

対して強く抗議の意思を表し、あるいは日本の戦前・戦中の軍国主義・

植民地支配に対する強烈な否定的評価を伝達したいという場合には極めて

有効な表現行為としての意味を有することになります。こうした行為は、

憲法学においては、象徴的表現と呼ばれ、憲法21条1項の保護が及ぶもの

とされています。すなわち、憲法21条1項は「集会、結社及び言論、

出版その他一切の表現の自由」を保障するものであり、この「一切の表現」

には象徴的表現も含まれると解されるということです。しかも、これらの

行為が、上記のような政治的表現行為としてなされる場合には、その規制

は極めて慎重でなければならないと考えられています。

 民主主義社会においては、表現の自由の手厚い保障が不可欠です。

それにもかかわらず、表現の自由は傷つきやすいものであり、特に刑罰に

よる威嚇が効きやすいと言われます。というのも、一つひとつの政治的な

表現行為が政治に与える影響は極めて小さいのに比べて、刑罰を科される

不利益はもちろん、逮捕され、あるいは犯罪捜査の対象にされるだけでも

その不利益は極めて大きなものだからです。そんな不利益を被るかもしれ

ないのに、あえて政治的表現を行おうとする人はそう多くありません。

しかし、政治的表現行為が過度に萎縮させられてしまっては、民主主義

社会は成り立ちません。それゆえ、表現行為に対する刑罰を用いた規制

の合憲性は慎重に見極められるべきです。


 * * * * *

 国旗損壊罪は国会での審議段階ですでに多くの専門家が批判して

廃案を訴えていました。それらをすべて無視するかのように振り切って

強硬に成立させたことは、ご存じのとおりです。

 本法が人権上重大な疑義のあるものであることが、改めて専門家から

(これでもかというほど)丁寧に指摘されています。政府も、与党も、

賛成した政党も、謙虚にこれを受け止めて再考すべきです。

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#国旗損壊罪

#表現の自由

#罪刑法定主義

2026年7月31日金曜日

避難所での性暴力


 災害時、避難所では性犯罪が起きがちです。
撮やのぞき見はもちろんのこと、物陰での不同意わいせつや
不同意性交も、頻発しています。

行政は、トイレや物陰・暗がりは特に注意して見回り強化して下さい。
人が連れ込まれてしまう可能性のある暗い場所を、レイアウトや照明の
工夫でつぶして下さい。



 避難所では、行政は意識的に性犯罪防止に努めて、子どもや女性の声に
耳を傾けてください。性犯罪が起きたという訴えを聞いたら、決して
「今はそれに対応してる場合ではない」「みんな苦しい時だから」と
後回しにしたりせず、対応して被害者に寄り添ってください。
(参考記事↓)
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2026年7月18日土曜日

国旗損壊罪の成立

 

 国旗損壊罪が国会で成立しました。さまざまな基本的人権を

侵害し罪刑法定主義(31条)にも反するという数々の致命的な

欠陥は、多数の研究者や法律家から批判されてきたとおりです。

憲法尊重擁護義務(99条)にそむき、人権をとことん軽視して

法案に賛成した政党・議員を、決して忘れません。



 また、反対議員や専門家からの批判をまともに顧みることもなく、

ほぼ「無視」に近い粗雑な審議で済ませた非民主的な態度そのもの

が、民主主義国家の政権・政党・議員として失格だと言わざるを得ま

せん。人権と民主主義の軽視は、主権者国民の軽視と大して変わらず、

そのような政治は支持できません。


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#国旗損壊罪

#表現の自由

#罪刑法定主義


皇室典範の改正

 

 皇室典範が改正されました。象徴天皇制の基盤である「主権者

国民の総意」と乖離した形への改正であるという指摘は免れません。

ためらいもなく直球で性差別な養子案を語り、熟議とは到底いえない

審議(のようなもの)で強硬に成立させる光景からは、天皇はじめ

皇族を人間扱いしない残酷さを感じます。



 常識的な感覚と著しくズレた改正案を「伝統」のひと言で片付けて

擁護する声がありますが、人権や民主主義をないがしろにしてでも

優先すべき「伝統」などなく、そもそも本当に「伝統」なのか、という

熟慮も必要でした。今後も主権者として、象徴天皇制とはどうある

べきか、問い続けなければ…ですね。


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#皇室典範

#象徴天皇制

#性差別

#人権


2026年7月15日水曜日

美術評論家たちも発表 「表現の自由を制約する国旗損壊罪の新設に反対します」

 

 美術評論家の方々が、国旗損壊罪の創設に反対する「共同意見」を

発表しました。「芸術の表現と鑑賞をめぐる自由を守り、発展させる

ためにも、日本社会における『表現の自由』の制約につながる国旗

損壊罪の新設に反対します。」と、とても読み応えのあるものです。

 おそらく「政治には興味ないけれどアートには興味ある」という方は、

少なくないと思います。そういった方々の心にもきっと響く(これを

きっかけに国旗損壊罪の問題に関心を持つかもしれない)ので、

ぜひ拡散にご協力ください。


美術評論家連盟有志 

共同意見「表現の自由を制約する国旗損壊罪の新設に反対します」

https://critique.aicajapan.com/18358



<一部引用>

 これまでも国旗は、視覚的または造形的な芸術表現において

重要な題材とされてきました。絵画はもちろんのこと、写真や

映像にも取り上げられており、インスタレーションやパフォー

マンスのような現代美術作品においても度々用いられています。

創作物は処罰の対象外とも報じられていますが、芸術表現と他の

思想的または政治的な表現を峻別することは困難です。国旗損

壊罪の制定後に対象が拡大する懸念も拭えません。象徴的な

罰則がもたらす表現活動の委縮効果は大きく、国旗を使った

表現が忌避され、国家に批判的な表現が排除される風潮も広がり

えます。美術館等に収蔵されている過去の作品についても、

展覧会等への出品の自主規制が強まり、鑑賞者の権利が制限

される恐れがあります。

<引用終わり>


 ぜひ上記URLより全文をお読みください!

 マスメディアにも、アート関係者たちからこういった意見が出て

いることを報道してくれるよう、意見を送りましょう📣


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#国旗損壊罪

#表現の自由

#人権

刑事法研究者たちの声明 「国旗損壊罪」は制定してはならない

 

 150人近くの刑事法学者がいわゆる国旗損壊罪の創設に反対

する声明を発表しました。

 まだ「国旗損壊なんて処罰して当たり前」と思っている方は特に、

まず読んでみて頂きたいと思います。

 

刑事法研究者声明

「国旗損壊罪」は制定してはならない

https://sites.google.com/view/kokki-sonkaizai-hantai/%E5%A3%B0%E6%98%8E%E6%96%87





 専門家が、法案がはらむ数々の「重大な疑義」を指摘して反対

するという重大な事態に陥っています。創設を急ぐ政党も政治家も、

専門家の指摘には謙虚に向き合うべきです。無視は許されません。



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#国旗損壊罪

#表現の自由

#人権

2026年7月14日火曜日

静岡県弁護士会からも🍀 国旗の損壊等の処罰に関する法律案に反対する会長声明

 

 各都道府県の弁護士会から、国旗損壊罪創設に反対する声明が

次々に出されています。

 静岡県弁護士会が発表した声明をご紹介します。「本法案は、

何故今このような法案が必要なのかという立法事実が欠如している。

最近、国旗の破損行為が増えたわけでも、近い将来そのような行為

が流行する懸念があるわけでもない。」そのとおりです。


静岡県弁護士会

国旗の損壊等の処罰に関する法律案に反対する会長声明

https://www.s-bengoshikai.com/oshirase-archive/seimei_ketsugi/kokkisonkai/

<一部引用>

 刑罰法は、恣意的な適用を排除し個人の自由を確保するため、

国民があらかじめ自らの行為が処罰対象となるかを予測できる程度

に明確でなければならないところ(憲法第31条・罪刑法定主義)、

本法案の構成要件は、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるよう

な方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損」するという

極めて曖昧なものであり、罪刑法定主義に反するおそれがある。

なぜならば、国旗損壊の現場を見た際に抱く感情は、人によって

様々であり、著しく不快に思い、嫌悪の情を催す人もいれば、

催さない人もいるからである。その点を捜査機関や裁判所はどのよう

にして認定するのであろうか。「行為の外形、周囲の状況その他の

客観的な事情を総合的に勘案して行う」とする点についても、行為時

の規範としては不明確であり、恣意的な認定がなされる危険性がない

とは言えない。

<引用終わり>


 結局、捜査機関(国家権力)の胸三寸で、取り締まりたい者だけ

を狙いうちして処罰できる治安立法になる可能性が大なのです。

人権保障をうたう国においては、許されない処罰規定です。





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#国旗損壊罪

#表現の自由

#罪刑法定主義

#人権


福岡県弁護士会からも📣 「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」に反対する会長声明

 

 弁護士会から、国旗損壊罪創設に反対する声明が次々に出されています。

 福岡県弁護士会の反対声明をご紹介します。


福岡県弁護士会

「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」に反対する会長声明

https://www.fben.jp/statement/dl_data/2026/0703.pdf

<一部引用>

 国旗に対する評価や感情は国民の間で一様ではなく、国旗を尊重する

国民の感情の保護を理由として国旗損壊罪を創設することは、そのような

価値観を有しない国民にとっては、憲法第19条が保障する思想及び

良心の自由を侵害するとの批判を免れない。 

 また、国の現状や政策に対して異論を述べるための象徴的表現として

国旗の損壊を伴う表現行為が、政治的少数派の国民によって用いられる

ことがある。しかし、本法案は、政治的少数派が多数派に対して異議

を唱え、現状の変革を訴えるための政治的表現を委縮させてしまう

もので、憲法第21条第1項が保障する表現の自由を侵害し、民主主義

の健全な機能を歪めるおそれがある。

<引用終わり>


 罪刑法定主義(憲法31条)に反することを論証しているくだりも、

明快です。

 ぜひ上記URLから全文お読みください。異常な法案が、異常に非民主的

な手続きで作られようとしていることを、一人でも多くの人に知ってもらい

たいですね。




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#国旗損壊罪

#表現の自由

#罪刑法定主義

#人権


2026年7月8日水曜日

首相は原爆資料館視察を 広島県知事が要望

 

 広島県知事が、首相の原爆資料館視察を要望。「世界で唯一戦争

による被爆をした日本の首相として、被爆の実相を感じ、今後の

安全保障政策に生かしてほしい」「核兵器は絶対使われてはなら

ないと感じると思う」

 核兵器で人や街はどうなるか、日本の首相として必須の知識です。


● 首相は原爆資料館視察を 広島知事「実相感じて」 (共同通信)

 https://www.47news.jp/14586107.html


 横田知事は、政府の安全保障関連3文書改定に向けた日本維新

の会の提言が非核三原則見直しに触れたことについて「そうした

議論がされること自体、被爆地として耐えがたい」と強調した

とのこと。

 核抑止論にだけすがるような安全保障政策は、きわめて時代

遅れで思慮浅い発想です。核に近づくような政治には断固反対

という声をあげましょう。主権者は私たち国民です。


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#核廃絶

#非核三原則

#平和

第二東京弁護士会の会長声明 国旗損壊罪に反対!

 

 石油危機でナフサ不足、止まらない物価高騰で市民生活は

もう(ずっと前から)危険水域。中小零細企業の経営も、追い

つめられています。政治がやるべき最優先事項って、国民の命

や生活を守るための施策のはずですよね…生活と経営の破綻の

危機なのだから。なのに、国会で政府や与党が最優先事項と

して躍起になっていることといえば、国旗損壊罪や皇室典範や

…果ては「副首都」法案って…ニーズがないどころか、そんな

法案には反対です、という…

 国民の願いとどこまでも乖離していく政治に、「こんな政治は

望んでいない!」と声をあげましょう。

 第二東京弁護士会が、国旗損壊罪に反対する会長声明を出した

ので、ご紹介します。


第二東京弁護士会

「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案に反対する会長声明

https://niben.jp/news/opinion/2026/202607064918.html

<一部引用>

 国旗に対する内心を表現する行為は、憲法21条1項が表現の自由

として保障しています。表現の自由は、自分らしく生きるためにも、

民主主義を支える上でも、極めて大切な権利であり、重要な理由が

ない限り、規制には慎重であるべきです。多様な価値観が尊重され

る中、内心の自由、表現の自由の重要性を考えれば、国旗に対する

思いをどのように表現するかは、刑罰によって規制することでは

なく、個人の自由に委ねられるべきことではないでしょうか。

 (中略)

 他人の所有する国旗を損壊する行為は、今も、刑法261条の器物損

壊罪として、3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金若しくは科料に

処せられます。この法律案は、器物損壊罪より法定刑が軽いので、

仮に制定された場合は、自分の所有する国旗を損壊する行為が主と

して問題となります。

 しかし、他人の国旗にせよ自分の国旗にせよ、国旗の損壊等が社会

問題になっているわけではなく、深刻な被害が生じているわけでも

ありません。刑罰を新たに設けることを正当化するほどの社会的な

事実は見当たりません。

 この法律案は、立法事実が存在するとは言えず、制定する必要を

認めることはできません。

<引用終わり>



 加えて、罪刑法定主義(憲法31条)に反していることも

きちんと解説されています。ぜひ上記URLから全文お読みください☆


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 https://www.instagram.com/p/Dahk-r6GvEc/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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#国旗損壊罪

#人権

#罪刑法定主義

2026年7月3日金曜日

「(旧皇族)養子案」は非人間的!」 あすわか堀新弁護士がコメント

 

 国会では皇室典範の改正が「最優先課題」として位置づけられ

たようですが、主権者国民の感覚とはまったくかけ離れた謎の

「養子案」で強硬に可決したい政府与党のなりふり構わない姿勢

には憤りを感じます。

 同時に、あらゆる物価が高騰して、しかも資材・建材不足で、

生活がたちゆかない人も経営が行き詰まっている企業も日に日に

増えている今、なぜ最優先課題が「皇室典範」なのでしょう?

あぁ、この政府にとっては、国民の命や生活は、いつだって後回し

なんだなぁ、とも思います。そんな政治を、支持できますか?

 

 さて、この(旧皇族)養子案、という改正案。600年前の

南北朝時代までさかのぼれば、あ、天皇が先祖なんですねーという

…そういう民間人を皇族の養子として迎え入れて皇族メンバーに

する、という案です。(一般市民の感覚で「600年前に同じ先祖

がいた」というのは果たして…「親戚」の範疇でしょうか?ほぼ

他人、なのでは 笑。)

 その案が、人権の観点から大問題であることを、あすわかの

堀新弁護士がコメントしている記事がありました。ご紹介します!



● 問題だらけの「旧皇族」養子案 「退路」断ち、

        自由・権利制限 皇室の安定程遠く (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20260630/dde/012/040/015000c


 

<一部引用>

  「養子になって皇族入り、と一口に言いますが、皇族には

私たちが享受している居住の自由や言論・表現の自由、職業選択

の自由などがありません。男性には結婚の自由もなく、参政権も

ないんです」

 「養子を推進する人たちは『一般国民にも養子はある』といい

ますが、親が変わるだけの一般の養子と、自由を失い、人権も

制限される皇族の養子とは次元が全く違うのです。改正案では

養子になるのは『15歳以上』ですが、それだけ重大な判断を迫る

のなら、せめて成年である18歳以上にしないと……」

 児童の権利保護を定めた「子どもの権利条約」などにも抵触

する恐れもあるという。

 「問題はまだあります。未成年の子どもを養子にするなら、

その子の福祉や利益を図ることが前提でなければならず、『皇族数

の確保』を目的にするのはおかしな話です」

 しかも改正案では養子の皇族離脱を認めていない。

 「皇室になじめなかった場合は自発的に一般国民に戻れる道も

残すべきですが、『退路』を断ってしまった。要するに非人間的

なんです。一般にリスクのあるクレジットカードなど各種契約が

できるのは18歳以上。ならば、人権を失うリスクがある皇族の

養子になるかどうかの判断も、18歳以上の大人が自由な意思で

決めるべきです」

 一般国民の養子縁組なら解消することもできるが、皇族の養子

はどうなるか、という疑問もある。憲法14条は特定の家柄の人を

例外にするといった「門地」による差別を禁じている。旧皇族の

子孫だけを法律に書き込み、養子の対象にすることが許されるのか。

<引用終わり>



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#皇室典範

#象徴天皇制

#人権


「数の力」まかせで進める強硬な政治は民主主義とは別物です

 

 国家情報会議設置法はすでに可決され、今は国旗損壊罪、国民

投票法改正案、「副首都」法案、果ては皇室典範改正案まで…

国のあり方を根本的に変質させるほどの大きな法案が、ロクに

議論もせず批判も無視して強硬に作られようとしています。

こういう政治を、マスメディアは「強いリーダーシップ」「異例の

スピード」「豪腕」などと“美化”して書いたりしますが、これは

単なる独裁志向で、暴挙として最大限の批判を受けるべきものです。



● 高市政権、野党不在にかまわず法案の審議入り強行

        「戦時中の翼賛政治を上回る強権だ」非難強まる (東京)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/498525



 民主主義は、とことん話し合うことに本質があるシステムです。

それは一見地味で、合意形成には時間がかかります。しかしその手間

を「ムダ」「強いリーダーにすべてお任せしたい」と思った瞬間に、

民主主義は、意見の異なる相手を敵と見なす「多数決がすべて」の

暴力的なゲームに成り果てます。

 選挙で勝ったことは「白紙委任」を意味しません。多数の議席を

獲得したからといって批判を無視していいことにはなりません。

驕りたかぶって独裁に近づくのか、謙虚に「全国民の代表」として

民主的な合意形成に努めるのか。前者なら、民主主義国家の舵取り

役として失格です。

 こういう政治を期待して投票したのではない、と、地道に声を

あげませんか?地道に一人ひとりの微力を集めて大きな力を作り

上げて政治を動かす、その過程こそが民主主義の本質です。


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#民主主義

#憲法

#立憲主義


2026年7月2日木曜日

仙台弁護士会 国旗損壊罪創設に反対する会長声明


 仙台弁護士会の「国旗損壊罪創設に反対する会長声明」をご紹介します。


仙台弁護士会

国旗損壊罪創設に反対する会長声明

 https://senben.org/archives/12218



 上記URLより、全文ぜひ読んで頂きたいのですが、小難しい感じの

文章は苦手!という方のために、一部分「ゆる語訳」します。


<第4段落>

 まず保護法益、つまり「罰則を作って守るもの」についてですけど、

国民の感情はいろんなものがあって、国旗として定められているいわゆる

「日の丸」に対してイヤだなとかムカつくとか思ってる国民だっていて、

そういう気持ちだって大事にされるべきですよ。そんな中で、「国旗は

大切でしょ!」っていう一部の人たちの気持ちだけを「大事な気持ち

だから罰則作って守ろう」というのは、思想・良心による差別になりかね

ないから、そこは慎重にすべきです。でもこの点についてのクリアな説明

はないので、保護法益がそもそもおかしくない?という疑問が残ります。


<第6~7段落>

 第二に、国旗損壊罪の構成要件(罪となる行為の要件)はあまりにも

漠然としていて抽象的な内容で、罪刑法定主義(憲法31条)から導か

れる明確性の原則(刑罰法規の要件は明確でなければならない)に反し、

表現の自由を侵害します。

 つまり「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」と言わ

れても客観的に明確とはいえません。例えば、国旗に寄せ書きをする行為

については、スポーツ大会で日本代表チームを応援するための寄せ書きは

構成要件に該当しないと説明されていますが、政権批判などの政治的表現

を書いた寄せ書きは「著しく不快又は嫌悪の情を催させる」と判断される

可能性があります(寄せ書きの内容によって決まるなら、ド直球の表現

規制です)。

 このような構成要件は、警察や検察など国家権力の胸三寸で狙い撃ち

もできてしまい、市民の表現行為に萎縮効果(処罰されるかもしれない

不安により、表現しないでおこう、と表現しなくなる効果)を及ぼす

もので、表現の自由を制限するルールとして間違っています。本法案3条

は、「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を

不当に侵害しないように留意しなければならない」と表現の自由等への

配慮を定めていますが、これはつまりこの罰則規定に人権侵害の危険性

があることを提案している政治家たちも認めているということですね。

また、こんな配慮規定があったところで、構成要件がそもそも不明確

である以上、萎縮効果ハンパないという本質的な問題は解消されません。


<あすわかInstagram>

 https://www.instagram.com/p/DaRsjtDGlzR/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==


<あすわかX>

 https://x.com/asuno_jiyuu/status/2072455183880409390?s=20



#国旗損壊罪

#罪刑法定主義

#表現の自由

#人権

(不定期)

 

 差別や人権侵害が「伝統」や「文化」だと擁護されることがあります。

①そもそも本当に「伝統」なのだろうか、と疑ってみることと、

②長く続いてきたものなら無条件に「伝統」や「文化」として許されるのか、と

考えることが大事です。

人権や尊厳を踏みにじることを容認してまで続けることは有害です。




東京弁護士会 「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」に反対する会長声明

 

 「私は国旗を破ったりしないから関係ない」と思っている方に

ありがちですが、国旗損壊罪の創設を「他人事」だととらえて

傍観しないことが肝要です。

 与党など推し進めている政党は「日の丸は大切に決まってる

よね?そんなの日本人として当然じゃん」みたいな言い方で

創設を正当化しようとしていますが、そのように「日本人なら

こう考えて当然」「こう考えない人は非常識であり得なくて日本人

失格」という枠をじわじわと狭められることは、非常に生き苦しい

ことです。

 この国旗損壊罪の創設がきっかけで、第二、第三の「●●は大切に

決まってるよね?日本人として当然だよね?じゃあこれを汚したら

犯罪だね」が進んでもおかしくありません(ex. 皇室を敬うのは当然

だよね、敬わないのは不敬だよね、菊のご紋も日の丸と同じくらい

大事だよね、祝日に国旗を掲げるのは日本人として当然だよね、

君が代はすべての学校で歌って当然だよね、などなどいくらでも)。

 どこかの独裁国家のようですね。そんな国にしたくはありません。

ひきつづき、声をあげましょう~。

 東京弁護士会が国旗損壊罪の創設に反対する声明を出しているので、

紹介いたします。


東京弁護士会

「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」に反対する会長声明

 https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-792.html






<一部引用>

 本法案は、憲法第19条(思想及び良心の自由)、第21条第1項

(表現の自由)及び第31条(適正手続の保障)等の人権を侵害する

おそれが大きいものであるとともに、そもそも立法事実は存在せず、

制定の必要性は存しないものである。

<引用終わり>



<あすわかInstagram>

 https://www.instagram.com/p/DaRlsABGslf/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

 

<あすわかX>

 https://x.com/asuno_jiyuu/status/2072116625361535122?s=20


#国旗損壊罪

#罪刑法定主義

#表現の自由

#思想良心の自由

#人権


2026年6月30日火曜日

日弁連 「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案に反対する会長声明


 日弁連の「『国旗の損壊等の処罰に関する法律』案に反対する会長声明」

をご紹介します。

 表現の自由(21条)、思想良心の自由(19条)を侵害し、罪刑法定主義

(31条)にも反する許されない罰則規定であることを、とても分かりや

すく解説しているので、ぜひお読みください。すべての国会議員にも

読んでもらいたいですね!こういう声明を地元選出の議員さんに送って

読んでもらうとか、マスメディアに報道してくれと意見を送るとか、

投書するとか、まだまだできることはたくさんありますね💡



日弁連

 「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案に反対する会長声明

 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260626.html



<一部引用>

 本法案が「国旗損壊罪」を定める立法趣旨は、国旗を大切に思う国民

感情を保護するものであると説明されている。確かに、国旗は国民の間

に広く定着しており、これに愛着を感じる人も少なくない。しかし、

国旗を大切に思う感情も、批判的感情も無関心も、まさに国民一人ひとり

の内心の自由に属するものである。したがって、国旗に対する感情は、

国民の自由かつ自然な感情に委ねられるべきものであり、刑罰をもって

強制されるものではない。このような、刑罰により国民感情を強制しか

ねない法制度は、憲法第19条が保障する内心の自由を侵害するおそれが

ある。

 (中略)

 「著しく不快又は嫌悪」という感情は人それぞれ異なり、そのような

内心の感情を犯罪の構成要件に加えることは極めて抽象的かつ不明確で

ある。また、「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に

勘案して行う」とする点についても、その行為時の規範として不明確で

あり、罪刑法定主義(憲法第31条)に反するものである。

 以上のとおり、「国旗損壊罪」の創設は、政治的な抗議活動や表現活動

に対する萎縮効果をもたらすものであり、憲法第19条及び第21条に

抵触するおそれが高い上、憲法第31条の罪刑法定主義に反し処罰範囲

が拡大していくおそれも大きい。

<引用終わり> 


<あすわかInstagram>

  https://www.instagram.com/p/DaNJr2zGmbw/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==


#国旗損壊罪

#表現の自由

#思想良心の自由

#罪刑法定主義


日本ペンクラブ P.E.N.宣言2026

 

 日本ペンクラブが発表した「P.E.N.宣言2026」をご紹介します。

 表現の自由や民主主義にとって脅威となる法案や政策を厳しく

批判し、反対を表明しています。


● 日本ペンクラブ、国旗損壊罪に反対

             桐野会長「危機感を持っている」 (朝日)

 https://digital.asahi.com/articles/ASV6T31DCV6TUCVL02KM.html?iref=pc_ss_date_article



『P.E.N.宣言2026』

 https://japanpen.or.jp/

<一部引用>

 いま政府は、異論を排し、自らの政治的主張を実現することに必死

です。そのなかには、新しい国のかたちを決めるであろう国家安全保障、

選択的別姓や同性婚、天皇制の在り方なども含まれています。

一方で、国を縛るために存在する憲法を、国民を縛るためのものに

変えようともしています。こうした大きな流れに対し私たちペンクラブは、

徹底した情報の公開と、それを基にした異なる意見を尊重した対話を、

国そして社会に求めます。同宣言は、その際の基本的な立ち位置を

明らかにするものです。

<引用終わり>


 【緊急事態条項】

【国家安全保障・インテリジェンス政策】

【国旗損壊罪、選択的別姓・同性婚・皇室典範】と、

項目ごとに問題点をあげているので、ぜひ上記URLから全文お読みください!


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#緊急事態条項

#国旗損壊罪

#選択的夫婦別姓

#同性婚

#国家情報会議 


日産追浜工場が軍事用ドローン工場に!?

 

 アメリカの軍需産業アンドゥリル社が日産追浜工場(横須賀市)

の取得を目指しています。閉鎖予定の同工場を軍事用ドローンの

生産拠点に転換する計画とのこと。。。


● 米新興防衛アンドゥリル社、日産の追浜工場取得を協議

              無人機の生産拠点に=関係者 (ロイター)

 https://jp.reuters.com/markets/global-markets/4NBDH7ZRCFI3PGS3Q6RYYXD474-2026-06-25/?taid=6a3cb9c71e0c3000014e2017&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter



<一部引用>

 アンドゥリルによる取得が実現すれば、戦後の日本の経済成長を

けん引して​きた自動車工場が防衛装備の工場に生まれ変わることに

なり、平和国家を掲げてきた日本にとって象徴的な変化となる。

同関係者らによれば、追浜工場の売却先には複数の候補が浮上して

おり、日産は地元への影響も考慮して慎重に進めたい意向だという。

関係者の1人は、アンドゥリルは同工場で働く従業員の多くをドロ

ーン製造要員として採用する意向だと明らかにした。

<引用終わり>


 追浜工場で働いている方々にとっては、工場が閉鎖されれば職を

失うわけで、引き続き軍需工場として稼働するならそこで働く選択を

する人も多いでしょう。戦争で稼いでいこう!という国策は、

「戦争で生活を成り立たせる市民」を生み出すという意味においても、

グロテスクです。

 無慈悲な虐殺に多用されているドローンを売りさばいて稼ぐ、

非人道的な国づくり。憲法を無視する政治は、まったく支持できません。


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#軍需産業

#軍拡

#憲法9条

京都新聞が批判「国旗の損壊法案 百害あって理が見えぬ」


 国旗損壊罪が衆院本会議で可決した…とのこと。

 まだ参院で食い止めるチャンスはあるので、引き続き

「おかしいぞ!」と声をあげましょう。

 京都新聞が、同法案を厳しく批判しているのでご紹介します。


● 社説:国旗の損壊法案 百害あって理が見えぬ (京都新聞)

 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1740085


<一部引用>

 公権力をかざすことで、かえって日の丸への萎縮を招き、親しみを

感じる人も遠ざけかねない。

 何より、憲法19条が保障する「内心の自由」を脅かす。必要性も

妥当性もない法律を、国会は成立させるべきではない。(中略)

 法案を巡っては、自民内からも「立法事実がない」と不要論が

上がり、国民民主の玉木雄一郎代表は「違憲立法になる可能性がある」

と指摘していた。

 だが、高市氏が繰り返す「外国旗の損壊罪があるから、日の丸も必要」

という理屈におもねった形といえよう。外国旗の損壊罪は外交関係への

悪影響を防ぐためで、立法趣旨が違う。

 国民民主は参政と政権へのすり寄りを競うかのように、提案側へ転じた。

玉木氏は「(法案は)いらないと思う」と言いつつ、国旗損壊の動画を

交流サイト(SNS)に事後投稿する行為を処罰対象外に修正したと

「実績」を挙げた。ただライブ配信は対象のままというから、迷走の

極みだろう。

<引用終わり>


 反対する議員からの質疑に、賛成する議員たちの答弁は一貫性もなく

知識もまばらで、理屈はどうでもいいかのようでした。

 参議院で、さらに法案の危険性を問い詰めてくれるよう議員を応援

しましょう。マスメディアにもさらにクローズアップして特集するよう

意見を届けましょう。


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#国旗損壊罪

#人権

#罪刑法定主義 


ある家族から人権の大部分を奪うシステム

  恋愛するかしないか、結婚するかしないか、子どもを産むか産まないか

など、人は自由に選択・決定できます。

 象徴天皇制が、ある家族からそうした人権の大部分を奪っているシステム

であることについて(手を振ったり称賛したりする前に)真摯に向き合い

考えてみることは、主権者として大事なことです。

2026年6月28日日曜日

国旗損壊罪法案 衆議院内閣委員会で可決

 

 国旗損壊罪の法案が、衆院内閣委員会にて可決しました。



● 国旗損壊罪法案を可決、衆院委 「表現の自由」制約懸念

https://www.47news.jp/14530912.html

<一部引用>

 日本維新の会の阿部圭史衆院議員は質疑に提出者として出席し

「成立を契機に、今後一層国旗を大切にする気持ちが醸成され、

愛国心も醸成されていく」と述べた。

<引用終わり>


 結局、愛国心の強制が国旗損壊罪の創設目的なのでしょう。

なにかを愛したり誇りに思う心は、法律や罰則で強制(矯正)して

育つものではありません。罰則をかかげて思想を強制する非民主的な

政治を、支持できますか?

 法案に賛成した政党は、自民党、日本維新の会、国民民主党、

参政党、チームみらいです。

 国旗損壊罪はおかしい、という声をきちんと形にして、議員、

政党、マスメディアに届け、参議院での可決を食い止めませんか。

「不断の努力」が問われています。


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#国旗損壊罪

#表現の自由

#愛国心


2026年6月23日火曜日

国民投票法改正案が衆院通過 まだ参院なので食い止めるチャンスあり📣

 

 先週19日、憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案

が衆院本会議で与党や中道改革連合などの賛成多数で可決され

ました。広告規制はもちろんのこと、数々の重大な欠陥を放置した

ままの法改正です。最高法規の行方を主権者国民の総意で決める

手続きを真に公平公正なものにしようと思えば、この法案には

決して賛成できないはずです。急ぐ必要などどこにもなく、ここ

まで批判を無視して法改正を急ぐ態度は、まるで欠陥が「都合良い」

かのようです。


● 国民投票法改正案が衆院通過 与党は早期の改憲発議目指す (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20260619/k00/00m/010/119000c



 国民投票法の問題点は、下記の記事にまとめてありますので、

ぜひご参照ください。


その① https://tinyurl.com/4ytpf5r4


その② https://tinyurl.com/5cyh696h


その③ https://tinyurl.com/y24tzzp6


 一人ひとりができることは、まだたくさんあります。地元出身の

議員に国民投票法の問題点についてどう考えているのか問うことも

大事ですし、マスメディアに同法の問題点をもっと報道してくれと

投書したりリクエストすることもとても大きなことです。

ぜひ自分なりの「不断の努力」を!


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#国民投票法

#憲法改正

#立憲主義


国旗損壊罪 (憲法違反だと批判していたはずの)国民民主が賛成

 

 ご存じ国旗損壊罪、どのアングルから見ても憲法違反な罰則

規定が国会に提出されました。さまざまな学者・研究者・議員

から反対意見が出ていますが、その逆の動きを見せたのが国民

民主党。なんと、「損壊の様子をSNSなどで事後配信する行為の

処罰規定」を削除するという修正がなされたことを受けて、

法案に賛成することになったようです…。


● 動画配信は処罰対象外

      国旗損壊罪の自民の修正案、国民民主が賛成 (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20260616/k00/00m/010/065000c



<一部引用>

 玉木雄一郎代表は記者会見で「(憲法が保障する)『表現の自由』

に対する過度な侵害の大きな懸念部分を削除することで自民と

合意した」と説明。

<引用終わり>


 え??? ( ゚Д゚)

 国民民主党の玉木氏は、国旗損壊罪の法案について、6月1日に

このようにXで発信しています。

 「これで本当に自民党や法制局の了解が取れたのか??2条2項は

極めて広範に表現の自由を規制してるし、罰則が適用されるか

どうかも「総合勘案」で罪刑法定主義に反する。私も国旗は

しっかり守るべきとの立場だが、さすがにこれは立法論として

荒過ぎる。憲法裁判所があれば間違いなく違憲立法でしょう。」

 https://x.com/tamakiyuichiro/status/2061378980369072570?s=20


 こう言いながら賛成に回ったのは、大変な態度の変更です。

 立場を変えた理由につき国民への説明は、まだまだ足りません。

憲法違反であることを詳しく語ったのと同じように、「やはり法案は

憲法違反ではない」という詳しい説明が必要です。


<あすわかInstagram>

 https://www.instagram.com/p/DZ6fKnqGqoL/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==


<あすわかX>

 https://x.com/asuno_jiyuu/status/2068900585534054494?s=20



#国旗損壊罪

#憲法違反

#表現の自由