北海道新聞が入管行政を批判「共生に反する排外政策だ」

　外国人の永住許可に関する入管庁の排外的な指針改定が

大問題になっています。

　外国人との共生なんて、この国が始まった時から続いている

ことなのに、外国人が｢我々の純粋な日本社会」を混乱させている、

かのような言説をふりまく政治家がいるのも事実で、大変恥ず

かしいことです。そういった人権意識が欠落した人々におもねって

いるのか、外国人を永久に｢異物｣扱いするかのような差別的な

行政は到底支持できません。

　北海道新聞の社説をご紹介します。

● ＜社説＞永住許可厳格化　共生に反する排外政策だ　（北海道新聞）

　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1358543/

　

＜一部引用＞

　新たな案は、年収基準の大幅引き上げなどを行う。現在日本にいる

外国人の多くを対象外とする内容だ。

　このまま改定されれば現行制度を前提に生活基盤を築いてきた

多くの人々の永住の可能性を絶つ。行政の裁量だけで重大な変更を

行うのも看過できない。撤回すべきである。

　高市早苗政権はこのほかにも在留手続きの手数料引き上げなど

外国人への規制を強める。共生社会の実現にいずれも逆行しており、

極めて危うい。

＜引用終わり＞

 「排外主義と一線を画す」といいながら､結局このような「排除」で

しかない改正を進める高市政権は、差別をあおる危険性をはらんでいます。

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#外国人差別

#入管

#人権

永住許可“超”厳格化へ 排外的すぎる入管行政

 

　少し前から報道されているとおり､出入国在留管理庁が､

外国人の永住許可に関する指針の改定案を公表しました。

年収基準を大幅に引き上げ､「将来にわたって日本人世帯の

平均を上回る年収の継続」などと厳格化する内容です。

現在日本でつつましくも頑張って働く多くの外国人を対象外

とするあまりにも排外的な改定です。

● 永住許可厳格化へ入管庁が指針案

　　　　　　　　　日本人と同等の経済水準を明記　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260804/k00/00m/040/001000c

＜一部引用＞

　独立生計要件について現在の指針は「将来において安定した

生活が見込まれる」などの記載だが、改定案は「日本人と同等

水準以上の経済条件」を求めることを明記。収入は日本人世帯の

平均を上回る水準に継続して達しているかを考慮する。

また、年金はこの収入の水準で、将来の受給見込み額が厚生年金

に30年間加入していた場合に受け取れる水準に達しているかを

考慮要素とする。

　国益要件について改定案は「積極、具体的に日本に利益を

もたらす必要がある」と明記する。税金や公的医療保険などを

適切に支払っていない▽過去に拘禁刑や罰金を受けた▽日本の

制度・ルールに理解が乏しい――などの場合は消極的に評価する

と記載。一定の日本語能力を有することや、義務教育期間に

子どもを就学させているかも考慮要素とする。

＜引用終わり＞

　高すぎるハードルを設定して「基本、永住させない」姿勢を

あらわにした入管。外国人を､日本のために役立つかどうか「素材」

として見つめるまなざしは極めて排外的で差別的です。

真面目にコツコツと働く外国人の方々が､日本に基盤を置いて平穏な

生活を夢見る心をへし折る残酷な政治です。

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