１８日の社説ですが、非常に的確に書かれているので、ぜひお読み
ください。
「東京高検検事長の定年が国家公務員法の適用により延長された」
という事件、これからも紡がれる日本の歴史の上でも、忘れることの
できない事件になるでしょう。
● ＜社説＞検事定年法解釈変更 国家を私物化したいのか （琉球新報）
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1075916.html
＜一部引用＞
検察には本来、こうした疑惑の解明に立ち向かい、違法行為を摘発
する責務がある。政治から高度な独立性が求められるのは言うまでもない。
この役割を無視し、支配下に置こうとする動きは、国家の私物化以外の
何物でもない。
定年延長は、検事総長人事だけではなく、検察全体の人事にも影響する。
検察庁はこれを許してはならない。検察の不偏不党・厳正公平の姿勢が
揺らげば、権力者の手先にもなりかねない。
首相官邸が省庁幹部の人事を握った結果、首相や周辺の権力が強まった。
森友学園、加計学園の問題を契機に、多くの国民が「安倍１強体制」に
厳しい視線を注ぐようになった。しかし状況は改善するどころか、政権の
暴走が目立つようになった。今回の露骨な検察人事への介入はそれを物語る。
内閣が立法の趣旨を無視して勝手に法解釈をねじ曲げることは、許され
ない。法を制定した立法府をないがしろにする態度は尊大の極みだ。
与党内から問題視する動きが表れないのは、国会議員の質の低下を象徴しており、危機的状況と言えよう。
＜引用終わり＞
