西日本新聞「国旗損壊罪 必要性そのものに疑問符」

 

　国旗損壊罪の創設については、自民党内でも議論が紛糾して

いるようで、日々報道がなされています。

　「いや、そんな処罰規定は要らないのでは？危険なのでは？」

という問題意識も高まっているようです。

　練られている骨子によると、損壊の意図･目的は問われずに

客観的行為から判断されるので、「汚れた国旗を捨てる」「日の丸

への寄せ書き」も、損壊になりかねません。結局は権力が処罰

したい案件だけを狙い撃ちする治安立法です。

● 【社説】国旗損壊罪　必要性そのものに疑問符　（西日本新聞）

　https://www.nishinippon.co.jp/item/1493592/

＜一部引用＞

　世界ではフランスやドイツなど国旗損壊を罰する国もあれば、

英国やカナダなど罰則規定がない国もある。

　米国は罰則があるものの、連邦最高裁は1989年、表現の自由を

保障した憲法に反するとの違憲判決を出し、事実上無効化している。

　日の丸を敬う人もいれば、戦前の軍国主義や植民地支配の象徴

となった歴史から否定的に捉える人もいる。

　多様な考えがある中で罰則を設ければ価値観の押し付けになり、

表現や内心の自由を揺るがすことにつながるのではないか。

 ＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

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＜あすわかX＞

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#国旗損壊罪

#国旗

#表現の自由

#思想良心の自由

北海道新聞社説 緊急事態条項の「権力の乱用招く危うさ」を指摘

　ご存じのとおり、衆院憲法審査会が大規模災害や武力攻撃などに

備える「緊急事態条項」の創設について討議を進めているようで、

衆院法制局に作成させたイメージ案が話題になっています。

国会議員の任期延長と､内閣が法律と同等の「緊急政令」を制定できる

ようにする、という制度ですが、これが危ういのなんの…ということ

で、北海道新聞がその危険性を指摘しています。

● ＜社説＞緊急事態条項案　権力の乱用招く危うさ　（北海道新聞）

　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1311922/

＜一部引用＞

　そもそも緊急事態の定義は曖昧で、幅広い理解が得られているとは

言い難い。条項の必要性から議論し直すべきだ。

　案では緊急事態の際、内閣が国会の事前承認を得て「選挙困難事態」

と認定し、任期延長を可能にする。緊急事態の例には「内乱等による

社会秩序の混乱」なども挙げたが、時の政権が解釈を拡大しかねない。

　野党は「恣意（しい）的な認定の恐れがある」と指摘した。

　帝国議会は1941年、日中戦争による「緊迫した時局」を理由に

衆院議員任期を1年延長した。政府は延長中に真珠湾を攻撃し戦争を

本格化させた。

　当時は軍部の意向に従う国会勢力の維持が狙いだった。任期延長は

有権者の意思表示の場を奪い、選挙権も制限する。（中略）

　さらに問題が大きいのは、与党が主張する緊急政令だ。国会が

機能を維持できない時が対象だが、内閣が立法権も握ることになる。

三権分立の空洞化やあらゆる人権の制限につながる。

　ナチス・ドイツは憲法に基づく「大統領緊急令」を利用して独裁体制

を築いた。権限集中の危うさは歴史からも明らかである。憲法は国家

権力を縛る役割を持つものだ。権力の乱用を招く条文は立憲主義に反する。

＜引用終わり＞

　政治を厳しく監視し、国民の知る権利に応える使命があるマスメディア

は、これからもこのような改憲案の危険性をしっかり特集して国民に

知らせてください。私たち市民は、しっかり報道するマスメディアを

応援することですね！

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#緊急事態条項

#憲法改正

#民主主義

日弁連の動画がオススメです 緊急事態条項いりません！

　与党が前のめりに進めている、緊急事態条項を創設しようという

改憲案ですが…

つまり「非常時には国民の参政権を奪って国会議員の任期延長しよう～」

という案です。

主権者国民の意思を政治に反映させることの大切さを思えば､むしろ

選挙を実施して､民意を国会に反映させた上で災害対策や復興方針を

決めるべき、という風に考えるべきですよね。

いかなる場合でも確実に民意を問える体制作りこそ急務です💡

　そういう緊急事態条項の問題点については､日弁連の動画がオススメ

です。

　人権と民主主義の観点からいかに危険で､災害の影響を受けにくい

選挙制度の構築こそ重要だとよく分かります。拡散にご協力ください📣

＜憲法に緊急事態条項？災害などの際に国会議員任期延長？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ！それ､いりません！＞　　

 https://youtu.be/QwgkHa7E08Q?si=dU3tD23302U--9zg

#憲法

#緊急事態条項

#民主主義

国旗損壊罪「現代刑法学に逆行」by桃山学院大学・江藤教授

　いわゆる国旗損壊罪の創設に向けて（どこにそんな需要がある

のかさっぱり分かりませんが）自民党内でものすごい前のめりな

条文案作りが進められています💧

　桃山学院大の刑法学者・江藤隆之教授がこの国旗損壊罪の条文

案について語られている記事をご紹介します。大変勉強になります💡

冒頭から「古くなった国旗を捨てる行為まで処罰の対象になりかね

ない」危険についてコメントされています。

● 「現代刑法学に逆行」　専門家が語る国旗損壊罪の問題点とは？　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260512/k00/00m/010/356000c

　＜一部引用＞

　自己所有物の損壊まで処罰対象に含めるのは無理があると考え

ます。例えば、自宅で国旗を燃やす動画をユーチューブで公開した

ことを理由に処罰されたら、表現の自由の過度な制約として違憲

判決が出る可能性がある。起訴しても違憲の恐れがあるなら検察も

適用に踏み切れず、「使われない法律」をつくることになるでしょう。

　（中略）

　――G7（主要7カ国）で外国国旗の法律がありながら、自国国旗

の損壊を規制していないのは日本だけとの指摘もあります。

　ややミスリードです。G7で外国国旗の損壊を規制しているのは

ドイツとイタリアのみですが、例えばドイツはナチス時代の反省から、

民主体制を守る一環として自国国旗の法律を置いていると解されて

います。日本には国旗を刑罰で守らなければ秩序が崩壊するような

歴史的経緯はなく、単純な比較はできません。論理的には自国、

他国とも「不処罰」とするのが表現の自由に最も適合しますし、

イギリスやカナダはどちらの法律もありません。

　＜引用終わり＞

　「国旗損壊など犯罪で当然で、今まで処罰規定がなかったのが

おかしい」的な語り口で創設に賛成する主張もありますが、それは

間違いということです。自分は日の丸破ったりしないから自分には

無関係…と思わないでください。こういうものが皮切りになって、

国民に「国旗を大事にする心」「国を愛する心」の教育（という名

の強制）が強化されかねません。

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#国旗

#人権

#表現の自由

自民党の「国旗損壊罪」骨子 映像送信も罪！おかしすぎます

 

● 自民、国旗損壊の映像送信も処罰

　　　　　　　　　　罰則は刑法を参考に定める方向　（４７NEWS）

　　https://www.47news.jp/14290538.html?utm_source=bluesky

＜一部引用＞

　日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」創設を

巡り、国旗の「損壊、除去、汚損」に加えて、公然とその状況を

撮影した映像を送信することや、損壊された国旗の陳列を処罰の

対象とする方向で調整していることが分かった。（中略）法案は、

不特定または多数の人が認識できる場合、著しく不快感や嫌悪感を

催させるような方法によって、国旗を損壊、除去、汚損した行為を

罰則の対象にする見通し。罰するのは、国章ではなく国旗を損壊

する行為に限定する方針だ。

＜引用終わり＞ 

 　公然とその状況を撮影して送信したら犯罪…！？

　このSNS全盛時代に､与党は重大な表現規制を進めようとしています

が､あまりにも漠然とした､また非現実的な案に愕然とします。

　著しく不快感？嫌悪感？…この記事にあるような定め方では、警察

権力が「処罰したい」と思った案件を狙い撃ちできる典型的な治安

立法になります。

　そもそも他人の国旗を毀損したなら器物損壊罪で考えれば済む話で、

自分の所有物としての国旗をどう使おうが本人の自由です。汚れたら

捨てたいし…国旗損壊罪は個人の所有権というか財産権も侵してきます。

万国旗も、お子様ランチに立てる旗も、扱いようによっては処罰されて

しまうリスクをはらむので、とてつもない萎縮効果をもたらすでしょう。

　

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#国旗

#人権

#治安立法

#表現の自由

#思想良心の自由

衆議院法制局の“緊急事態条項”イメージ案③ ｢危険で不要」と判断した過去

 

　衆議院法制局などが作成した緊急事態条項の案が報じられてい

ます。ほぼ従前から自民党が提案していた案とかぶりますが…

　これまで投稿した①、②で、民主主義や国民主権に与える打撃の

大きさについて述べました。

　実は、日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）が無いのは､

制定時に政府が積極的に拒否したから、という敬意があります。

大日本帝国憲法下では国家緊急権（緊急勅令）が乱発しました…。

結果として軍の暴走（朝鮮人･中国人の虐殺）が起きたり､治安維持

法を凶悪なものへ「改正」するために使われたり…敗戦を経て

憲法制定となった時点で、政府は国家緊急権というものの危険性を

分かっていました。

　なので、新憲法の審議がなされた帝国議会において、緊急事態

条項（国家緊急権）を設けるべきか、の議論の中で金森徳次郎国務

大臣は「あれば必ず濫用される」危険性と､民主政治の徹底により

対処できるから不要､と答弁し､明確に国家緊急権を拒否したのです。

「暴走する権力」の目撃者･体験者たちの答弁。この説得力！

　ということで、いかに危険か、いかに不要か、一人でも多くの

市民に理解が拡がるよう、私たち一人ひとりの｢不断の努力｣が

問われています。メディアに投稿したり、SNSで発信したり、

憲法カフェを開いて友達を招いたり、いろいろ自分なりの声の

上げ方を模索してみませんか。

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#憲法改正

#緊急事態条項

#民主主義

衆議院法制局の“緊急事態条項”イメージ案② 「緊急政令」って…？

　衆議院法制局などが作成した緊急事態条項の案が報じられています。

● 緊急事態条項 “イメージ案”判明 任期延長や緊急政令など　（NHK）

　https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015119521000

　

● 緊急事態条項、イメージ案が判明　衆院憲法審で与野党が討議へ　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260512/k00/00m/010/273000c

　このうち｢緊急政令｣というものは自民党が以前から提案していたもの

とほぼ同じ。これは内閣が「緊急事態だ！」と判断すれば､内閣が法律と

同等の力を持つ政令を定められる､つまり国会の立法権と同等の権限を

内閣が持てる制度。内閣の一存で三権分立を止める､いわば独裁のスイッチ

です。

　緊急政令として提案されている緊急事態条項は、一般的には『国家緊急

権』といい、【戦争･内乱･大災害など､およそ通常の統治システムでは対処

できないほどの非常事態に際し､立憲体制（人権保障と三権分立）を停止し､

政治権力を一点に集中させることで､事態に対処する制度】と定義されます。

　こういう制度は､国によって「戒厳令」「非常事態宣言」など呼び名は多様。

いずれにせよ憲法の一時停止であり､定め方や運用によっては独裁体制の

スイッチ（憲法の自爆装置）になり得､濫用の危険性が常に伴う制度です。

ナチスはこの国家緊急権を巧みに使って独裁体制を築きました。

　大規模災害に備えて改憲して緊急事態条項が必要､と与党などはいい

ますが､災害大国･日本にはすでに災害対策基本法や災害救助法ほか緻密な

（人権の観点からはかなり危ういほどの）災害法制が整っています。

緊急事態条項などで内閣が独裁をしくよりも権限を現場に下ろす方が

よほど大事です💡

　ちなみに…一時期よく飛び交っていた「東日本大震災では憲法に緊急

事態条項がないせいで被災地で緊急車両のガソリン不足が相次ぎ､多くの

震災関連死を招いた」という言説について。調査の結果､燃料不足で救急

搬送できなかった事実は１件もなく､デマであることが確認されています。

煽られないようご注意を⚠

　ということで､簡単に人権保障と三権分立を止めるような改憲には､

最大限の警戒が必要です。

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#憲法改正

#参政権

#緊急事態条項

衆議院法制局の“緊急事態条項”イメージ案① 国会議員の任期延長

 

　衆議院法制局などが作成した緊急事態条項の案が報じられています。

● 緊急事態条項 “イメージ案”判明 任期延長や緊急政令など　（NHK）

　https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015119521000

　

● 緊急事態条項、イメージ案が判明　衆院憲法審で与野党が討議へ　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260512/k00/00m/010/273000c

　まず、大規模自然災害などにより選挙の実施が困難な時には､

「選挙困難事態」として国会議員の任期を伸ばして選挙を先送りする案

が紹介されています。

　選挙が実施困難…かなり恣意的に判断できそうな要件だということは

お分かりでしょうか。延長期間の限度もないなら､容易に国民の参政権を

奪う､国民主権にかかわる改憲です。

　改憲して緊急事態には「国会議員の任期延長」を可能に！という案が

出ていますが､“非常時”を理由に国民の参政権を奪う規定は､独裁につな

がりかねません。むしろ､非常時の政治をこの政権に任せていいのか､

民意を問うべきです。すでにある参議院の緊急集会（憲法５４条２項）を

利用すればよいのでは？

　『国会議員の任期延長』案については、すでに何度も投稿で書いていま

すが、いざという時には国民の参政権を奪う、ではなくて、いかなる非常

時でも確実に選挙を実施し民主主義の政治を維持できる選挙制度の構築

こそ、政治が果たすべきことではないでしょうか。｢非常時だから選挙でき

なくても仕方ないか…」と流されずに､国民主権を必ず維持するという発想

で考えてみてください💡

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#憲法改正

#参政権

#任期延長

#選挙

男女以外の表記を認めない戸籍法の運用 大阪高裁が「憲法１４条違反」

 

　戸籍の父母との続柄欄。現在は「長女」「次男」などと男女二択の

表現で記載される運用で､「長子」「子」などの表記を認めないため､

性的少数者の尊厳を傷つけています。大阪高裁は「平等原則を定める

憲法14条1項の趣旨に抵触するもので是正すべき状態にある」と判断

しました。

● ノンバイナリーなのに戸籍は「長女」　高裁「憲法抵触」、抗告は棄却　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV5C3JX7V5CUTFL01TM.html

＜一部引用＞

　決定は、性別変更を可能とする性同一性障害特例法やLGBT理解増進法

などに言及。ジェンダーアイデンティティー（性自認）は個人の人格や

存在そのものに直結するため、性自認に従った法令上の性別の取り扱い

を受けることは「重要な法的利益」と指摘した。その上で、現状の戸籍法

の施行規則が男女にあてはまらない性自認である人の存在を前提とする

表示方法を定めていないことなどは、LGBT理解増進法の基本理念に反する

もので、ノンバイナリーと、それ以外のトランスジェンダーなどの間に

無視できない取り扱いの違いを生じさせているとした。そうした現状は

「平等原則を定める憲法14条1項の趣旨に抵触するもので是正すべき状態

にある」とし、「性自認に合致する形で訂正する道を開くことが相当で

ある」と判断した。

＜引用終わり＞

#戸籍

#人権

#LGBTQ

#法の下の平等

 「時は来た」「時代が変わった」――こうした情緒的なフレーズを

繰り返すだけで､精緻な論理や根拠を示さずに平和主義を深く傷つけ

る武器輸出解禁を決めたり憲法改正を進めようとする高市首相の政治

手法は､批判に値します。これでは議論が成り立ちません。

「どんな時が来たというのだろう？」「来てないのでは？」

「時代が変われば何を変えてもいいの？」疑問をしつこくしつこく、

けむにまかれないように、問いただし続けましょう。

声を上げ続けないと、「もう国民は納得した」「この件はもう終わった」

ことにされてしまいます。

国民や国会での思慮深い議論を重視する知的で民主的な政治を求めます。

「他者の人権･尊厳を侵す自由」はない

 

　人にはさまざまな基本的人権が保障されていますが、

「他者の人権･尊厳を侵す自由」はありません。

差別的な言論を「一つの意見」として取り扱うことは

差別の容認につながります。

　差別的言論やヘイトスピーチに対して「差別を止めろ」と

批判することは､弾圧や封殺などではではありません。

表現すれば、責任を負うし批判もあり得る、ということです。

#人権

#差別

#ヘイトスピーチ

デモを冷笑する議員には要警戒⚠

 

　全国各地で､多くの人が集会の自由（憲法２１条）をおおいに行使

して反戦や武器輸出解禁への批判などを訴えておられますね。

権力に言いたいことを言いたいときに言いたいスタイルで言える自由

があるって､ほんとうにかけがえのないことです📣　

　デモに集まり政治批判する市民のアクションを冷笑する政治家は､

民主主義や国民主権への理解が欠落しています。そこに集まる人々は

日頃から政治に関心を持ち､疑問・批判を自分なりの形で国会･政府に

届けようと自らの表現の自由を最大限に活かす主権者たちです。

議員なら真摯に耳を傾けるべきです。

　「政治に文句があるなら政治家になってから言え」のような言説もまた､

民主主義を理解していない好例です。すべての人に表現の自由があり､

政治への不満・批判をいつでも発信できます。政治家にだけ政治を語る

“特権”があるのではありません。主権者たちの冷笑･揶揄する議員は

議員として失格です。

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#民主主義

#表現の自由

#国民主権

#憲法

「憲法かるた」 まずは憲法を知るところから！なお役立ちアイテム💡

 

　ご存じ、あすわか「憲法かるた」。

　（こうしてふと思い出した時に書くレベルで）大して宣伝もして

いないのに、実は、日々売れています。

　憲法ビギナーの方々へ届きますように🕊

　一体どこで憲法かるたの存在を知って注文してくださったのか

驚きつつ、一つひとつの注文に心より感謝し､日々の励みにして

おります。

　政府も与党も「憲法改正！」と息巻きますが、多くの市民は

「そもそも憲法って…？」ですよね。なので、まずは憲法がどんな

ものか知ってみましょう～という、私たち「あすわか」のコンセプト

そのものなグッズです🍀

　憲法は約１００条の条文からなりたっていますが、その中の５０コ

の条文を、かるたにしました。条文のメッセージをかわいくかわいく

深く描いた絵札も、エッセンスが凝縮された読み札も､ぜんぶ味わい深く、

ゲームしながら日本国憲法と出会えるお役立ちアイテムです🌟

　　読み札のウラ面には詳しい条文解説もあります。

　子どもも大人も、ゲームで真剣勝負しながらいつの間にか「主権者」力

アップまちがいなし！📣

１セット１，５００円（税込み、送料別途）。 

ご注文は→   「憲法かるた」注文フォーム

#憲法

殺傷武器の輸出解禁「平和主義を損なう浅慮」by東京新聞

 

　戦争をビジネスチャンスと捉える発想は、憲法９条と真っ向から

矛盾します。

　すべての人に｢平和的生存権｣があると宣言して徹底的に暴力を否定

した憲法が、「戦争アイテムを売って稼ぐ。人殺しの道具で経済を

まわす」道を認めることなどあり得ません。「どこの国でもやってる

ことだ」という揶揄もありますが、それが「普通」なのであれば、

私たちの国は決してその道には進まない「特別」な国であり続ける

べきです。

　東京新聞が社説で「憲法の平和主義を損なう浅慮と断じるほかない。」

と厳しく政府の決定を批判しているので、ご紹介します。

● 〈社説〉殺傷武器の輸出解禁　平和主義を損なう浅慮　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/483546

＜一部引用＞

　高市早苗首相はSNSで「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念

を堅持することに全く変わりない」と主張した。日本製の武器が他国の

戦争に使われ、人を殺傷する事態が現実味を帯びるにもかかわらず、

なぜ平和国家と強弁できるのか理解に苦しむ。

　武器輸出の推進で「わが国に望ましい安全保障環境を創出する」（木原

稔官房長官）との説明にも首肯できない。軍拡競争を煽（あお）り、

かえって地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」を広げかねない。

自衛隊の継戦能力を支える防衛産業の基盤強化も目的に掲げるが、武器

を売り利益を追求することは平和国家と相いれない。

　76年の国会審議で、後に首相となる当時の宮沢喜一外相は武器輸出

三原則を巡り「わが国は兵器を輸出してカネを稼ぐほど落ちぶれていない」

と語ったが、高市首相は3月の答弁で「もう時代が変わった」と切って

捨てた。自身が目指す国家像に関し「右傾化ではなく、普通の国になる

だけだ」と語ったこともある。

　首相は、戦後日本が平和国家として歩み、アジア中心に国際社会の

信頼を築いてきた「外交資産」を軽視すべきではない。日本が壊滅的な

敗戦への深い反省を踏まえて目指したのは「普通の国」ではなく、戦争

をせず、加担もしない「特別な国」ではなかったのか。

＜引用終わり＞

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#武器輸出

#憲法

武器輸出解禁への批判 沖縄タイムス社説「平和国家の柱が崩れた」

 

　高市首相は「もう時代が変わった」のひと言で日本を「戦争で

稼ぐ国」へ転換させましたが、時代が変わっても決して、決して

変えてはならない理念というものがあります。

　事実上の武器輸出の全面的な解禁を（国会の議論すらなく）

決めた政府に対し、新聞各紙から批判が相次いでいます。

まずは、「『平和国家』が音を立てて崩れていく。そう思わせる戦後

日本の安全保障政策の大転換だ。」と冒頭から舌鋒鋭い沖縄タイムス

の社説をご紹介します。

● ［社説］殺傷兵器輸出　平和国家の柱が崩れた　（沖縄タイムス）

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1822310

＜一部引用＞

　「平和国家」が音を立てて崩れていく。そう思わせる戦後日本の

安全保障政策の大転換だ。

　　（中略）想像してみてほしい。日本製の武器が、他国の人々を

傷つけ、子どもの命を奪うことを。日本は紛争に加担することになり、

日本ならではの平和貢献ができなくなる。（中略）外務省が０５年に

発表した「平和国家としての６０年の歩み」は、国際紛争助長回避の

項目でこう記している。「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を

得ない」武器輸出解禁は、結果的に紛争を助長し、地域の軍拡競争を

あおる懸念がある。高市早苗首相は「平和国家の基本理念を堅持する

ことに全く変わりはない」とＸに投稿した。「全く変わりはない」と

いうのは詭（き）弁（べん）でしかない。殺傷兵器の輸出は、平和

国家の根幹を損なう。

　＜引用終わり＞

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#武器輸出

#憲法

柳澤協二氏「日本の基本姿勢が変わる」

 

　殺傷兵器の輸出を解禁した高市内閣。「平和国家」を終わらせる

ような、国家のあり方に関わる重大な方針転換です。

元内閣官房副長官補で安全保障のエキスパート・柳澤協二さんが

コメントしている記事をご紹介します。

● 「5類型」撤廃　軍需産業増殖の「歯止め失われる」　柳沢協二氏　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260420/k00/00m/010/278000c

＜一部引用＞

　きわめて例外的だった武器輸出が例外でなくなる。憲法に盛り込まれた、

国際紛争を武力で解決しない日本の基本姿勢が変わる。日本は国債で戦費

を賄った戦争の教訓もあり、本来は防衛費を赤字国債に頼らず、軍需産業

の自己増殖を防ぐために、日本防衛の需要を超えた武器の生産・輸出を

自粛してきた。その歯止めが失われようとしている。

＜引用終わり＞

　このような方針転換を、国会の議論なしで閣議決定してしまうという

国会（国民）軽視な姿勢は、とても民主主義とは相容れません。

なされた決定では、実際の武器輸出に関しても、やはり政府が独断で決め、

国会には事後通知しかしません。国民も国会も、まるで蚊帳の外です。

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#武器輸出

#憲法

京都弁護士会 武器輸出解禁に反対する会長声明

 

　　京都弁護士会が３月下旬に出した、武器輸出解禁に反対する会長

声明をご紹介します。簡潔に、戦争で儲ける国づくりを厳しく批判

しています📣一人でも多くの人に「ヤバくないこれ！？」と関心を

もってもらうべく、拡散にご協力ください。

　京都弁護士会

＜防衛装備移転三原則の５類型撤廃を含む

                                              運用指針の改定に反対する会長声明＞

https://kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000760&s=seimei

＜一部引用＞

　日本が提供する『武器』により国際紛争等が助長されて､人が殺傷

される事態を招く危険性が大幅に高まることになる。（中略）

　こうした政策は､『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることの

ないやうにすること』を決意した憲法前文の精神に反するし､憲法前文の

平和的生存権や憲法９条の国際平和の誠実な希求､国際紛争を解決する

手段としての戦争放棄､戦力不保持､交戦権否認という恒久平和主義の

理念にも背く。

＜引用終わり＞

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#武器輸出

#憲法

日弁連 殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明

 

　武器輸出解禁というとてつもない（勝手な）決定をした高市内閣。

　日弁連が３月に出した会長声明（反対声明）をご紹介します。

　メイドインジャパンの武器・兵器によって大量虐殺が行われてしまうこと。

　「戦争が起きれば儲かる」という非人道的な国づくりになるということ。

　平和国家という日本のあり方を根本的にくつがえす大転換であるにも

かかわらず、国会の議論を通さずに閣議決定で決めてしまうことの非民主

的な進め方についても、厳しく批判しています。このような政治を

支持できますか？？💧

　長くありませんので、ぜひ全文をお読みになって多くの人にシェア

して頂ければ幸いです。

　わかりにくければ、これを機に憲法カフェを開催してあすわか弁護士を

呼んでください。９条のこと、憲法のこと、人権のこと、おしゃべりし

ながら学び合いましょう～📣

　日弁連

　防衛装備移転の「５類型」による制限の撤廃等による

　　　　　　　　　殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明

　https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260318.html

＜一部引用＞

　「５類型」は、武器輸出拡大の「歯止め」としては不十分であるものの、

完成品としての武器の輸出を殺傷能力のない類型に限定することにより、

かろうじて、防衛装備の海外移転に対する一定の「歯止め」となっていた

ものである。国際共同開発品の第三国への輸出の限定についても同様で

ある。ところが、与党提言に基づいて、これらの制限を撤廃することと

なれば、国産及び国際共同開発の殺傷能力をも有する武器の輸出が実質的

に解禁され、日本が製造した武器により国際紛争が助長され、兵士や市民

が殺傷される事態を招く危険性が大幅に高まることとなる。与党提言が

移転先について示している、「国際約束の締結国」や「現に戦闘が行われ

ていると判断される国」に関する一定の限定についても、その国際約束の

内容や例外としての特段の事情の有無の判断基準は、抽象的で必ずしも

明確でなく、実効的な「歯止め」になるかは疑問である。

　現在、世界の各地で戦争や武力紛争が多発し、国際法秩序を無視して、

市民の住宅やライフラインまでもが攻撃の対象とされ、膨大な数の犠牲者

が生じている。与党提言の内容が実現すると結果として、このような事態が、

日本が生産・輸出する武器により助長され、拡大することを容認すること

を意味するものである。

　与党提言は、日本が平和的手段・外交により国際平和を実現しようとし、

平和国家として採用してきた武器輸出禁止の原則を損ない、憲法の恒久

平和主義に基づいた平和国家としての日本の在り様を、根本的に掘り崩す

ものになる。

　なお、防衛装備移転三原則やその運用指針は、閣議決定又は国家安全

保障会議の決定により改定できる点にも根本的な問題がある。すなわち、

そもそも武器輸出について国会が関与する仕組みが何ら設けられておらず、

民主的・国民的議論がなされないまま、国の基本的な在り方を政府だけで

決定し得ること自体、重大な問題と言わざるを得ない。

＜引用終わり＞

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　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2046869259645755876?s=20

#武器輸出

#憲法

武器輸出解禁 「戦争で稼ぐ国」づくりだなんて💧②

 

  政府は殺傷能力ある武器・兵器の輸出を原則容認、という国家の

基本方針の大転換を決定しました。もちろん憲法と相容れません…。

　毎日新聞が、かつて宮沢喜一氏（当時外相）が1976年に、武器輸出

禁止について「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。

もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」と答弁

したことを記事にしているのでご紹介します。

● 高市首相、武器輸出「もう時代が変わった」　宮沢喜一氏の答弁問われ　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260317/k00/00m/010/101000c

＜一部引用＞

　公明党の西田実仁氏は参院予算委でこの答弁を引用し、「平和より

も一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」とただした。

　首相は答弁で「今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものに

なっている。我が国一国だけではなく、同志国を増やして一緒に地域

の安定を実現しなければいけない時代になっている。もう時代が変わった

と感じる」と指摘。「経済成長にもつなげる。国民生活の豊かさにも

つなげる。そして国をしっかりと守る、そういう時代に入っている」と

力説し、防衛産業の「稼ぐ力」は不可欠との認識を示した。

＜引用終わり＞

　高市首相は宮沢氏の答弁について、「もう時代が変わった」という

ひと言で片付け、一顧だにしない姿勢ですが、平和主義から導かれる

武器輸出禁止ルールはどんなに時代が変わっても変えてはならない理念

です。憲法の基本理念を理解できていない首相です。

　「戦争で経済を潤す国」「戦争が起きれば儲かる国」を目指す高市首相

も与党も、憲法の理念をまるで理解していません。戦闘当事国にすら

武器を輸出できるようにするという､国家のあり方の大転換を､国会の

議論なく勝手に決めてしまう政府を､それでも支持しますか？

　「そんな大きな方針転換を、勝手に決めないで欲しい」「憲法違反じゃ

ないの？」――そんなのおかしくない？という声を、ぜひ、自分なりの

形で発信してください。メディアに届けて下さい。この件を大きく報じ

させて、一人でも多くの人に関心を持ってもらえるよう、｢不断の努力」

で政治を動かしませんか。

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#武器輸出

#死の商人

#憲法９条

#戦争

武器輸出解禁 「戦争で稼ぐ国」づくりだなんて💧①

　政府が武器輸出ルールの歯止めをほぼなくし､殺傷能力ある武器

・兵器の輸出を原則OKにしました。

　戦争も大量虐殺も､武器の供給あってこそ。戦争で儲ける／虐殺で

稼ぐという国づくりがどれだけおぞましいものか、震えます。

このような決定は憲法９条に違反し､支持できません。

● 「5類型」撤廃、武器輸出を緩和　護衛艦やミサイルの輸出可能に　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260420/k00/00m/010/302000c

＜一部引用＞

　新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒

・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。護衛艦やミサ

イルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。

完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。

＜引用終わり＞

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#武器輸出

#死の商人

#憲法９条

#戦争

私たちの生活苦が見えないの…！？💧命を後回しにする政治（家）は要りません

 

　高市首相は､憲法改正は自民党の党是だといって党大会で１年

以内という猛スピードでの改憲に向けて号令をかけました。

しかし､改憲を政治の最優先事項として取り組め､と主権者国民は

望んでいるでしょうか？国会議員は憲法尊重擁護義務を負った

「全国民の代表」なのに（憲法43条、99条）。

　人々の命と人権が政治において何よりも最優先であることは､

当たり前のことです。

　憲法はこの国に生きる人々の基本的人権を定めています。

国民が（政治）権力に対し「すべての人が平穏に､自由に､自分らしく

生きる権利をきちんと保障しろ､と憲法で突き上げ､政治はそれを

使命とする関係に立ちます。

　例えば石油危機で医療用具が底をつくおそれがあるとか､ナフサ不足

であらゆる業界が物不足で立ちゆかないおそれがあるとか､あらゆる

食料品・日用品の高騰とか､市民の命・生活・人生が危うくなる状況下で、

政府与党が号令をかけて真っ先にすべきは…少なくとも「憲法改正」

ではない！はずです。

　「人々の命と生活を最優先にする政治」を全力で取り組まない政治家

・政党を批判しなければ､命も人権もどんどん後回し・軽視されます｡

物価高騰を放置し､石油危機への迅速･周到な対応も特になくまさかの

「今こそ改憲📣」などと号令をあげる政治は､国民の命を軽視して

いるといわざるを得ません。

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#憲法改正

#石油危機

#ナフサ不足

#生存権

#人権

高市首相が憲法改正の号令「時は来た！」 ←イヤイヤイヤ、改憲が最優先事項！？

　現役自衛官が国歌斉唱をして話題真っ盛りの（！）自民党大会は、

高市首相のアクスタやボールペンなどグッズ販売も旺盛に盛り上が

ったそうですね。

　国内外が大変危機的な状況下、自民党の年１回の大切なイベントで

高市首相がなんの号令をかけたかというと…なんと憲法改正！

　えっ　　(ﾟдﾟ　)

● 高市首相の「改憲、時は来た」が合意を遠ざける

　　　　　　　　　　　　　　　　自民、衆参で温度差　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV4H31J2V4HUTFK00JM.html

＜一部引用＞

首相は12日の自民党大会で「時は来た。改正の発議にめどが立った

状態で来年の党大会を迎えたい」と主張。この発言は、15日の審査会

で与野党の溝を広げた。

　首相の訴えに対し、立憲の小西洋之氏は「憲法審の実態とかけ離れ、

改憲ありきの国民を欺くものだ」と指摘。与党が掲げる起草委の設置

は「断じて許されない」と述べた。

　共産党の山添拓氏も「権力の座にある首相が期限を区切って改憲

発議を迫るなど論外だ」とし、起草委についても「必要ない」と断じた。

　公明党の谷合正明氏は「参院は少数与党の状況が継続している。

参院は参院らしく、衆院に追随することもなく、丁寧に議論を進めて

いくことが重要だ」と強調した。

　＜引用終わり＞

　首相は号令をかけたものの、具体的にどのような改憲をしようという

のか全く語りませんでした。それもそのはずで、議論がまとまっていない

からです。そもそも国民全体が改憲を強く望んでいるなどという事実も

ありません。なんの時も来ていません。勝手に前のめりにならないで

ください。

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#立憲主義

#憲法改正

#憲法

東京新聞社説「自衛隊の政治利用慎め」

 

　現役自衛官が自民党大会で国歌斉唱という未曾有の事件。

　首相も大臣も自衛隊も「私人としての行為で問題はない」とやっき

になっていますが、制服着用で？肩書きが紹介されて？上司が同行

していて？…どこからどうみても「自衛官として参加している」ので、

言い逃れはできません。

　東京新聞が社説でこの「自衛隊の政治利用」を批判しているので、

ご紹介します。

●〈社説〉自民大会で国歌　自衛隊の政治利用慎め　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/481854

＜一部引用＞

　自衛隊法は「隊員は選挙権の行使を除き、政治的行為をしては

ならない」と定める。鈴木俊一党幹事長は国歌歌唱が自衛隊法に

「抵触するものではない」と主張するが、特定政党の行事への

参加は党勢拡大への協力を疑われ、政治的中立性に疑念を抱かせる。

（中略）

　自衛隊は最高指揮官の首相の指示に従い、行動を国民の代表で構成

する国会に統制される。自民党が長期政権のおごりから自衛隊員を

私兵のように扱うなら、文民統制を自ら損なうことになる。

　防衛省・自衛隊側の対応も軽率のそしりを免れない。小泉進次郎

防衛相は自衛隊員は私人としての参加だと違法性を否定したが、

制服を着用し、官職も紹介されている。自衛隊員としての歌唱では

ないとの言い訳は通用しまい。

　＜引用終わり＞

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#憲法

#文民統制

現役自衛官が自民党大会で国歌斉唱💧

　現役自衛官が制服を着用して自民党大会に参加し､

上司も同行し､自衛官の肩書きで紹介され国歌斉唱した行為は、

選挙権行使を除く自衛官の政治的行為を禁じる自衛隊法６１条に

違反します。これを「私人としての行為」として許容すると自衛官

の政治活動は大幅に野放しになり文民統制は簡単に崩れます💧

● 自民党大会で陸上自衛隊員が国歌歌唱

　　　　　　　防衛省幹部「軽率な判断だ」　（朝日）

　https://tinyurl.com/4rr9u77r

　一般的に公務員の政治活動の自由は､日本では「政治的中立性」

の名の下にかなり制限されます。

　勤務時間外に特定の政党の政治活動に参加した公務員が処分された

ケースはこれまでも数多くあり､その過度な制限は人権侵害ではないか

という問題はあります。しかし自衛官の場合は文民統制の必要性が

出てきます。

　軍が政治に介入し力を持った結果、負けると分かっている戦争への

突入という暴走を止められなかった過去の反省から､戦後は厳格な

文民統制が定められ（憲法66条）､自衛隊の政治への介入を許さない

構造が作られました。自衛官が特定の党派性をもって活動したり政治

に影響力を与えることは禁じられます。

　仮にこの自衛官が真に独断で私人として参加したのであれば､特定

政党のイベントへの参加という違法行為は上司と共に処分の対象に

なりえます。

　しかし状況から見て今回の行為は「私人としての行為」とはいい

がたく､現役自衛官に政治活動をさせた自民党と､応じた自衛隊双方の

責任問題なのではないでしょうか。

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#憲法

#文民統制

熊本･静岡へのミサイル配備 国民の合意もない「専守防衛の終わり」２

　先制攻撃になりかねない反撃能力（敵基地攻撃能力）のための

ミサイル配備。

　地元住民と陸自との間には「ミサイルを持ち込まない」「ミサイル

基地にしない」合意がありました。ミサイルは「移動式の装備品」

で駐屯地から必要な場所に移して使うから約束違反ではない､という

防衛大臣の弁明はむちゃくちゃです。

● 「富士をミサイル基地にしない」約束を破るのか

　　　住民抗議の中、配備した防衛省は「撃つ時は移動させる」　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/478774

　一つ前の投稿でも書きましたが、ミサイルが配備された熊本や静岡は､

いざとなればミサイルの標的になります

　しかし配備についての地元住民への説明会は開かれていません。

何の手続きも踏まず説明もなく、特に国会で議論することもなく、

いわば政府の独断でこんな重大な決定ができてしまうのですから、

これは熊本や静岡の個別の問題ではありません。明日は我が身です。

軍事優先で周辺住民の命や生活を後回しにする政治は､次は自分の街に

配備するかもしれない――すべての人が自分事として考えるべき問題です。

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#専守防衛

#軍拡

#憲法

#人権

熊本･静岡へのミサイル配備 国民の合意もない「専守防衛の終わり」

 

　先週の報道ですが、

　熊本と静岡に反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つ長射程ミサイルが配備

されました。相手国のミサイル発射着手を察知したら、日本が先んじて

ミサイル発射する――国際法の禁じる先制攻撃になりかねない､極めて

危ういものです。憲法９条から導かれる『専守防衛』の方針を超えます。

●　「敵基地攻撃」運用開始　熊本・静岡に長射程ミサイル （東京）

　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/478698

　先制攻撃になりかねない『反撃能力』を持つ長射程ミサイルの配備は､

まさに相手国にとってのミサイルの標的です。アメリカのイラン攻撃や

イランの報復攻撃を見れば一目瞭然で､ミサイルの標的になった地では

否応なく周辺住民の命と生活が破壊されます。国民の命を守るためと

いいながら、結局、熊本や静岡の人々の命も生活も軽視されているわけ

です。

　安全保障（軍事）を理由にすれば問答無用に予算をつぎ込んでいいか

のような軍拡が進んでいますが、軍事に傾く政治は人権を切り捨てます。

戦争の準備ではなく､全力で戦争を回避する道を探るのが政治の役目です。

　憲法を無視する政治ではなく、憲法どおりの政治を求めます

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#専守防衛

#軍拡

#憲法