憲法改正の国民投票法 重大な欠陥を放置したままの改正案③

　憲法改正の国民投票の仕組みや国民投票運動のルールを定める､

いわゆる国民投票法。現在与党などが進める国民投票法の法改正は､

同法のいくつもの重大な欠陥をスルーないし放置したままの案で､

そのような法改正に意味は見いだせません。欠陥があった方がいい、

ということでしょうか。憲法改正を求める世論の高まりもなく､

（国民の命や生活に直結する石油危機や物価高騰を後回しにしてまで）

こんなに急ぐ案件でもありません。

　国民投票法の改正案が放置している欠陥を解説するシリーズ、最終回です。

　条文ごとに賛成か反対か投票できる個別投票が原則になっていない

欠陥も看過できません。今の国民投票法は「内容が関連する事項ごとに

区分する」という規定なため､改憲の項目が複数あっても､まとめて

「賛成」か「反対」か投票を迫られる可能性があります。

条文ごとの個別投票を原則にする必要があります！

　そして。今の国民投票法では､公務員と教員の「国民投票運動を

効果的に行いうる影響力又は便宜を利用し」た国民投票運動は禁止､

という規定があります。読んでも…漠然としすぎて意味不明です💧

このような書き方では､どのような行為が許されないのか分からず､

処罰を恐れて委縮してしまうでしょう。表現の自由への過度な制約で､

改めるべきです。

　

　ざっと、こんなところでしょうか。

列挙した欠陥を放置するような法改正には賛成できません。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DZetYxQGr0J/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

　

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2065260335070908825?s=20

#国民投票法

#憲法改正

#民主主義

憲法改正の国民投票法 重大な欠陥を放置したままの改正案②

 

　憲法改正の国民投票の仕組みや国民投票運動のルールを定める、

いわゆる国民投票法。現在与党などが進める国民投票法の法改正は､

同法のいくつもの重大な欠陥をスルーないし放置したままの案で､

そのような法改正に意味は見いだせません。憲法改正を求める

世論の高まりもなく､（国民の命や生活に直結する石油危機や

物価高騰を後回しにしてまで）こんなに急ぐ案件でもありません。

　国民投票法の改正案が、どんな欠陥をそのままに放置しているか、

解説を続けます。

　

　今の国民投票法には､最低投票率（これ以上投票が少ない国民投票は

無効､という下限）の定めがありません。どんなに投票が少なくても

（極端な話､投票率１０％でも！）過半数の賛成で憲法改正が可能に

なってしまいます。それは到底「国民総意で決めた改正」とは言えま

せんよね…最低投票率の定めは必須！

　今の国民投票法には､ＣＭやSNSのショート動画など有料広告の

規制はほぼゼロ。資金力ある側が人気タレントを起用したCMや

ショート動画を流し続ければ､世論が操作されて国民は冷静な判断が

しにくくなります。表現の自由に配慮しつつ､広告の公平性やフェア

な投票運動を守る規制が必要です。

　こういう欠陥を放置したまま改正する、ということは、その欠陥は

そのままでいい、という意思のようにみえますね…。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DZekUvcmlIz/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2065256260447129975?s=20

#国民投票法

#憲法改正

#民主主義

憲法改正の国民投票法 重大な欠陥を放置したままの改正案①

 

　憲法改正の国民投票の仕組みや国民投票運動のルールを定める、

いわゆる国民投票法。現在与党などが進める国民投票法の法改正は､

同法のいくつもの重大な欠陥をスルーないし放置したままの案で､

そのような法改正に意味は見いだせません。憲法改正を求める世論の

高まりもなく､（国民の命や生活に直結する石油危機や物価高騰を

後回しにしてまで）こんなに急ぐ案件でもありません。

　国民投票法の改正案が、どんな欠陥をそのままに放置しているか､

解説します。

　まず､憲法９６条が定める国民投票の「その過半数の賛成を必要とする」

の意味。

今の国民投票法では「有効投票の過半数」とされています。白票や無効票

は母数にカウントされない､とても低いハードル設定💦改正案について

投票した全ての人の意思を反映させた「投票総数の過半数」を土台に

すべきです。

　次に、今の国民投票法では､「国会の発議」から「国民投票」までの

期間は最短でたったの６０日（２か月）！仕事・家事・育児・介護と

並行してそんな短期間で憲法改正案を吟味し､投票運動に参加して､

賛成するか反対するか決められますか？本の出版すら間に合いません💦

熟慮にはもっと時間が必要です。

　こういう欠陥を放置したまま改正する、ということは、その欠陥は

そのままでいい、という意思のようにみえますね…。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DZejA9UGrtI/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==　

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2065251758071533680?s=20

#国民投票法

#憲法改正

#民主主義

皇室典範改正 「立法府の総意」ってほんとうに総意？？

 

● 皇室典範改正、首相「早急に」

　　　　　　皇族数確保「立法府の総意」まとまる　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV6B2H0MV6BUTFK002M.html

　

　天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」（憲法１条）と

いうことは、何度でも確認したいところです。

　旧宮家？💧養子？💧

　果たして国民の感覚と一致しているのか疑問です。神話やあたかも

古来からのルールかのように語られる「男系男子」などにとらわれずに､

現代の国家に合った象徴天皇制を探る議論が必要です。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DZef7NdmtcD/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2065204240881263040?s=20

#象徴天皇制

#皇室典範

参議院憲法審査会にて参考人「緊急事態条項は不要」

 

　参院憲法審査会にて「緊急事態条項」をテーマに参考人が呼ばれ

ました。

　参考人として出席した長谷部教授も只野教授も､選挙実施が困難な

場合の国会議員任期延長などに関し､参院が国会機能を代行する

「緊急集会」（憲法５４条２項）で対応可能と述べたと報じられて

います。

● 緊急事態条項「必要ない」　有識者、参院集会で対応可 （共同通信）

　https://www.47news.jp/14447584.html

＜一部引用＞

　長谷部氏は、自民党などが訴える緊急事態条項について「プラスより

マイナスが大きい」と強調。任期延長に対しては「いつまで議員でいる

のかとの懸念や、止めどなく延長するリスクがある」と訴えた。

＜引用終わり＞

　そりゃそうですよね、としか言いようがなく…専門家が述べられて

いるとおり､緊急事態条項は有害無益です。

　その危険性（三権分立をストップさせる独裁のスイッチ）については

先だってこちらで詳しく書きましたのでご参照ください。

　①　https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/pfbid02YwYnuyZ9BssWweCyAanJAUKeHWmtfgD9xbMvoxRzVimkge9LYdR9Y5rjz7FQyZL7l

　②　https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/pfbid02BgtqCTrvgSpnXoxVWybLPqyN9JtySQDv9YhpHNMfpjP7EeziScGUSneY4d8Le9rol

　③　https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/pfbid0dvdSffEk1rCRUtPjisd8dLy4Q8cWGcnfoiE7hgK4WYX7xNoK1eeJGhBXcqxWAcYdl

 また、緊急事態条項の問題点については､日弁連の動画がオススメです。

人権と民主主義の観点からいかに危険で､災害の影響を受けにくい選挙

制度の構築こそ重要だとよく分かります。

＜憲法に緊急事態条項？災害などの際に国会議員任期延長？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ！それ､いりません！＞

　https://youtu.be/QwgkHa7E08Q?si=fSQv_4u4aY_21Ekz

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DZeXR4WGgRx/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

https://x.com/asuno_jiyuu/status/2065204099038228513?s=20

#緊急事態条項

#憲法改正

#三権分立

#民主主義

平和学習が『政治的中立性に反する』💧？

 

　辺野古沖で小型船が転覆し､研修旅行中の高校生らが亡くなった

痛ましい事故。学校側の安全管理のずさんさは極めて不適切で､是正

されるべきです。しかし文科省が高校の教育内容（研修旅行の学習内容）

を教育基本法１４条２項違反だとして是正を指導したことは筋違いで､

教育への不当な介入です。

　教育基本法１４条は「特定の政党を支持､または反対するための政治

教育や政治的活動」を禁じていますが､辺野古新基地建設の反対運動を

見学することがここに当てはまることになれば、あらゆる「国の政策に

反対する市民運動」を学校教育で取り上げることが１４条２項違反に

なりかねません。

　事故のあった高校の研修旅行では普天間飛行場も近くから見学して

同飛行場の危険性（辺野古新基地建設の必要性を訴える政府の主張）に

も触れる機会を設けています。それにもかかわらず同校の平和学習を

「特定の見方・考え方に偏った学習」で教育基本法１４条２項違反と

する見解は､誤っています。

　行政がすべきは学校の校外活動における安全確保の確認・是正です。

社会科見学先で事故があった時に「社会科見学自体が問題だから廃止

する」という理屈がおかしいのと同様、沖縄での平和教育自体を問題視

するのは筋違いです。教育内容への「不当な支配」は教育基本法１６条

で禁じられています。

　文科省の｢見解｣は､教育現場を萎縮させかねず､国の進める政策を批判

する市民の声を授業で取り上げることが難しくなります。

政治的な問題を授業で取り扱わないのが｢中立」、ではありませんよね。

権力が踏み越えてはならない「憲法」や奪ってはならない「人権」を学び､

その視点からさまざまな政治や社会問題を考察することは｢中立」で

許されるはずです。

＜あすわかInstagram＞

https://www.instagram.com/p/DZUBblVmraP/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

https://x.com/asuno_jiyuu/status/2062856444035375187?s=20

芦屋市で『憲法ボードゲーム』カフェ🎉市の公式広報動画あります！

昨年、芦屋市で「憲法ボードゲーム」で遊ぶ憲法カフェが開催され、

そのときの映像が市の公式広報動画でご覧になれます🎉

芦屋市公式広報動画

　↓

https://www.youtube.com/watch?v=RgwfEal8uWY

　憲法ボードゲームは、プレーヤー全員が協力しながら全国各地を

旅して日本の危機を救…えるのかどうか！プレイしながら憲法の役割

（自分の生活と憲法のつながり）を学べるすぐれものです✨

　

　憲法ボードゲームで遊んでみたい、そういう憲法カフェを

開いてみたい♪というご依頼も大歓迎ですので、ぜひあすわか事務局

までお気軽にお問い合わせください☕

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2059591017377284531?s=20

広島原水協 NYでも被爆体験証言

 

　NPT再検討会議は決裂したものの､それでも希望はあるという

報道をご紹介します。

　広島原水協が、NPT再検討会議を傍聴し、他方で現地の学校で

地道に被爆体験の証言活動も精力的に展開されたとの記事です。

　「核兵器が何をもたらすのか」人の魂がこもった声・言葉こそが､

やはり、何よりも大切だと感じます。次世代への継承は、ほんとう

に大切ですね。

● ＮＰＴ再検討会議２０２６　被爆体験証言に手応え

                                                                   　広島で県原水協が報告会　（中國新聞）

https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=160761

＜一部引用＞

　メンバー６人が、会議の傍聴のほか核廃絶を訴える行進など

４月２５日～５月４日の滞在時の様子を写真を交えて紹介した。

被爆２世の大内正子さん（７５）＝西区＝は中学校で母と祖母の

被爆体験を紙芝居で伝え、終了後に生徒の質問が続いたという。

「学校での証言活動は、米国でも草の根で核兵器の非人道性を

訴えていく一つの道だと感じた」と力を込めた。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DY09uclmuw7/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2059480396971323768?s=20

#核兵器

#核廃絶

#NPT

#平和主義

西日本新聞も「核軍縮阻む大国の身勝手」を批判

　軍拡が止まらない日本ですが、平和外交の道を捨てて「力には

力で対抗するしかない」路線に舵を切れば、それは終わりのない

軍拡競争の沼でしかなく、いつか「じゃあ自分たちも核兵器持つ

しかない」となります(事実、非核三原則を見直そうなんていう

政党が現れています)。軍事に傾く政治は、同時に福祉を削り

増税し…つまり国民の命や生活を後回しにする、「それ誰が幸せ

になるの！？」という政治で、それって民意とズレている…ような

気がしませんか？

　西日本新聞の社説をご紹介します。

● 【社説】NPT会議決裂　核軍縮阻む大国の身勝手　（西日本新聞）

　https://www.nishinippon.co.jp/item/1496236/

＜一部引用＞

　日本は今回、首相も外相も出席しなかった。核軍縮への熱意を

疑われかねない対応だった。唯一の戦争被爆国として、NPTの再建

に積極的に貢献する必要がある。

　今年11月には、核兵器の開発や使用を全面的に禁じる核兵器禁止

条約の再検討会議が予定されている。日本はせめてオブザーバーと

して会議に加わり、核廃絶の議論に耳を傾けるべきだ。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DY07OCIGus8/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2059472557297029416?s=20

#核兵器

#核廃絶

#NPT

#平和主義

信濃毎日新聞「NPT再検討会議 核廃絶への道を閉ざすな」

 

　NPT再検討会議に､日本は首相も外相も欠席。信濃毎日新聞が

消極的な態度の日本政府を社説で批判しているので紹介します。

● 〈社説〉NPT再検討会議　核廃絶への道を閉ざすな　（信濃毎日新聞）

　https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d8a3tsvlv46nrnbhg4sg

＜一部引用＞

　1970年に発効したNPTは核廃絶と不拡散の礎石となってきた。

核兵器禁止条約もその限界を補おうとするものだ。土台ごと崩壊し、

核廃絶への道筋が途絶えるのを防がなければならない。

　日本政府は、NPTの下で核廃絶に向けた現実的な取り組みを

進めると繰り返してきた。そのNPTが瓦解の危機に瀕しているにも

かかわらず、今回の再検討会議で存在感は薄かった。首相も外相も

出席を見送っている。

　核廃絶の議論と取り組みを主導することは、被爆国の政府の責務だ。

核禁止条約は発効から5年を経て、初の再検討会議が11月にある。

背を向ける姿勢を改め、少なくともオブザーバーとして参加する

ことを政府に求める。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DY06lc6Gve0/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2059472499528839499?s=20

#核兵器

#核廃絶

#NPT

#平和主義

新潟日報「核軍縮の道筋立て直しを」

　核廃絶・核軍縮に向けて、日本政府は奮闘して欲しい。毎年の

原爆忌で誓ったとおりに奮闘し、国際社会で存在感を示してもら

いたいと切に願います。ところが、高市首相も外相もNPT再検討

会議に欠席した上に､日本政府代表は最終合意文書案の「核使用を

防ぐ上で非保有国が果たせる役割を認識する」という文言の削除

を要求したとのことで💧

　核廃絶に消極的な、志の低い政治を、支持できますか？

　新潟日報の社説をご紹介します。

● ＮＰＴ会議決裂　核軍縮の道筋立て直しを　（新潟日報）

　https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/837219

＜一部引用＞

　気がかりなのは、唯一の戦争被爆国である日本の政府が会議で十分

存在感を示せなかったことだ。

　２２年の会議には、当時の岸田文雄首相が日本の首相として初めて

出席したが、高市早苗首相は今回、参加を見送った。

　成果文書案についても、政府の代表が「核使用を防ぐ上で非保有国が

果たせる役割を認識する」との文言の削除を求めた。米国の核抑止に

依存する日本の責任が強調されることを警戒した可能性が指摘されて

いる。

　政府が掲げる「核兵器のない世界の実現」への本気度が見えない。

被爆者とともに、非核の議論で世界をけん引してもらいたい。

　＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DY056l4GrWS/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2059472719130014068?s=20

#核兵器

#核廃絶

#NPT

#平和主義

NPT再検討会議 日本政府はこういう場でこそ奮闘してほしい

　報じられているとおり、NPT再検討会議は残念ながら最終合意に

至れず決裂しました。核保有国の「自国の核軍縮や自国に不利な

軍縮は棚上げで､対立する国には批判」という横暴な姿勢があらわです。

　例えばアメリカは､イランの核開発を非難できないなら､「成果文書

に価値はない」と頑なな一方､自国の核軍縮には消極的です。

またロシアも､ウクライナを支援するNATOの核共有政策を非難する

一方で､自国の核軍縮には具体策を示さず､同盟国のベラルーシに配置

した自国の核には言及しません。自国に協力的な北朝鮮の核開発に

ついても徹底して擁護する姿勢を示しました。

● 草案は「まるで核保有国が作った文書」　「失敗」続くNPT会議　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260523/k00/00m/030/188000c

　こんなにも核兵器の使用が危ぶまれる中､日本はNPT再検討会議に

首相も外相も参加しませんでした。唯一の戦争被爆国として核廃絶へ

の具体的な取り組みを（毎年の原爆忌に）誓っているにもかかわらず､

高市政権のこのような消極的な姿勢にはガッカリします。こういう場

でこそ存在感を発揮してくれる政治を望んでいるのですが。。。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DY043gmGizn/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2059469425439572147?s=20

#NPT再検討会議

#核兵器

#核廃絶

#平和主義

日弁連のリーフレット「戦争をしない､させない 長崎宣言」

日弁連「戦争をしない､させない 長崎宣言」リーフレットが作成

されました🌸

https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2025/2025_2.html

長谷川義史さんの描き下ろしイラストがステキです！

各都道府県の弁護士会経由でゲットできますので、お問い合わせください。

　ちなみに、「戦争をしない､させない 長崎宣言」は、昨年の人権擁護大会

にて採択されました。その実行委員として活躍した田中淳哉弁護士の報告

ブログはこちらです💡

　https://j-c-law.com/jinkentaikainagasaki/

#戦争

#平和主義

#憲法

西日本新聞「国旗損壊罪 必要性そのものに疑問符」

 

　国旗損壊罪の創設については、自民党内でも議論が紛糾して

いるようで、日々報道がなされています。

　「いや、そんな処罰規定は要らないのでは？危険なのでは？」

という問題意識も高まっているようです。

　練られている骨子によると、損壊の意図･目的は問われずに

客観的行為から判断されるので、「汚れた国旗を捨てる」「日の丸

への寄せ書き」も、損壊になりかねません。結局は権力が処罰

したい案件だけを狙い撃ちする治安立法です。

● 【社説】国旗損壊罪　必要性そのものに疑問符　（西日本新聞）

　https://www.nishinippon.co.jp/item/1493592/

＜一部引用＞

　世界ではフランスやドイツなど国旗損壊を罰する国もあれば、

英国やカナダなど罰則規定がない国もある。

　米国は罰則があるものの、連邦最高裁は1989年、表現の自由を

保障した憲法に反するとの違憲判決を出し、事実上無効化している。

　日の丸を敬う人もいれば、戦前の軍国主義や植民地支配の象徴

となった歴史から否定的に捉える人もいる。

　多様な考えがある中で罰則を設ければ価値観の押し付けになり、

表現や内心の自由を揺るがすことにつながるのではないか。

 ＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DYi3thWmusZ/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2056673504406405347?s=20

#国旗損壊罪

#国旗

#表現の自由

#思想良心の自由

北海道新聞社説 緊急事態条項の「権力の乱用招く危うさ」を指摘

　ご存じのとおり、衆院憲法審査会が大規模災害や武力攻撃などに

備える「緊急事態条項」の創設について討議を進めているようで、

衆院法制局に作成させたイメージ案が話題になっています。

国会議員の任期延長と､内閣が法律と同等の「緊急政令」を制定できる

ようにする、という制度ですが、これが危ういのなんの…ということ

で、北海道新聞がその危険性を指摘しています。

● ＜社説＞緊急事態条項案　権力の乱用招く危うさ　（北海道新聞）

　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1311922/

＜一部引用＞

　そもそも緊急事態の定義は曖昧で、幅広い理解が得られているとは

言い難い。条項の必要性から議論し直すべきだ。

　案では緊急事態の際、内閣が国会の事前承認を得て「選挙困難事態」

と認定し、任期延長を可能にする。緊急事態の例には「内乱等による

社会秩序の混乱」なども挙げたが、時の政権が解釈を拡大しかねない。

　野党は「恣意（しい）的な認定の恐れがある」と指摘した。

　帝国議会は1941年、日中戦争による「緊迫した時局」を理由に

衆院議員任期を1年延長した。政府は延長中に真珠湾を攻撃し戦争を

本格化させた。

　当時は軍部の意向に従う国会勢力の維持が狙いだった。任期延長は

有権者の意思表示の場を奪い、選挙権も制限する。（中略）

　さらに問題が大きいのは、与党が主張する緊急政令だ。国会が

機能を維持できない時が対象だが、内閣が立法権も握ることになる。

三権分立の空洞化やあらゆる人権の制限につながる。

　ナチス・ドイツは憲法に基づく「大統領緊急令」を利用して独裁体制

を築いた。権限集中の危うさは歴史からも明らかである。憲法は国家

権力を縛る役割を持つものだ。権力の乱用を招く条文は立憲主義に反する。

＜引用終わり＞

　政治を厳しく監視し、国民の知る権利に応える使命があるマスメディア

は、これからもこのような改憲案の危険性をしっかり特集して国民に

知らせてください。私たち市民は、しっかり報道するマスメディアを

応援することですね！

＜あすわかInstagram＞

 https://www.instagram.com/p/DYiuNWQmkU7/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2056673474295611890?s=20

#緊急事態条項

#憲法改正

#民主主義

日弁連の動画がオススメです 緊急事態条項いりません！

　与党が前のめりに進めている、緊急事態条項を創設しようという

改憲案ですが…

つまり「非常時には国民の参政権を奪って国会議員の任期延長しよう～」

という案です。

主権者国民の意思を政治に反映させることの大切さを思えば､むしろ

選挙を実施して､民意を国会に反映させた上で災害対策や復興方針を

決めるべき、という風に考えるべきですよね。

いかなる場合でも確実に民意を問える体制作りこそ急務です💡

　そういう緊急事態条項の問題点については､日弁連の動画がオススメ

です。

　人権と民主主義の観点からいかに危険で､災害の影響を受けにくい

選挙制度の構築こそ重要だとよく分かります。拡散にご協力ください📣

＜憲法に緊急事態条項？災害などの際に国会議員任期延長？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ！それ､いりません！＞　　

 https://youtu.be/QwgkHa7E08Q?si=dU3tD23302U--9zg

#憲法

#緊急事態条項

#民主主義

国旗損壊罪「現代刑法学に逆行」by桃山学院大学・江藤教授

　いわゆる国旗損壊罪の創設に向けて（どこにそんな需要がある

のかさっぱり分かりませんが）自民党内でものすごい前のめりな

条文案作りが進められています💧

　桃山学院大の刑法学者・江藤隆之教授がこの国旗損壊罪の条文

案について語られている記事をご紹介します。大変勉強になります💡

冒頭から「古くなった国旗を捨てる行為まで処罰の対象になりかね

ない」危険についてコメントされています。

● 「現代刑法学に逆行」　専門家が語る国旗損壊罪の問題点とは？　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260512/k00/00m/010/356000c

　＜一部引用＞

　自己所有物の損壊まで処罰対象に含めるのは無理があると考え

ます。例えば、自宅で国旗を燃やす動画をユーチューブで公開した

ことを理由に処罰されたら、表現の自由の過度な制約として違憲

判決が出る可能性がある。起訴しても違憲の恐れがあるなら検察も

適用に踏み切れず、「使われない法律」をつくることになるでしょう。

　（中略）

　――G7（主要7カ国）で外国国旗の法律がありながら、自国国旗

の損壊を規制していないのは日本だけとの指摘もあります。

　ややミスリードです。G7で外国国旗の損壊を規制しているのは

ドイツとイタリアのみですが、例えばドイツはナチス時代の反省から、

民主体制を守る一環として自国国旗の法律を置いていると解されて

います。日本には国旗を刑罰で守らなければ秩序が崩壊するような

歴史的経緯はなく、単純な比較はできません。論理的には自国、

他国とも「不処罰」とするのが表現の自由に最も適合しますし、

イギリスやカナダはどちらの法律もありません。

　＜引用終わり＞

　「国旗損壊など犯罪で当然で、今まで処罰規定がなかったのが

おかしい」的な語り口で創設に賛成する主張もありますが、それは

間違いということです。自分は日の丸破ったりしないから自分には

無関係…と思わないでください。こういうものが皮切りになって、

国民に「国旗を大事にする心」「国を愛する心」の教育（という名

の強制）が強化されかねません。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DYV9n7TGuiq/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2054849073249988750?s=20

#国旗

#人権

#表現の自由

自民党の「国旗損壊罪」骨子 映像送信も罪！おかしすぎます

 

● 自民、国旗損壊の映像送信も処罰

　　　　　　　　　　罰則は刑法を参考に定める方向　（４７NEWS）

　　https://www.47news.jp/14290538.html?utm_source=bluesky

＜一部引用＞

　日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」創設を

巡り、国旗の「損壊、除去、汚損」に加えて、公然とその状況を

撮影した映像を送信することや、損壊された国旗の陳列を処罰の

対象とする方向で調整していることが分かった。（中略）法案は、

不特定または多数の人が認識できる場合、著しく不快感や嫌悪感を

催させるような方法によって、国旗を損壊、除去、汚損した行為を

罰則の対象にする見通し。罰するのは、国章ではなく国旗を損壊

する行為に限定する方針だ。

＜引用終わり＞ 

 　公然とその状況を撮影して送信したら犯罪…！？

　このSNS全盛時代に､与党は重大な表現規制を進めようとしています

が､あまりにも漠然とした､また非現実的な案に愕然とします。

　著しく不快感？嫌悪感？…この記事にあるような定め方では、警察

権力が「処罰したい」と思った案件を狙い撃ちできる典型的な治安

立法になります。

　そもそも他人の国旗を毀損したなら器物損壊罪で考えれば済む話で、

自分の所有物としての国旗をどう使おうが本人の自由です。汚れたら

捨てたいし…国旗損壊罪は個人の所有権というか財産権も侵してきます。

万国旗も、お子様ランチに立てる旗も、扱いようによっては処罰されて

しまうリスクをはらむので、とてつもない萎縮効果をもたらすでしょう。

　

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DYV7tGjmuTZ/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2054848977863168283?s=20

#国旗

#人権

#治安立法

#表現の自由

#思想良心の自由

衆議院法制局の“緊急事態条項”イメージ案③ ｢危険で不要」と判断した過去

 

　衆議院法制局などが作成した緊急事態条項の案が報じられてい

ます。ほぼ従前から自民党が提案していた案とかぶりますが…

　これまで投稿した①、②で、民主主義や国民主権に与える打撃の

大きさについて述べました。

　実は、日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）が無いのは､

制定時に政府が積極的に拒否したから、という敬意があります。

大日本帝国憲法下では国家緊急権（緊急勅令）が乱発しました…。

結果として軍の暴走（朝鮮人･中国人の虐殺）が起きたり､治安維持

法を凶悪なものへ「改正」するために使われたり…敗戦を経て

憲法制定となった時点で、政府は国家緊急権というものの危険性を

分かっていました。

　なので、新憲法の審議がなされた帝国議会において、緊急事態

条項（国家緊急権）を設けるべきか、の議論の中で金森徳次郎国務

大臣は「あれば必ず濫用される」危険性と､民主政治の徹底により

対処できるから不要､と答弁し､明確に国家緊急権を拒否したのです。

「暴走する権力」の目撃者･体験者たちの答弁。この説得力！

　ということで、いかに危険か、いかに不要か、一人でも多くの

市民に理解が拡がるよう、私たち一人ひとりの｢不断の努力｣が

問われています。メディアに投稿したり、SNSで発信したり、

憲法カフェを開いて友達を招いたり、いろいろ自分なりの声の

上げ方を模索してみませんか。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DYVytbNkg3D/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2054502897258508621?s=20

#憲法改正

#緊急事態条項

#民主主義

衆議院法制局の“緊急事態条項”イメージ案② 「緊急政令」って…？

　衆議院法制局などが作成した緊急事態条項の案が報じられています。

● 緊急事態条項 “イメージ案”判明 任期延長や緊急政令など　（NHK）

　https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015119521000

　

● 緊急事態条項、イメージ案が判明　衆院憲法審で与野党が討議へ　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260512/k00/00m/010/273000c

　このうち｢緊急政令｣というものは自民党が以前から提案していたもの

とほぼ同じ。これは内閣が「緊急事態だ！」と判断すれば､内閣が法律と

同等の力を持つ政令を定められる､つまり国会の立法権と同等の権限を

内閣が持てる制度。内閣の一存で三権分立を止める､いわば独裁のスイッチ

です。

　緊急政令として提案されている緊急事態条項は、一般的には『国家緊急

権』といい、【戦争･内乱･大災害など､およそ通常の統治システムでは対処

できないほどの非常事態に際し､立憲体制（人権保障と三権分立）を停止し､

政治権力を一点に集中させることで､事態に対処する制度】と定義されます。

　こういう制度は､国によって「戒厳令」「非常事態宣言」など呼び名は多様。

いずれにせよ憲法の一時停止であり､定め方や運用によっては独裁体制の

スイッチ（憲法の自爆装置）になり得､濫用の危険性が常に伴う制度です。

ナチスはこの国家緊急権を巧みに使って独裁体制を築きました。

　大規模災害に備えて改憲して緊急事態条項が必要､と与党などはいい

ますが､災害大国･日本にはすでに災害対策基本法や災害救助法ほか緻密な

（人権の観点からはかなり危ういほどの）災害法制が整っています。

緊急事態条項などで内閣が独裁をしくよりも権限を現場に下ろす方が

よほど大事です💡

　ちなみに…一時期よく飛び交っていた「東日本大震災では憲法に緊急

事態条項がないせいで被災地で緊急車両のガソリン不足が相次ぎ､多くの

震災関連死を招いた」という言説について。調査の結果､燃料不足で救急

搬送できなかった事実は１件もなく､デマであることが確認されています。

煽られないようご注意を⚠

　ということで､簡単に人権保障と三権分立を止めるような改憲には､

最大限の警戒が必要です。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DYUVJ43miBx/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

https://x.com/asuno_jiyuu/status/2054502881605320786?s=20

#憲法改正

#参政権

#緊急事態条項

衆議院法制局の“緊急事態条項”イメージ案① 国会議員の任期延長

 

　衆議院法制局などが作成した緊急事態条項の案が報じられています。

● 緊急事態条項 “イメージ案”判明 任期延長や緊急政令など　（NHK）

　https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015119521000

　

● 緊急事態条項、イメージ案が判明　衆院憲法審で与野党が討議へ　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260512/k00/00m/010/273000c

　まず、大規模自然災害などにより選挙の実施が困難な時には､

「選挙困難事態」として国会議員の任期を伸ばして選挙を先送りする案

が紹介されています。

　選挙が実施困難…かなり恣意的に判断できそうな要件だということは

お分かりでしょうか。延長期間の限度もないなら､容易に国民の参政権を

奪う､国民主権にかかわる改憲です。

　改憲して緊急事態には「国会議員の任期延長」を可能に！という案が

出ていますが､“非常時”を理由に国民の参政権を奪う規定は､独裁につな

がりかねません。むしろ､非常時の政治をこの政権に任せていいのか､

民意を問うべきです。すでにある参議院の緊急集会（憲法５４条２項）を

利用すればよいのでは？

　『国会議員の任期延長』案については、すでに何度も投稿で書いていま

すが、いざという時には国民の参政権を奪う、ではなくて、いかなる非常

時でも確実に選挙を実施し民主主義の政治を維持できる選挙制度の構築

こそ、政治が果たすべきことではないでしょうか。｢非常時だから選挙でき

なくても仕方ないか…」と流されずに､国民主権を必ず維持するという発想

で考えてみてください💡

＜あすわかInstagram＞

https://www.instagram.com/p/DYTKb_Ckl06/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

https://x.com/asuno_jiyuu/status/2054502892732891139?s=20

#憲法改正

#参政権

#任期延長

#選挙

男女以外の表記を認めない戸籍法の運用 大阪高裁が「憲法１４条違反」

 

　戸籍の父母との続柄欄。現在は「長女」「次男」などと男女二択の

表現で記載される運用で､「長子」「子」などの表記を認めないため､

性的少数者の尊厳を傷つけています。大阪高裁は「平等原則を定める

憲法14条1項の趣旨に抵触するもので是正すべき状態にある」と判断

しました。

● ノンバイナリーなのに戸籍は「長女」　高裁「憲法抵触」、抗告は棄却　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV5C3JX7V5CUTFL01TM.html

＜一部引用＞

　決定は、性別変更を可能とする性同一性障害特例法やLGBT理解増進法

などに言及。ジェンダーアイデンティティー（性自認）は個人の人格や

存在そのものに直結するため、性自認に従った法令上の性別の取り扱い

を受けることは「重要な法的利益」と指摘した。その上で、現状の戸籍法

の施行規則が男女にあてはまらない性自認である人の存在を前提とする

表示方法を定めていないことなどは、LGBT理解増進法の基本理念に反する

もので、ノンバイナリーと、それ以外のトランスジェンダーなどの間に

無視できない取り扱いの違いを生じさせているとした。そうした現状は

「平等原則を定める憲法14条1項の趣旨に抵触するもので是正すべき状態

にある」とし、「性自認に合致する形で訂正する道を開くことが相当で

ある」と判断した。

＜引用終わり＞

#戸籍

#人権

#LGBTQ

#法の下の平等

 「時は来た」「時代が変わった」――こうした情緒的なフレーズを

繰り返すだけで､精緻な論理や根拠を示さずに平和主義を深く傷つけ

る武器輸出解禁を決めたり憲法改正を進めようとする高市首相の政治

手法は､批判に値します。これでは議論が成り立ちません。

「どんな時が来たというのだろう？」「来てないのでは？」

「時代が変われば何を変えてもいいの？」疑問をしつこくしつこく、

けむにまかれないように、問いただし続けましょう。

声を上げ続けないと、「もう国民は納得した」「この件はもう終わった」

ことにされてしまいます。

国民や国会での思慮深い議論を重視する知的で民主的な政治を求めます。

「他者の人権･尊厳を侵す自由」はない

 

　人にはさまざまな基本的人権が保障されていますが、

「他者の人権･尊厳を侵す自由」はありません。

差別的な言論を「一つの意見」として取り扱うことは

差別の容認につながります。

　差別的言論やヘイトスピーチに対して「差別を止めろ」と

批判することは､弾圧や封殺などではではありません。

表現すれば、責任を負うし批判もあり得る、ということです。

#人権

#差別

#ヘイトスピーチ

デモを冷笑する議員には要警戒⚠

 

　全国各地で､多くの人が集会の自由（憲法２１条）をおおいに行使

して反戦や武器輸出解禁への批判などを訴えておられますね。

権力に言いたいことを言いたいときに言いたいスタイルで言える自由

があるって､ほんとうにかけがえのないことです📣　

　デモに集まり政治批判する市民のアクションを冷笑する政治家は､

民主主義や国民主権への理解が欠落しています。そこに集まる人々は

日頃から政治に関心を持ち､疑問・批判を自分なりの形で国会･政府に

届けようと自らの表現の自由を最大限に活かす主権者たちです。

議員なら真摯に耳を傾けるべきです。

　「政治に文句があるなら政治家になってから言え」のような言説もまた､

民主主義を理解していない好例です。すべての人に表現の自由があり､

政治への不満・批判をいつでも発信できます。政治家にだけ政治を語る

“特権”があるのではありません。主権者たちの冷笑･揶揄する議員は

議員として失格です。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DXqPAeEmjjF/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2048676052155982142?s=20

#民主主義

#表現の自由

#国民主権

#憲法

「憲法かるた」 まずは憲法を知るところから！なお役立ちアイテム💡

 

　ご存じ、あすわか「憲法かるた」。

　（こうしてふと思い出した時に書くレベルで）大して宣伝もして

いないのに、実は、日々売れています。

　憲法ビギナーの方々へ届きますように🕊

　一体どこで憲法かるたの存在を知って注文してくださったのか

驚きつつ、一つひとつの注文に心より感謝し､日々の励みにして

おります。

　政府も与党も「憲法改正！」と息巻きますが、多くの市民は

「そもそも憲法って…？」ですよね。なので、まずは憲法がどんな

ものか知ってみましょう～という、私たち「あすわか」のコンセプト

そのものなグッズです🍀

　憲法は約１００条の条文からなりたっていますが、その中の５０コ

の条文を、かるたにしました。条文のメッセージをかわいくかわいく

深く描いた絵札も、エッセンスが凝縮された読み札も､ぜんぶ味わい深く、

ゲームしながら日本国憲法と出会えるお役立ちアイテムです🌟

　　読み札のウラ面には詳しい条文解説もあります。

　子どもも大人も、ゲームで真剣勝負しながらいつの間にか「主権者」力

アップまちがいなし！📣

１セット１，５００円（税込み、送料別途）。 

ご注文は→   「憲法かるた」注文フォーム

#憲法

殺傷武器の輸出解禁「平和主義を損なう浅慮」by東京新聞

 

　戦争をビジネスチャンスと捉える発想は、憲法９条と真っ向から

矛盾します。

　すべての人に｢平和的生存権｣があると宣言して徹底的に暴力を否定

した憲法が、「戦争アイテムを売って稼ぐ。人殺しの道具で経済を

まわす」道を認めることなどあり得ません。「どこの国でもやってる

ことだ」という揶揄もありますが、それが「普通」なのであれば、

私たちの国は決してその道には進まない「特別」な国であり続ける

べきです。

　東京新聞が社説で「憲法の平和主義を損なう浅慮と断じるほかない。」

と厳しく政府の決定を批判しているので、ご紹介します。

● 〈社説〉殺傷武器の輸出解禁　平和主義を損なう浅慮　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/483546

＜一部引用＞

　高市早苗首相はSNSで「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念

を堅持することに全く変わりない」と主張した。日本製の武器が他国の

戦争に使われ、人を殺傷する事態が現実味を帯びるにもかかわらず、

なぜ平和国家と強弁できるのか理解に苦しむ。

　武器輸出の推進で「わが国に望ましい安全保障環境を創出する」（木原

稔官房長官）との説明にも首肯できない。軍拡競争を煽（あお）り、

かえって地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」を広げかねない。

自衛隊の継戦能力を支える防衛産業の基盤強化も目的に掲げるが、武器

を売り利益を追求することは平和国家と相いれない。

　76年の国会審議で、後に首相となる当時の宮沢喜一外相は武器輸出

三原則を巡り「わが国は兵器を輸出してカネを稼ぐほど落ちぶれていない」

と語ったが、高市首相は3月の答弁で「もう時代が変わった」と切って

捨てた。自身が目指す国家像に関し「右傾化ではなく、普通の国になる

だけだ」と語ったこともある。

　首相は、戦後日本が平和国家として歩み、アジア中心に国際社会の

信頼を築いてきた「外交資産」を軽視すべきではない。日本が壊滅的な

敗戦への深い反省を踏まえて目指したのは「普通の国」ではなく、戦争

をせず、加担もしない「特別な国」ではなかったのか。

＜引用終わり＞

　権力監視という使命を忘れず主権者国民の「知る権利」に資する

仕事をしてくれているメディアには、応援の声を届けましょう～📣

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DXjGNQnmuli/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2047488509360140668?s=20

#武器輸出

#憲法

武器輸出解禁への批判 沖縄タイムス社説「平和国家の柱が崩れた」

 

　高市首相は「もう時代が変わった」のひと言で日本を「戦争で

稼ぐ国」へ転換させましたが、時代が変わっても決して、決して

変えてはならない理念というものがあります。

　事実上の武器輸出の全面的な解禁を（国会の議論すらなく）

決めた政府に対し、新聞各紙から批判が相次いでいます。

まずは、「『平和国家』が音を立てて崩れていく。そう思わせる戦後

日本の安全保障政策の大転換だ。」と冒頭から舌鋒鋭い沖縄タイムス

の社説をご紹介します。

● ［社説］殺傷兵器輸出　平和国家の柱が崩れた　（沖縄タイムス）

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1822310

＜一部引用＞

　「平和国家」が音を立てて崩れていく。そう思わせる戦後日本の

安全保障政策の大転換だ。

　　（中略）想像してみてほしい。日本製の武器が、他国の人々を

傷つけ、子どもの命を奪うことを。日本は紛争に加担することになり、

日本ならではの平和貢献ができなくなる。（中略）外務省が０５年に

発表した「平和国家としての６０年の歩み」は、国際紛争助長回避の

項目でこう記している。「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を

得ない」武器輸出解禁は、結果的に紛争を助長し、地域の軍拡競争を

あおる懸念がある。高市早苗首相は「平和国家の基本理念を堅持する

ことに全く変わりはない」とＸに投稿した。「全く変わりはない」と

いうのは詭（き）弁（べん）でしかない。殺傷兵器の輸出は、平和

国家の根幹を損なう。

　＜引用終わり＞

　権力監視という使命を忘れず主権者国民の「知る権利」に資する仕事

をしてくれているメディアには、応援の声を届けましょう～📣

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DXgxe6wmkvL/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2047097711732912197?s=20

#武器輸出

#憲法

柳澤協二氏「日本の基本姿勢が変わる」

 

　殺傷兵器の輸出を解禁した高市内閣。「平和国家」を終わらせる

ような、国家のあり方に関わる重大な方針転換です。

元内閣官房副長官補で安全保障のエキスパート・柳澤協二さんが

コメントしている記事をご紹介します。

● 「5類型」撤廃　軍需産業増殖の「歯止め失われる」　柳沢協二氏　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260420/k00/00m/010/278000c

＜一部引用＞

　きわめて例外的だった武器輸出が例外でなくなる。憲法に盛り込まれた、

国際紛争を武力で解決しない日本の基本姿勢が変わる。日本は国債で戦費

を賄った戦争の教訓もあり、本来は防衛費を赤字国債に頼らず、軍需産業

の自己増殖を防ぐために、日本防衛の需要を超えた武器の生産・輸出を

自粛してきた。その歯止めが失われようとしている。

＜引用終わり＞

　このような方針転換を、国会の議論なしで閣議決定してしまうという

国会（国民）軽視な姿勢は、とても民主主義とは相容れません。

なされた決定では、実際の武器輸出に関しても、やはり政府が独断で決め、

国会には事後通知しかしません。国民も国会も、まるで蚊帳の外です。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DXbe_f1Gtns/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2046578601446010911?s=20

#武器輸出

#憲法

京都弁護士会 武器輸出解禁に反対する会長声明

 

　　京都弁護士会が３月下旬に出した、武器輸出解禁に反対する会長

声明をご紹介します。簡潔に、戦争で儲ける国づくりを厳しく批判

しています📣一人でも多くの人に「ヤバくないこれ！？」と関心を

もってもらうべく、拡散にご協力ください。

　京都弁護士会

＜防衛装備移転三原則の５類型撤廃を含む

                                              運用指針の改定に反対する会長声明＞

https://kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000760&s=seimei

＜一部引用＞

　日本が提供する『武器』により国際紛争等が助長されて､人が殺傷

される事態を招く危険性が大幅に高まることになる。（中略）

　こうした政策は､『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることの

ないやうにすること』を決意した憲法前文の精神に反するし､憲法前文の

平和的生存権や憲法９条の国際平和の誠実な希求､国際紛争を解決する

手段としての戦争放棄､戦力不保持､交戦権否認という恒久平和主義の

理念にも背く。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DXbaODlGtFn/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2046869735837667487?s=20

#武器輸出

#憲法

日弁連 殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明

 

　武器輸出解禁というとてつもない（勝手な）決定をした高市内閣。

　日弁連が３月に出した会長声明（反対声明）をご紹介します。

　メイドインジャパンの武器・兵器によって大量虐殺が行われてしまうこと。

　「戦争が起きれば儲かる」という非人道的な国づくりになるということ。

　平和国家という日本のあり方を根本的にくつがえす大転換であるにも

かかわらず、国会の議論を通さずに閣議決定で決めてしまうことの非民主

的な進め方についても、厳しく批判しています。このような政治を

支持できますか？？💧

　長くありませんので、ぜひ全文をお読みになって多くの人にシェア

して頂ければ幸いです。

　わかりにくければ、これを機に憲法カフェを開催してあすわか弁護士を

呼んでください。９条のこと、憲法のこと、人権のこと、おしゃべりし

ながら学び合いましょう～📣

　日弁連

　防衛装備移転の「５類型」による制限の撤廃等による

　　　　　　　　　殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明

　https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260318.html

＜一部引用＞

　「５類型」は、武器輸出拡大の「歯止め」としては不十分であるものの、

完成品としての武器の輸出を殺傷能力のない類型に限定することにより、

かろうじて、防衛装備の海外移転に対する一定の「歯止め」となっていた

ものである。国際共同開発品の第三国への輸出の限定についても同様で

ある。ところが、与党提言に基づいて、これらの制限を撤廃することと

なれば、国産及び国際共同開発の殺傷能力をも有する武器の輸出が実質的

に解禁され、日本が製造した武器により国際紛争が助長され、兵士や市民

が殺傷される事態を招く危険性が大幅に高まることとなる。与党提言が

移転先について示している、「国際約束の締結国」や「現に戦闘が行われ

ていると判断される国」に関する一定の限定についても、その国際約束の

内容や例外としての特段の事情の有無の判断基準は、抽象的で必ずしも

明確でなく、実効的な「歯止め」になるかは疑問である。

　現在、世界の各地で戦争や武力紛争が多発し、国際法秩序を無視して、

市民の住宅やライフラインまでもが攻撃の対象とされ、膨大な数の犠牲者

が生じている。与党提言の内容が実現すると結果として、このような事態が、

日本が生産・輸出する武器により助長され、拡大することを容認すること

を意味するものである。

　与党提言は、日本が平和的手段・外交により国際平和を実現しようとし、

平和国家として採用してきた武器輸出禁止の原則を損ない、憲法の恒久

平和主義に基づいた平和国家としての日本の在り様を、根本的に掘り崩す

ものになる。

　なお、防衛装備移転三原則やその運用指針は、閣議決定又は国家安全

保障会議の決定により改定できる点にも根本的な問題がある。すなわち、

そもそも武器輸出について国会が関与する仕組みが何ら設けられておらず、

民主的・国民的議論がなされないまま、国の基本的な在り方を政府だけで

決定し得ること自体、重大な問題と言わざるを得ない。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DXbY8sUGvc-/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2046869259645755876?s=20

#武器輸出

#憲法