１０３年前の朝鮮人虐殺 被害者にも加害者にもなりたくないから歴史を学び続ける

 

　関東大震災直後､デマを信じた日本人が自警団を組むなどして

数多くの朝鮮人や中国人を虐殺しました。ホロコーストやルワンダ

のツチ族虐殺などと並ぶ「放置されたヘイトスピーチが暴力の惨害

を招いた」事例です。

　ヘイトが染みこんだ社会では､「善良な一般市民」が虐殺に加担

します。

　私たちは､誰も「デマを信じた人々に殺され」たくないし､「デマを

鵜呑みにして虐殺に加わり」たくもないはずです。

　だから二度と歴史をくり返さないために歴史と向き合い､何が・何故

起きたのか学び続ける必要があります。「自分がそんなことするわけない」

という自信・無関心こそ恐ろしいのです。

● 朝鮮人虐殺「歴史的事実向き合わなければ」

　　墨田区の横網町公園で犠牲者追悼式典　関東大震災103年　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/512684

＜一部引用＞

　式は、日朝協会都連合会などでつくる実行委員会が主催。都慰霊堂

の横にある追悼碑の前で、宮川泰彦実行委員長は「悲惨な歴史的事実

は世を超えて語り継いでいくこと、それは今を生きる私たちの責務」

とあいさつ。読経ののち、参列者が追悼碑に献花した。

　初めて式典に訪れた無職男性（79）は「歴史自体は知っていたが、

韓国人の友人ができて改めて意識するようになった。自分事として

向き合いたいと思った」と手を合わせた。

＜引用終わり＞

　差別を許さず､この国で二度とそのような虐殺を起こしてはならない､

と真に願う政治家であれば､歴史に真摯に向き合うでしょう。しかし

小池都知事は今年も虐殺犠牲者の追悼式への追悼文は送りません。

これだけ批判を受けても頑なに拒む､意識的に歴史に背を向ける政治家

です。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DcxE4raGqJ6/?utm_source=ig_web_copy_link&igsi=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2094924391406879192?s=20

#ヘイトスピーチ

#外国人差別

#ジェノサイド

今いる外国人のほとんどが永住許可をもらえない未来 そんな差別的行政は支持できない

 

　「日本人世帯の平均収入を上回る水準」の収入がなければ永住

許可を出さない､という入管庁の排外的な指針改定が､日本社会

ないし日本で生きる私たちの生活にもたらすダメージは計り知れ

ません。外国人の方々の人権を押しつぶす政治は、同時に私たち

「日本人」の人権もどんどん押しつぶします。

　すでに外国人労働者に支えてもらわなければ成り立たない社会

になっているのに､その大部分を追い出すかのような入管行政は､

結局国民全体を追いつめます。

　「こんな厳しい条件クリアできる外国人なんてほとんどいない

じゃん！」という点、移住連の声明が明快に指摘しているので

ご紹介します。

移住連

＜永住許可に関するガイドラインの厳格化に強く反対し、撤回を求める声明＞　

　https://migrants.jp/news/voice/20260807.html

＜一部引用＞

　独立生計要件について新ガイドライン案は、「現在及び将来において

自活可能と認められる必要があり、日本人と同等水準以上の経済条件

が求められる」としつつ、「申請者の属する世帯年収の額が、世帯人数

に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」であることを求めると

しています。厚生労働省の2025年の国民生活基礎調査によると、全世帯

の平均所得金額は575.2万円ですが、所得金額階級別に世帯数の相対度

数分布をみると、多いのは「200～300万円未満」（13.5％）、「300～

400 万円未満」（13.0％）、「100～200万円未満」（12.2％）であり、

平均所得金額575.2万円以下の割合は61.5%となっています。つまり、

「日本人世帯の平均収入を上回る水準」は、大多数の世帯よりも高い

水準であり、多くの日本人と同程度の収入を得ている人でも、この

水準を満たすことができません。外国籍者の中には、在留資格「特定

技能」や「介護」の人はもちろん、「定住者」にも、製造業、建設、

農林水産業、介護等の人手不足の分野で働き、日本社会を支えている人

が多くいますが、こうした人が働く業界の賃金水準では「平均収入」

には届かず、永住資格の取得は極めて困難になります。

　さらに、新ガイドライン案は、「日本人世帯の平均収入を上回る年収

水準で30年間働き、その期間、厚生年金に加入していた場合において

将来受給可能な年金の見込額に達しているか」を考慮要素とすると

します。これでは、収入が低い時期があった人、国民年金の期間が

あった人、来日の時期が遅い人等は永住許可を得ることが基本的に

不可能となります。

　世帯の平均収入を上回らなくとも現在および将来において自活

することは言うまでもなく十分に可能であり、「現在及び将来に

おいて自活可能」であることについて、これほど厳しい要件を課す

ことは不要かつ明らかに行き過ぎです。日本社会に定着して真面目

に生活する外国籍者の大多数が除外されることになり、また、法の

求める独立生計要件の解釈としておよそ不合理であり、法律による

行政の原理にも反します。

＜引用終わり＞

　「長く働いてもらいたいけど永住許可なんか出さないよ」という

冷淡で排外的な入管行政が続けば、当然、日本に魅力を感じる

外国人は減り、日本から去るでしょうし、新たに日本に来たいと

いう人もいなくなるでしょう。

そのような社会の破綻を招く差別的な行政を支持することはできません。

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#外国人差別

#入管

#人権

北海道新聞が入管行政を批判「共生に反する排外政策だ」

　外国人の永住許可に関する入管庁の排外的な指針改定が

大問題になっています。

　外国人との共生なんて、この国が始まった時から続いている

ことなのに、外国人が｢我々の純粋な日本社会」を混乱させている、

かのような言説をふりまく政治家がいるのも事実で、大変恥ず

かしいことです。そういった人権意識が欠落した人々におもねって

いるのか、外国人を永久に｢異物｣扱いするかのような差別的な

行政は到底支持できません。

　北海道新聞の社説をご紹介します。

● ＜社説＞永住許可厳格化　共生に反する排外政策だ　（北海道新聞）

　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1358543/

　

＜一部引用＞

　新たな案は、年収基準の大幅引き上げなどを行う。現在日本にいる

外国人の多くを対象外とする内容だ。

　このまま改定されれば現行制度を前提に生活基盤を築いてきた

多くの人々の永住の可能性を絶つ。行政の裁量だけで重大な変更を

行うのも看過できない。撤回すべきである。

　高市早苗政権はこのほかにも在留手続きの手数料引き上げなど

外国人への規制を強める。共生社会の実現にいずれも逆行しており、

極めて危うい。

＜引用終わり＞

 「排外主義と一線を画す」といいながら､結局このような「排除」で

しかない改正を進める高市政権は、差別をあおる危険性をはらんでいます。

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#外国人差別

#入管

#人権

永住許可“超”厳格化へ 排外的すぎる入管行政

 

　少し前から報道されているとおり､出入国在留管理庁が､

外国人の永住許可に関する指針の改定案を公表しました。

年収基準を大幅に引き上げ､「将来にわたって日本人世帯の

平均を上回る年収の継続」などと厳格化する内容です。

現在日本でつつましくも頑張って働く多くの外国人を対象外

とするあまりにも排外的な改定です。

● 永住許可厳格化へ入管庁が指針案

　　　　　　　　　日本人と同等の経済水準を明記　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260804/k00/00m/040/001000c

＜一部引用＞

　独立生計要件について現在の指針は「将来において安定した

生活が見込まれる」などの記載だが、改定案は「日本人と同等

水準以上の経済条件」を求めることを明記。収入は日本人世帯の

平均を上回る水準に継続して達しているかを考慮する。

また、年金はこの収入の水準で、将来の受給見込み額が厚生年金

に30年間加入していた場合に受け取れる水準に達しているかを

考慮要素とする。

　国益要件について改定案は「積極、具体的に日本に利益を

もたらす必要がある」と明記する。税金や公的医療保険などを

適切に支払っていない▽過去に拘禁刑や罰金を受けた▽日本の

制度・ルールに理解が乏しい――などの場合は消極的に評価する

と記載。一定の日本語能力を有することや、義務教育期間に

子どもを就学させているかも考慮要素とする。

＜引用終わり＞

　高すぎるハードルを設定して「基本、永住させない」姿勢を

あらわにした入管。外国人を､日本のために役立つかどうか「素材」

として見つめるまなざしは極めて排外的で差別的です。

真面目にコツコツと働く外国人の方々が､日本に基盤を置いて平穏な

生活を夢見る心をへし折る残酷な政治です。

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　https://www.instagram.com/p/Dcuw9Pbmiar/?utm_source=ig_web_copy_link&igsi=MzRlODBiNWFlZA==

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　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2092756546530967839?s=20

#外国人差別

#入管

#人権

軍拡で国民負担増 憲法を無視した政治が招く国民の生活苦

 

　高市政権は軍需産業を“重要投資分野”として､「戦争を商機と

とらえる国」「戦争ビジネスで潤う国」を目指します。好戦的で､

憲法の理念を無視した政治です。すべての人に平和的生存権が

保障されると宣言して､戦争放棄までうたった憲法の下で、兵器

ビジネスで稼ぐわけですから…。

　それは国民にとってデメリットなのでは、と指摘する神戸新聞の

社説を紹介します。

● ＜社説＞防衛白書／軍備頼みに未来はあるか　（神戸新聞）

　https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202608/0020746339.shtml

＜一部引用＞

　見過ごせないのは、白書が随所で「防衛力の増強は国民生活や

経済によい影響を与える」と繰り返し強調している点である。

（中略）

　政府は先に定めた成長戦略で防衛産業を重点投資分野とした。

防衛省は２７年度予算の概算要求で過去最大の８・９兆円を計上

する方針で、高市首相は３文書改定により防衛費のさらなる増額を

目指す。白書の記述でこれらを補強する狙いだろう。

　しかし、防衛力強化が国民生活に寄与するとは限らない。昨年

の国連報告書は、軍事支出の増加は各国の公的債務をさらに膨ら

ませ、持続可能な平和を阻害すると指摘した。同規模の支出なら

教育や医療、環境分野に振り向けた方がより多くの雇用を創出する

との試算も公表した。

　防衛費を増やすため法人税などに加え来年から所得税も増税される。

首相肝いりの消費税減税で生じる年間５兆円の穴埋め策も曖昧だ。

国民に負担を求め、財政規律を度外視する安保政策が未来につなが

るのか。防衛産業頼みの経済成長が「平和国家」にふさわしいのか。

　＜引用終わり＞

　憲法を無視した暴政であるという点からも、国民の経済苦を招くと

いう点からも、このような政治は支持できません。「いやおかしいで

しょこんな政治📣」という声を、一人ひとりが発信することで、

政治は動かせます。不断の努力をしてみませんか。

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   https://www.instagram.com/p/DchqbEXmpa1/?utm_source=ig_web_copy_link&igsi=MzRlODBiNWFlZA==

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#軍拡

#平和

#人権　

まるで「富国強兵」の政治 でも軍拡と貧困はセットです

 

　軍需産業で経済成長を！…という高市政権の方針について考えて

いると、『富国強兵』というスローガンを思い出します。ほぼ一緒

じゃない？と思えてなりません。

　毎年、軍事費は８兆とか９兆円などという規模へ爆上がりする一方

ですが、そんなお金どこにあるの？それって誰が払うの？…と思い

ませんか。お財布（国家予算）は１つなのに。毎日新聞も、その点を

突いています。

● 高市内閣の防衛白書　増強路線への検証乏しい　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260825/ddm/005/070/094000c

＜一部引用＞

　2022年の安全保障関連3文書の改定を機に、日本の防衛費は急増

している。27年度に国内総生産（GDP）比2％に倍増させる計画が

示され、高市内閣は2年前倒しで達成した。

　だが、「金額ありき」で水ぶくれしている疑念が拭えない。計上

した予算を使い切れず、23年度以降は繰越額と不用額が計1兆円規模

で発生している。必要額を積み上げた結果となっているのか、検証は

乏しい。（中略）

　高市政権は増強路線を突き進むが、財源確保の見通しは立っていない。

2％への引き上げのため、既に法人税などを増税しており、さらなる

負担増について国民の理解を得るのは容易ではない。

＜引用終わり＞

　さらに大軍拡を目指すとなれば､福祉の削減や増税は必至でしょう。

結局それは、国民が払うしかないわけで、私たちの生活がさらに苦しく

なるわけです。この苦しい家計を支援する策は？被災者支援は？

目の前の国民の命と生活を犠牲にした軍拡など、結局だれも救いません。

　そもそも戦争放棄しすべての人に平和的生存権が保障されると

宣言した憲法の下で“戦争ビジネスで稼ぐ政治”を進めることは許されず､

主権者国民が望む方向性でもありません。

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　https://www.instagram.com/p/DchnD_pmiQA/?utm_source=ig_web_copy_link&igsi=MzRlODBiNWFlZA==

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#軍拡

#平和

#人権　

「軍需産業で潤う国へ！」という防衛白書

　軍需産業を伸ばして経済成長を！という高市政権の方針が

全面に押し出された防衛白書。

　少し前の記事になりますが、その政府の主張の危うさを批判

した社説をご紹介します、

● 【社説】今年の防衛白書　安全保障と経済成長を結びつける危うさ　（朝日）

　https://www.asahi.com/articles/ASV7Y3HVBV7YUSPT00HM.html

＜一部引用＞

　政府は近年、防衛産業への支援や武器輸出の拡大にからんで、「安全

保障と経済成長の好循環」を語ってきた。その延長線上にあるのだろう。

（中略）

　ただ、この見方は一面的であって、防衛分野への支出が国民生活の

向上や豊かさにつながるとは限らない。

　国連の報告書は、同じ資源を軍事より教育や医療に振り向けた方が、

より多くの雇用を生む可能性があると指摘する。国際通貨基金（IMF）も、

防衛支出の増大は、財政赤字の拡大などによって、中期的に経済の脆弱性

を高めるおそれがあるという。

　政府と軍部、軍需産業が一体となって利益を追求し、戦争を誘発・長期

化させた例も、古今東西で少なくない。

＜引用終わり＞

　兵器ビジネスを国の基幹産業にするということは「戦争を待ち望む国」

になるということ。

　しかも軍拡一辺倒の政治は、福祉の切り捨てや増税とほぼセットなので、

国民の福祉（＝人権）は削り取られます。

　わざわざそんな社会に変質させようとする政治を、支持できますか？

　おかしいと思ったら、ぜひ、声をあげませんか。

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#軍拡

#平和

#人権　

楽天が戦争ビジネスに加担、、、

 

　楽天グループが迎撃用ドローンを開発するドイツの新興企業と

提携して防衛省への納入支援をするとの報道を受けて､｢通販生活」が

楽天市場への出店を取りやめました。たしかに､憲法９条に賛同する

｢通販生活」の企業理念は､戦争で稼ぐビジネスとはまったく相容れ

ません。

● 「通販生活」社長が語った「信頼を裏切れない」…

　　　　楽天の「迎撃用ドローン」進出報道を受け楽天市場から撤退　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/509810

＜一部引用＞

　通販生活では、商品の紹介や解説だけでなく、毎号のように戦争や

平和について考える特集を掲載。ロシアの侵攻を受けるウクライナを

支援する企画も扱った。最近では、表紙に「『憲法九条』があるから

『買い物ができる』」と表記している。原発に反対で、脱原発の特集も

たびたび組んできた。

　楽天市場に出店を続けることに、「『言っていることとやっている

ことが違うじゃないか』となってしまう。お客さんに説明できない。

われわれの考えと相いれなかったということにつきます」。

楽天市場からの出店取りやめなどについて話すカタログハウスの大塚

孝太郎社長＝20日、東京都渋谷区で（木戸佑撮影）

　あらためて企業理念の相違を強調した大塚社長は「楽天グループの

方針にけちをつけるわけではない」としつつ、「われわれは本来の通販

が独立してあり、出店をやめられる状況にあった。やめたくてもやめ

られない小売りもいるのではないか」と推し量る。

　楽天グループでは、携帯電話やカード事業も展開する。こうした

生活と密接に関わる事業と軍需分野との関係が結び付かず、「楽天

グループにそういったイメージはなく、ショックは大きかった」

という。

＜引用終わり＞

　楽天は､ドイツのヘルシング社の代理店として､同社製攻撃型ドローン

を防衛省に納品することを支援します。安保法制によってアメリカの

軍事行動に参加できる事実上の戦力と化した自衛隊の導入は､「防衛の

ためにだけ使うのだから問題無い」とはいえません。戦争で稼ぐ

ビジネスはグロテスクです。

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#武器輸出

#憲法９条

#平和

政府は避難所の質を上げてください。避難者は「援助を受ける権利者（主体）」

 

　人々の命・人権・生活を守ることはその国家（政府）の最重要案件

なのに、その意識がないという話です。

　災害の避難所は相変わらず｢雑魚寝」の形で、冷暖房の完備もなく、

プライバシーの確保や妊産婦・障害者・高齢者への配慮が足りません。

決して「非常時に改善を求めるのはワガママ」ではありません。

日本の避難所のスタイルが国際的な最低基準（スフィア基準）に

程遠いことを知ってください。

　これまでも何度か紹介した、あすわか大前治弁護士の寄稿記事を､

改めてご紹介します。

● 自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　避難者支援の貧困を考える

　https://gendai.media/articles/-/56477#google_vignette

　災害や紛争時の避難所について国際赤十字が提唱する最低基準
（スフィア基準）の一例をあげると、例えば

・世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する

・１人あたり３．５㎡、覆いのある空間の確保

・最適な快適温度、換気と保護の提供

・トイレは２０人に１つ以上。男女別

　上記記事にあるとおり、避難者を「援助される者（客体）」では

なく､「援助を受ける権利者（主体）」として扱い､その尊厳を保障

しよう､というスフィア基準の発想を日本の行政は一刻も早く採り

入れるべきです。被災者には援助を受ける人権があり､避難所の質

向上は贅沢ではなく人権保障です。

　大前弁護士いわく「避難所を設置して心身の健康を確保することは､

国家が履行するべき義務である。劣悪な避難所をあてがうことは義務

の不履行として批判されなければならない。」“災害大国”にもかかわ

らず被災者の人権確保をひたすら後回しにする政治ではなく､人権

最優先の政治を求めます。

#避難所

#人権

#スフィア基準

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今日は終戦（敗戦）記念日

 

　戦争で亡くなられた方々への「尊い犠牲」という表現には警戒が

必要です。

　第２次世界大戦での日本の軍人･軍属の戦没者は６割が餓死と

いわれ､勝算のない無謀な作戦での病死も多く､軍部の無為無策による

死を美化し責任の所在もうやむやにしかねない表現でもあります。

国家の犠牲にしていい命などありません。

東京弁護士会 国旗損壊罪の廃止を求める声明

 【東京弁護士会　国旗損壊罪の廃止を求める声明】

　国旗損壊罪が、早くも施行されました。どの角度から見ても憲法

違反のこの法律をどう運用しろというのか、正直、捜査機関だって

困惑しているのではと思います。

　施行にあたり、東京弁護士会が「憲法上到底看過することができず」

と改めて本法に抗議し速やかな廃止を求める声明を出したので、ご紹介します。

東京弁護士会

「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の施行にあたり、

　　　その立件を行わないこと及び速やかな廃止を求める会長声明

https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-799.html

＜一部引用＞

　参議院内閣委員会における参考人質疑でも、憲法学者から、同法律は

表現の自由及び思想・良心の自由を侵害し、また罪刑法定主義を満たさ

ないとの厳しい指摘がなされた。国会審議においても、これらの違憲性

や処罰対象の不明確性に関する懸念は解消されないまま、同法律は成立

に至ったものである。参考人の木下昌彦教授が述べたように、この法律

は、最高裁判所において違憲無効とされるべき運命にある。

（中略）

　同法律の施行にあたり、警察庁は都道府県警に通達を発出し、本法の

構成要件該当性、違法性阻却事由の判断等に関しては、組織的に検討を

行うとともに、検察当局とも緊密に連携することを指示するなど、

同法律の適用にあたっては慎重な対応が必要であるとする。捜査機関が

かかる通達を出さざるを得ないということはまさに同法律には看過し

がたい問題があることの証左である。　

＜引用終わり＞

　　　　　　　　　　　　　　　

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#国旗損壊罪

#罪刑法定主義

#人権

８月９日 長崎市長の平和宣言｢核兵器は絶対悪｣

 

　８月９日は長崎原爆忌。平和祈念式典で長崎市長は核兵器を

絶対悪だと明言し、核廃絶・核軍縮に後ろ向きな核保有国に対し

厳しく批判しました。また日本政府に対し核兵器禁止条約への

参加を強く促したのに対し、高市首相は６日同様、触れもしま

せんでした。核廃絶を望む国民の意思を踏みにじることのないよう、

憲法９条に基づいた平和外交を進めるよう、強く求めます。

● 【平和宣言全文】核兵器は「絶対悪」　人類とは決して共存できない　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV8845LHV88TIPE00YM.html

＜一部引用＞

　今、地球上に存在する核弾頭は、1万2千発以上。

　なぜ、これほど残酷な兵器に固執する国があるのでしょうか。

　国際社会に蔓延する相互不信と対立・分断を背景に、大国の

「力による支配」が横行しています。核保有国が当事者となった

ウクライナや中東の紛争もいまだ予断を許さない状況です。

さらには、核兵器の近代化や増強など、核軍縮に逆行する動きが

加速しています。こうして、相互不信と対立・分断を一層深刻化

させる悪循環に陥っているのです。

　これは、核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が核軍縮に向けた

成果文書を3回連続で採択できなかったことでも浮き彫りになって

います。

　核兵器に依存する国は、核兵器を実際に使用しなくても、保有

することで他国に攻撃を思いとどまらせることができるという

「核抑止論」を主張します。しかし、戦争という極限状況の中で

自国の存亡を懸けた究極の判断を迫られたとき、それでもなお

「核のボタン」を押さないと、誰が言い切れるのでしょうか。

　広島・長崎への原爆投下は、人間が人間への核兵器使用という

一線すら越えてしまう現実を突きつけました。

　人間の命も尊厳もこっぱみじんに破壊する核兵器の威力を身を

もって知る被爆者や被爆地は、その体験から確信をもって訴えます。

　核抑止論は、極めて危うい。核兵器は「必要悪」ではなく

「絶対悪」であり、人類と核兵器は決して共存できない、と。

＜引用終わり＞

                   

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/Db13ccmGklL/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2086616051941507490?s=20

#非核三原則

#核廃絶

#平和

#原爆

わたしの「やめて」

 せんそうは

 「ぼくが ころされないように　さきに　ころすんだ」

という　だれかの　いいわけで　はじまります

（自由と平和のための京大有志の会「わたしの『やめて』」より引用）

https://www.kyotounivfreedom.com/manifesto/forchildren/

８月６日 広島市長の平和宣言

 

　広島市長の平和宣言をご紹介します。

　NPT再検討会議の決裂に触れ、「核兵器の非人道性を軽視し、

自国の繁栄のための武力行使を認めることは、暴力を伴う報復の

連鎖を許容し、第三のヒロシマ・ナガサキを作り出すことになり

かねません。」と率直に怒りを表明しました。日本政府には核兵器

禁止条約への参加を急ぐよう呼びかけました。首相や与党が、

これを真摯に受け止めるか、しっかり見守ることが大事です。

● 2026年広島原爆の日・平和宣言　松井一実広島市長　（中國新聞）

　https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/874935

＜一部引用＞

　世界の為政者の皆さん。市民社会は一日も早い核兵器廃絶を願って

います。いったい、いつまで失望させ続けるのですか。核兵器の使用

が人類に壊滅的な被害をもたらすこと、そして核軍縮･不拡散は、

多国間で取り組むべき課題であることを十分理解されているはずです。

また、核保有国の為政者の皆さんは、核軍縮に大きな責任を有して

いるのですから、自ら範を示す必要があることを十分認識されている

はずです。

　世界の為政者の皆さん。自ら被爆地を訪れ、ヒロシマ・ナガサキの

悲劇と真剣に向き合い、被爆者の平和への思いを受け止めてください。

私たち市民社会は、為政者の皆さんが被爆地から核兵器廃絶への決意

を世界に発信し、そのための政策を実行することを心から待ち望んで

います。

　日本政府には、日本国憲法が掲げる崇高な理想を深く自覚し、国際

社会において名誉ある地位を占めるための歩みを止めないでいただき

たい。とりわけ、各国との分断や対立が生じかねない厳しい安全保障

環境にあるからこそ、国民に犠牲を強いることのないよう、したたかで

粘り強い外交に徹する中で、国際社会の平和と安定に向けて貢献し続け

ることを表明し、実行していただきたい。

　そのためにも、まずは今年11月から開催される核兵器禁止条約の

再検討会議にオブザーバー参加し、そして、一刻も早く締約国となって

いただきたい。また、平均年齢が86歳を超えた被爆者の支援策について

は、今なお抱えている様々な苦しみや苦悩に寄り添い、在外被爆者を

含めた被爆者援護のあり方を踏まえた上で、その充実を図ることを強く

求めます。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DbwwuniGt6m/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2085495174994747780?s=20

#非核三原則

#核廃絶

#平和

#原爆

８月６日 広島県知事のあいさつ

 

　広島市の平和記念式典における、横田美香知事のあいさつも

ご紹介します。核抑止論の破綻を突き、核廃絶一択だと明らかに

しています。

●【広島知事あいさつ全文】核抑止は「根本的な矛盾をはらんでいる」　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV851TFWV85PTIL00RM.html

＜一部引用＞

　核兵器により全ての人を傷つけ、全てのものを破壊することに、

何の意味があるのでしょうか。

　核抑止力への依存が、今なお、世界の安全保障政策において大きな

位置を占めていることに、悲しみと怒りを感じざるを得ません。

核による脅し、先制攻撃も厭わない考え方、それによる核武装の強化

が核兵器使用のリスクを高めています。核抑止は核兵器を使用する

ことを前提にしない限り成り立たず、各国の不信や軍拡競争を助長し、

世界を不安定化させるという根本的な矛盾をはらんでいます。

核抑止力を求めること自体が新たな戦争を引き起こしている現実を

直視し、核抑止から脱却すべきです。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

https://www.instagram.com/p/DbwrtvWmmPm/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

 https://x.com/asuno_jiyuu/status/2085494335420977518?s=20

#非核三原則

#核廃絶

#平和

#原爆

非核三原則を堅持する政治を求めます

 

　８月６日、広島市の平和記念式典に参列した高市早苗首相があいさつしました。

● 「我が国は非核三原則を堅持」　平和記念式典　高市首相あいさつ　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260805/k00/00m/040/376000c

＜一部引用＞

　広島及び長崎にもたらされた原子爆弾による惨禍、多くの方々の筆舌に

尽くしがたい苦しみは、二度と繰り返されてはなりません。

　我が国は、「非核三原則」を堅持しており、「唯一の戦争被爆国」として、

「核兵器のない世界」の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を

担っています。

＜引用終わり＞

　非核三原則を「堅持しながら」ではなく「堅持しており」と表現して

いるところについて、心がざわつきます､が、引き続き非核三原則を堅持

する政治を、強く強く、求めます。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/Dbwp0S6ko6w/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2085487612098449408?s=20

#非核三原則

#核廃絶

#平和

#原爆

約２００名の憲法研究者が国旗損壊罪の成立に抗議する声明を発表

 

　憲法研究者１９９人が､国旗損壊罪の速やかな廃止を求める声明を

発表しました。

「不快感や嫌悪感を理由に表現を規制できるなら表現の自由は成り

立たない。政治的表現行為の規制を正当化するような合理性や必要性

はなく､違憲」。罪刑法定主義に反することも指摘しています。

● 「国旗損壊罪は違憲」憲法研究者199人、速やかな廃止を求めて声明　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV842VNZV84UTIL010M.html

＜声明全文＞

「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の成立に抗議する憲法研究者声明

　https://sites.google.com/view/kokki-conlaw-seimei/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（画像はⅠ枚目）

　とても長い声明ですが、どこをとっても大事なことが書かれているので、

ぜひ全文をお読みください。

　序盤の一部分だけ引用します。

　↓　　↓　　↓

　そもそも、国旗は、国家それ自体を象徴するだけでなく、しばしば

その時々の政権・政策や当該国家の歴史と深く結びつくものです。

それゆえ、世界各国では、時々の政権や政策に対する最も強い抗議の

意思を示すために、国旗を燃やすなどの行為が行われてきたという歴史

があります。しかも、日本では、「日の丸」は日本の戦前・戦中の軍国

主義や植民地支配を象徴するものと考える人々もおり、必ずしも肯定的

にばかり評価されてきたものではありません。

　したがって、日本においても、国旗を焼き払ったり、切り刻んだりする

などの行為は、言語を用いたものではないとしても、現政権やその政策に

対して強く抗議の意思を表し、あるいは日本の戦前・戦中の軍国主義・

植民地支配に対する強烈な否定的評価を伝達したいという場合には極めて

有効な表現行為としての意味を有することになります。こうした行為は、

憲法学においては、象徴的表現と呼ばれ、憲法21条1項の保護が及ぶもの

とされています。すなわち、憲法21条１項は「集会、結社及び言論、

出版その他一切の表現の自由」を保障するものであり、この「一切の表現」

には象徴的表現も含まれると解されるということです。しかも、これらの

行為が、上記のような政治的表現行為としてなされる場合には、その規制

は極めて慎重でなければならないと考えられています。

　民主主義社会においては、表現の自由の手厚い保障が不可欠です。

それにもかかわらず、表現の自由は傷つきやすいものであり、特に刑罰に

よる威嚇が効きやすいと言われます。というのも、一つひとつの政治的な

表現行為が政治に与える影響は極めて小さいのに比べて、刑罰を科される

不利益はもちろん、逮捕され、あるいは犯罪捜査の対象にされるだけでも

その不利益は極めて大きなものだからです。そんな不利益を被るかもしれ

ないのに、あえて政治的表現を行おうとする人はそう多くありません。

しかし、政治的表現行為が過度に萎縮させられてしまっては、民主主義

社会は成り立ちません。それゆえ、表現行為に対する刑罰を用いた規制

の合憲性は慎重に見極められるべきです。

　＊　＊　＊　＊　＊

　国旗損壊罪は国会での審議段階ですでに多くの専門家が批判して

廃案を訴えていました。それらをすべて無視するかのように振り切って

強硬に成立させたことは、ご存じのとおりです。

　本法が人権上重大な疑義のあるものであることが、改めて専門家から

（これでもかというほど）丁寧に指摘されています。政府も、与党も、

賛成した政党も、謙虚にこれを受け止めて再考すべきです。

.

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#国旗損壊罪

#表現の自由

#罪刑法定主義

避難所での性暴力

　災害時､避難所では性犯罪が起きがちです。

盗撮やのぞき見はもちろんのこと､物陰での不同意わいせつや

不同意性交も､頻発しています。

行政は､トイレや物陰・暗がりは特に注意して見回り強化して下さい。

人が連れ込まれてしまう可能性のある暗い場所を､レイアウトや照明の

工夫でつぶして下さい。

　避難所では､行政は意識的に性犯罪防止に努めて､子どもや女性の声に

耳を傾けてください。性犯罪が起きたという訴えを聞いたら､決して

「今はそれに対応してる場合ではない」「みんな苦しい時だから」と

後回しにしたりせず､対応して被害者に寄り添ってください。

（参考記事↓）

https://hanako.tokyo/learn/465457/#heading-1

.

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#避難所

#性暴力

#性犯罪

国旗損壊罪の成立

 

　国旗損壊罪が国会で成立しました。さまざまな基本的人権を

侵害し罪刑法定主義（３１条）にも反するという数々の致命的な

欠陥は､多数の研究者や法律家から批判されてきたとおりです。

憲法尊重擁護義務（９９条）にそむき､人権をとことん軽視して

法案に賛成した政党・議員を､決して忘れません。

　また､反対議員や専門家からの批判をまともに顧みることもなく､

ほぼ「無視」に近い粗雑な審議で済ませた非民主的な態度そのもの

が､民主主義国家の政権･政党･議員として失格だと言わざるを得ま

せん。人権と民主主義の軽視は､主権者国民の軽視と大して変わらず､

そのような政治は支持できません。

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#国旗損壊罪

#表現の自由

#罪刑法定主義

皇室典範の改正

 

　皇室典範が改正されました。象徴天皇制の基盤である「主権者

国民の総意」と乖離した形への改正であるという指摘は免れません。

ためらいもなく直球で性差別な養子案を語り､熟議とは到底いえない

審議（のようなもの）で強硬に成立させる光景からは､天皇はじめ

皇族を人間扱いしない残酷さを感じます。

　常識的な感覚と著しくズレた改正案を「伝統」のひと言で片付けて

擁護する声がありますが､人権や民主主義をないがしろにしてでも

優先すべき「伝統」などなく､そもそも本当に「伝統」なのか､という

熟慮も必要でした。今後も主権者として､象徴天皇制とはどうある

べきか､問い続けなければ…ですね。

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#皇室典範

#象徴天皇制

#性差別

#人権

美術評論家たちも発表 「表現の自由を制約する国旗損壊罪の新設に反対します」

 

　美術評論家の方々が、国旗損壊罪の創設に反対する「共同意見」を

発表しました。「芸術の表現と鑑賞をめぐる自由を守り、発展させる

ためにも、日本社会における『表現の自由』の制約につながる国旗

損壊罪の新設に反対します。」と、とても読み応えのあるものです。

　おそらく「政治には興味ないけれどアートには興味ある」という方は、

少なくないと思います。そういった方々の心にもきっと響く（これを

きっかけに国旗損壊罪の問題に関心を持つかもしれない）ので、

ぜひ拡散にご協力ください。

美術評論家連盟有志　

共同意見「表現の自由を制約する国旗損壊罪の新設に反対します」

https://critique.aicajapan.com/18358

＜一部引用＞

　これまでも国旗は、視覚的または造形的な芸術表現において

重要な題材とされてきました。絵画はもちろんのこと、写真や

映像にも取り上げられており、インスタレーションやパフォー

マンスのような現代美術作品においても度々用いられています。

創作物は処罰の対象外とも報じられていますが、芸術表現と他の

思想的または政治的な表現を峻別することは困難です。国旗損

壊罪の制定後に対象が拡大する懸念も拭えません。象徴的な

罰則がもたらす表現活動の委縮効果は大きく、国旗を使った

表現が忌避され、国家に批判的な表現が排除される風潮も広がり

えます。美術館等に収蔵されている過去の作品についても、

展覧会等への出品の自主規制が強まり、鑑賞者の権利が制限

される恐れがあります。

＜引用終わり＞

　ぜひ上記URLより全文をお読みください！

　マスメディアにも、アート関係者たちからこういった意見が出て

いることを報道してくれるよう、意見を送りましょう📣

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/Dazp5YcmsHN/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2076986619517923715?s=20

#国旗損壊罪

#表現の自由

#人権

刑事法研究者たちの声明 「国旗損壊罪」は制定してはならない

 

　１５０人近くの刑事法学者がいわゆる国旗損壊罪の創設に反対

する声明を発表しました。

　まだ「国旗損壊なんて処罰して当たり前」と思っている方は特に、

まず読んでみて頂きたいと思います。

　

刑事法研究者声明

「国旗損壊罪」は制定してはならない

https://sites.google.com/view/kokki-sonkaizai-hantai/%E5%A3%B0%E6%98%8E%E6%96%87

　専門家が、法案がはらむ数々の「重大な疑義」を指摘して反対

するという重大な事態に陥っています。創設を急ぐ政党も政治家も､

専門家の指摘には謙虚に向き合うべきです。無視は許されません。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DazFWxUGofm/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2076986657270903015?s=20

#国旗損壊罪

#表現の自由

#人権

静岡県弁護士会からも🍀 国旗の損壊等の処罰に関する法律案に反対する会長声明

 

　各都道府県の弁護士会から、国旗損壊罪創設に反対する声明が

次々に出されています。

　静岡県弁護士会が発表した声明をご紹介します。「本法案は、

何故今このような法案が必要なのかという立法事実が欠如している。

最近、国旗の破損行為が増えたわけでも、近い将来そのような行為

が流行する懸念があるわけでもない。」そのとおりです。

静岡県弁護士会

国旗の損壊等の処罰に関する法律案に反対する会長声明

https://www.s-bengoshikai.com/oshirase-archive/seimei_ketsugi/kokkisonkai/

＜一部引用＞

　刑罰法は、恣意的な適用を排除し個人の自由を確保するため、

国民があらかじめ自らの行為が処罰対象となるかを予測できる程度

に明確でなければならないところ（憲法第３１条・罪刑法定主義）、

本法案の構成要件は、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるよう

な方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損」するという

極めて曖昧なものであり、罪刑法定主義に反するおそれがある。

なぜならば、国旗損壊の現場を見た際に抱く感情は、人によって

様々であり、著しく不快に思い、嫌悪の情を催す人もいれば、

催さない人もいるからである。その点を捜査機関や裁判所はどのよう

にして認定するのであろうか。「行為の外形、周囲の状況その他の

客観的な事情を総合的に勘案して行う」とする点についても、行為時

の規範としては不明確であり、恣意的な認定がなされる危険性がない

とは言えない。

＜引用終わり＞

　結局、捜査機関（国家権力）の胸三寸で、取り締まりたい者だけ

を狙いうちして処罰できる治安立法になる可能性が大なのです。

人権保障をうたう国においては、許されない処罰規定です。

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　https://www.instagram.com/p/Daw82BYmr_g/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2076928760977494232?s=20

#国旗損壊罪

#表現の自由

#罪刑法定主義

#人権

福岡県弁護士会からも📣 「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」に反対する会長声明

 

　弁護士会から、国旗損壊罪創設に反対する声明が次々に出されています。

　福岡県弁護士会の反対声明をご紹介します。

福岡県弁護士会

「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」に反対する会長声明

https://www.fben.jp/statement/dl_data/2026/0703.pdf

＜一部引用＞

　国旗に対する評価や感情は国民の間で一様ではなく、国旗を尊重する

国民の感情の保護を理由として国旗損壊罪を創設することは、そのような

価値観を有しない国民にとっては、憲法第１９条が保障する思想及び

良心の自由を侵害するとの批判を免れない。 

　また、国の現状や政策に対して異論を述べるための象徴的表現として

国旗の損壊を伴う表現行為が、政治的少数派の国民によって用いられる

ことがある。しかし、本法案は、政治的少数派が多数派に対して異議

を唱え、現状の変革を訴えるための政治的表現を委縮させてしまう

もので、憲法第２１条第１項が保障する表現の自由を侵害し、民主主義

の健全な機能を歪めるおそれがある。

＜引用終わり＞

　罪刑法定主義（憲法３１条）に反することを論証しているくだりも、

明快です。

　ぜひ上記URLから全文お読みください。異常な法案が、異常に非民主的

な手続きで作られようとしていることを、一人でも多くの人に知ってもらい

たいですね。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DawQvvlkoeV/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2075001302753710542?s=20

#国旗損壊罪

#表現の自由

#罪刑法定主義

#人権

首相は原爆資料館視察を 広島県知事が要望

 

　広島県知事が､首相の原爆資料館視察を要望。「世界で唯一戦争

による被爆をした日本の首相として､被爆の実相を感じ､今後の

安全保障政策に生かしてほしい」「核兵器は絶対使われてはなら

ないと感じると思う」

 核兵器で人や街はどうなるか､日本の首相として必須の知識です。

● 首相は原爆資料館視察を　広島知事「実相感じて」　（共同通信）

　https://www.47news.jp/14586107.html

　横田知事は､政府の安全保障関連３文書改定に向けた日本維新

の会の提言が非核三原則見直しに触れたことについて「そうした

議論がされること自体､被爆地として耐えがたい」と強調した

とのこと。

　核抑止論にだけすがるような安全保障政策は、きわめて時代

遅れで思慮浅い発想です。核に近づくような政治には断固反対

という声をあげましょう。主権者は私たち国民です。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/Dahmu4HmiPA/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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 https://x.com/asuno_jiyuu/status/2074638910341497329?s=20

#核廃絶

#非核三原則

#平和

第二東京弁護士会の会長声明 国旗損壊罪に反対！

 

　石油危機でナフサ不足、止まらない物価高騰で市民生活は

もう（ずっと前から）危険水域。中小零細企業の経営も､追い

つめられています。政治がやるべき最優先事項って、国民の命

や生活を守るための施策のはずですよね…生活と経営の破綻の

危機なのだから。なのに、国会で政府や与党が最優先事項と

して躍起になっていることといえば、国旗損壊罪や皇室典範や

…果ては「副首都」法案って…ニーズがないどころか、そんな

法案には反対です、という…

　国民の願いとどこまでも乖離していく政治に、「こんな政治は

望んでいない！」と声をあげましょう。

　第二東京弁護士会が、国旗損壊罪に反対する会長声明を出した

ので、ご紹介します。

第二東京弁護士会

「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案に反対する会長声明

https://niben.jp/news/opinion/2026/202607064918.html

＜一部引用＞

　国旗に対する内心を表現する行為は、憲法21条１項が表現の自由

として保障しています。表現の自由は、自分らしく生きるためにも、

民主主義を支える上でも、極めて大切な権利であり、重要な理由が

ない限り、規制には慎重であるべきです。多様な価値観が尊重され

る中、内心の自由、表現の自由の重要性を考えれば、国旗に対する

思いをどのように表現するかは、刑罰によって規制することでは

なく、個人の自由に委ねられるべきことではないでしょうか。

　（中略）

　他人の所有する国旗を損壊する行為は、今も、刑法261条の器物損

壊罪として、3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金若しくは科料に

処せられます。この法律案は、器物損壊罪より法定刑が軽いので、

仮に制定された場合は、自分の所有する国旗を損壊する行為が主と

して問題となります。

　しかし、他人の国旗にせよ自分の国旗にせよ、国旗の損壊等が社会

問題になっているわけではなく、深刻な被害が生じているわけでも

ありません。刑罰を新たに設けることを正当化するほどの社会的な

事実は見当たりません。

　この法律案は、立法事実が存在するとは言えず、制定する必要を

認めることはできません。

＜引用終わり＞

　加えて、罪刑法定主義（憲法３１条）に反していることも

きちんと解説されています。ぜひ上記URLから全文お読みください☆

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/Dahk-r6GvEc/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2074638850375430620?s=20

#国旗損壊罪

#人権

#罪刑法定主義

「（旧皇族）養子案」は非人間的！」 あすわか堀新弁護士がコメント

 

　国会では皇室典範の改正が「最優先課題」として位置づけられ

たようですが、主権者国民の感覚とはまったくかけ離れた謎の

「養子案」で強硬に可決したい政府与党のなりふり構わない姿勢

には憤りを感じます。

　同時に、あらゆる物価が高騰して、しかも資材･建材不足で、

生活がたちゆかない人も経営が行き詰まっている企業も日に日に

増えている今、なぜ最優先課題が「皇室典範」なのでしょう？

あぁ、この政府にとっては、国民の命や生活は、いつだって後回し

なんだなぁ、とも思います。そんな政治を、支持できますか？

　

　さて、この（旧皇族）養子案、という改正案。６００年前の

南北朝時代までさかのぼれば、あ、天皇が先祖なんですねーという

…そういう民間人を皇族の養子として迎え入れて皇族メンバーに

する、という案です。（一般市民の感覚で「６００年前に同じ先祖

がいた」というのは果たして…「親戚」の範疇でしょうか？ほぼ

他人、なのでは　笑。）

　その案が、人権の観点から大問題であることを、あすわかの

堀新弁護士がコメントしている記事がありました。ご紹介します！

● 問題だらけの「旧皇族」養子案　「退路」断ち、

　　　　　　　　自由・権利制限　皇室の安定程遠く　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260630/dde/012/040/015000c

 

＜一部引用＞

　　「養子になって皇族入り、と一口に言いますが、皇族には

私たちが享受している居住の自由や言論・表現の自由、職業選択

の自由などがありません。男性には結婚の自由もなく、参政権も

ないんです」

　「養子を推進する人たちは『一般国民にも養子はある』といい

ますが、親が変わるだけの一般の養子と、自由を失い、人権も

制限される皇族の養子とは次元が全く違うのです。改正案では

養子になるのは『15歳以上』ですが、それだけ重大な判断を迫る

のなら、せめて成年である18歳以上にしないと……」

　児童の権利保護を定めた「子どもの権利条約」などにも抵触

する恐れもあるという。

　「問題はまだあります。未成年の子どもを養子にするなら、

その子の福祉や利益を図ることが前提でなければならず、『皇族数

の確保』を目的にするのはおかしな話です」

　しかも改正案では養子の皇族離脱を認めていない。

　「皇室になじめなかった場合は自発的に一般国民に戻れる道も

残すべきですが、『退路』を断ってしまった。要するに非人間的

なんです。一般にリスクのあるクレジットカードなど各種契約が

できるのは18歳以上。ならば、人権を失うリスクがある皇族の

養子になるかどうかの判断も、18歳以上の大人が自由な意思で

決めるべきです」

　一般国民の養子縁組なら解消することもできるが、皇族の養子

はどうなるか、という疑問もある。憲法14条は特定の家柄の人を

例外にするといった「門地」による差別を禁じている。旧皇族の

子孫だけを法律に書き込み、養子の対象にすることが許されるのか。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DaURY_JGrbg/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2072455669983449309?s=20

#皇室典範

#象徴天皇制

#人権

「数の力」まかせで進める強硬な政治は民主主義とは別物です

 

　国家情報会議設置法はすでに可決され、今は国旗損壊罪、国民

投票法改正案、「副首都」法案、果ては皇室典範改正案まで…

国のあり方を根本的に変質させるほどの大きな法案が､ロクに

議論もせず批判も無視して強硬に作られようとしています。

こういう政治を、マスメディアは「強いリーダーシップ」「異例の

スピード」「豪腕」などと“美化”して書いたりしますが、これは

単なる独裁志向で､暴挙として最大限の批判を受けるべきものです。

● 高市政権、野党不在にかまわず法案の審議入り強行

　　　　　　　　「戦時中の翼賛政治を上回る強権だ」非難強まる　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/498525

　民主主義は､とことん話し合うことに本質があるシステムです。

それは一見地味で､合意形成には時間がかかります。しかしその手間

を「ムダ」「強いリーダーにすべてお任せしたい」と思った瞬間に､

民主主義は､意見の異なる相手を敵と見なす「多数決がすべて」の

暴力的なゲームに成り果てます。

　選挙で勝ったことは「白紙委任」を意味しません。多数の議席を

獲得したからといって批判を無視していいことにはなりません。

驕りたかぶって独裁に近づくのか､謙虚に「全国民の代表」として

民主的な合意形成に努めるのか。前者なら､民主主義国家の舵取り

役として失格です。

　こういう政治を期待して投票したのではない、と、地道に声を

あげませんか？地道に一人ひとりの微力を集めて大きな力を作り

上げて政治を動かす、その過程こそが民主主義の本質です。

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#民主主義

#憲法

#立憲主義

仙台弁護士会 国旗損壊罪創設に反対する会長声明

　仙台弁護士会の「国旗損壊罪創設に反対する会長声明」をご紹介します。

仙台弁護士会

国旗損壊罪創設に反対する会長声明

　https://senben.org/archives/12218

　上記URLより、全文ぜひ読んで頂きたいのですが、小難しい感じの

文章は苦手！という方のために、一部分「ゆる語訳」します。

＜第4段落＞

　まず保護法益、つまり「罰則を作って守るもの」についてですけど、

国民の感情はいろんなものがあって、国旗として定められているいわゆる

「日の丸」に対してイヤだなとかムカつくとか思ってる国民だっていて、

そういう気持ちだって大事にされるべきですよ。そんな中で、「国旗は

大切でしょ！」っていう一部の人たちの気持ちだけを「大事な気持ち

だから罰則作って守ろう」というのは、思想・良心による差別になりかね

ないから、そこは慎重にすべきです。でもこの点についてのクリアな説明

はないので、保護法益がそもそもおかしくない？という疑問が残ります。

＜第6～7段落＞

　第二に、国旗損壊罪の構成要件（罪となる行為の要件）はあまりにも

漠然としていて抽象的な内容で、罪刑法定主義（憲法３１条）から導か

れる明確性の原則（刑罰法規の要件は明確でなければならない）に反し、

表現の自由を侵害します。

　つまり「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」と言わ

れても客観的に明確とはいえません。例えば、国旗に寄せ書きをする行為

については、スポーツ大会で日本代表チームを応援するための寄せ書きは

構成要件に該当しないと説明されていますが、政権批判などの政治的表現

を書いた寄せ書きは「著しく不快又は嫌悪の情を催させる」と判断される

可能性があります（寄せ書きの内容によって決まるなら、ド直球の表現

規制です）。

　このような構成要件は、警察や検察など国家権力の胸三寸で狙い撃ち

もできてしまい、市民の表現行為に萎縮効果（処罰されるかもしれない

不安により、表現しないでおこう、と表現しなくなる効果）を及ぼす

もので、表現の自由を制限するルールとして間違っています。本法案３条

は、「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を

不当に侵害しないように留意しなければならない」と表現の自由等への

配慮を定めていますが、これはつまりこの罰則規定に人権侵害の危険性

があることを提案している政治家たちも認めているということですね。

また、こんな配慮規定があったところで、構成要件がそもそも不明確

である以上、萎縮効果ハンパないという本質的な問題は解消されません。

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#国旗損壊罪

#罪刑法定主義

#表現の自由

#人権

（不定期）

 

　差別や人権侵害が「伝統」や「文化」だと擁護されることがあります。

①そもそも本当に「伝統」なのだろうか、と疑ってみることと、

②長く続いてきたものなら無条件に「伝統」や「文化」として許されるのか、と

考えることが大事です。

人権や尊厳を踏みにじることを容認してまで続けることは有害です。