生活保護はデマと共に誤情報も流れがちです。違法な水際作戦を
展開して申請者を追い返す自治体窓口がいまだになくならないこと
もあり、間違った知識が出回ってしまっています。厚労省の下記
サイトをご覧下さい。
厚生労働省【生活保護の申請について、よくある誤解】
https://mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsuhogopage.html
まずは親族の扶養を頼らないといけない、車はかならず処分しな
ければならない、…など誤解して生活保護の申請をためらうケース
が少なくありません。いざ自分が職を失ったりして経済的に困った時、
こうした誤解は生活を立て直す上で大きな障害になります。ご自分の
生存権について、正確な知識を👍
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#生存権
#生活保護
#憲法
生活保護にまつわるデマが蔓延しているという件、
厚生労働省の【外国人の生活保護に関するよくあるご意見・ご質問】
というサイト（PDF）をご紹介します。
https://mhlw.go.jp/content/001684938.pdf
「（生活保護に関しての）取扱いは､外国人に対する保護においても
何ら変わるものではなく､外国人を優先していると いうことはありません。」
と書かれています。そもそも外国人の受給者の割合は少なく、増加傾向に
あるわけでもないことも、きちんと書かれています。
「外国人が優遇されている～」云々のデマは、外国人への憎悪をあおる
ヘイトスピーチにつながりやすいので、大変危険です。こうしたデマに
流されないようにしましょう⚠
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生活保護は正当な権利行使なのに､根拠ないデマや偏見に基づく
苛烈なバッシングが､生活困窮者を孤立させています。すべての人
に､ままならない事情で職（収入源）を失うリスクがあります。
デマに惑わされず､バッシングに加担しないことが､ひいては自分の
人生･生活を守ることにもつながります。
例えば、「生活保護受給世帯の３分の１が外国人」などという
言説は生活保護にまつわるデマの典型で､そもそも生活保護を利用
できる外国籍の人はごくわずかです。生活保護に対するデマであり､
且つ外国籍の人々へのヘイトスピーチにすらなりかねず極めて危険
な言説です。デマを検証した記事をご紹介します。
● 「生活保護世帯の3割が●▲人」SNS情報の「外国人優遇」を検証した
国民健康保険「タダ乗り」説でも （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/420865
＜一部引用＞
生活保護の利用実態をまとめた厚生労働省の「被保護者調査」に
よると、生活保護を利用している世帯のうち世帯主が「日本国籍を
有しない」、つまり外国籍なのは4万7317世帯（2023年度の1カ月
平均）。全体に占める割合はわずか2.87％だ。「外国人の方が生活保護
を受給しやすい」という情報もあるが、在留外国人の保護率は1.93％
（2023年度の1カ月平均）。日本人を含む全体の保護率は1.62％（同）
で大差はない。
厚労省によると、生活保護が利用できるのは、そもそも日本に住む
全ての外国人ではない。永住者や定住者など国内での活動制限がない
在留資格を持つ人に限られる。こうした資格を持つのは、162万70人
（2024年末時点）で在留外国人全体の4割程度だ。これ以外の技能
実習生や留学生、経営管理などの在留資格では生活が困窮したとしても、
利用対象にはならない。「生活保護目当ての外国人が日本に殺到」と
いった情報もあるが、短期に滞在しただけの利用は制度上あり得ない。
＜引用終わり＞
また、「経済的に余裕ある親族がいるのに生活保護を受給している
のは『不正受給』だ」という言説も間違いです。成人した親子や兄弟
姉妹は「十分な生活を送っている上でなお余裕があれば援助する義務」
（生活扶助義務）を負うにとどまります。複雑で辛い事情ゆえ､親や
兄弟姉妹と関係が断絶している困窮者も少なくありません。役所が
親族に扶養照会すること（生活保護の申請者を扶養できるか確認する
こと）を、申請者が拒否すれば、その意思は尊重されなければならない、
と厚労省も自治体に通知しています。
正しい知識で、デマに加担しないようにしましょう👍
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#生活保護
#憲法
国が実施した２０１３～１５年の生活保護費の大幅な減額について､
最高裁は（２０２５年の判決に続いて再び）違法と判断し減額決定を
取り消す判決を言い渡しました！政府は直ちに生存権（憲法２５条）
を軽んじる姿勢を改め､違法に減額してきた分を追加給付すべきです。
● 生活保護の大幅減額は「違法」、最高裁が再び判決
利用者の勝訴確定 （朝日）
https://digital.asahi.com/articles/ASVBQ3191VBQUTIL006M.html
＜一部引用＞
この判決は、デフレ調整をする際に「物価下落のみ」が指標とされ、
消費動向などが考慮されなかったことは、専門的知見との整合性を
欠くと指摘。厚生労働相に「裁量の逸脱や乱用があった」と判断した。
一方、国の賠償責任は認めなかった。
23日に第三小法廷が判決を言い渡した4件の訴訟は秋田、神戸、佐賀、
熊本の各地裁に起こされたもの。いずれも高裁判決が減額決定を適法と
判断していた。利用者側が最高裁に上告していた。
第三小法廷は、デフレ調整の妥当性について25年の判決を踏襲し、
物価下落のみを指標とした厚労相の判断は違法と結論づけた。そのうえで、
利用者側が受けた減額処分を取り消した。
＜引用終わり＞
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#生活保護
#人権
【生存権】
憲法改正にひとかたならない意欲を隠さない高市首相が、
臨時国会を前にまたおかしな発言をしていたようです。
● 「憲法は国の根幹、だからこそ更新すべき」
高市首相は早期改憲に前のめり 2027年通常国会「原案提出」視野 （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/519450
＜一部引用＞
5日召集の臨時国会では、国会の憲法審査会への条文起草委員会
設置が焦点の一つ。進展があれば、憲法施行80年の節目となる来年中
の発議や国民投票も現実味を帯びる。
「憲法は国の根幹だからこそ、時代の要請に合わせて、定期的な
更新が図られるべきだ。自民党は国会においては『決断のための議論』
を進める」
首相は9月24日、保守系団体の会合にメッセージを寄せ、改憲実現
への意欲を改めて示した。
＜引用終わり＞
首相･大臣･国会議員などは憲法９９条により憲法尊重擁護義務を
負っているので､憲法が定める人権保障を少しでも完璧に実現する
ことがなによりの使命です。
…まず憲法尊重擁護義務を負う者として、憲法に忠実な政治を
果たして下さい。同性婚や選択的夫婦別姓の実現を拒んだり､外国人の
永住許可を渋ったりすることは､その使命を放棄するも同然です。
あまつさえ、主権者国民が望んでもいないのになぜ､憲法に縛られて
いる立場で、勝手に、憲法改正に前のめり？💧｢法の支配」すら、
破られているのでしょうか。
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#立憲主義
#憲法
#改憲
#憲法尊重擁護義務
「永住許可に関するガイドライン」の改定。
｢外国人に人権はない｣といわんばかりの、排外的な入管行政に
拍車がかかりました。
その永住許可の厳格化を含む、外国人の在留資格に関する
改訂について、高市首相はＸの公式アカウントで９月２７日に
発信しました。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2104002081833242648
この冒頭からして、、、
「政府では、在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感を
感じる国民の皆様がいらっしゃることに向き合い、『外国人政策』を
『秩序』あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に
生活していけるようにするため、本年１月、『外国人の受入れ・秩序
ある共生のための総合的対応策』を取りまとめ、幅広い施策に取り
組んでいます。」
…まるで「国民が不安･不公平を抱く社会の原因が､増加する外国人
にある」かのような前提に､非常に問題があります。多くの外国人
労働者に支えられているこの国で､政治が率先して外国人＝不安分子
かのように扱うことは､排外主義を煽るようなもので、単純に｢人とし
てどうか」というレベルで冷酷です。
人種差別撤廃条約を批准し､憲法１４条で法の下の平等を掲げる
憲法にしばられているのですから、行政は､せめて根拠無きデマに
国民が煽られることがないよう、
・外国人のせいで治安が悪化している
・外国人は国民より“優遇”されている
・外国人のせいで社会が不安定化している
等々の言説が事実無根であると、啓発すべきです。異常な物価高に
ともなう生活苦を筆頭とする市民の生きづらさ・苦しさは、決して
外国籍の人々のせいではないのに、国政の失敗への批判の目をそら
したいかのようです。このような政治姿勢を、支持することはでき
ません。
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#差別
#排外主義
#人権
#入管
永住許可の厳格化が、とても思慮浅い粗雑な政策であることを指摘
している記事をご紹介します。
● 外国人の「永住許可要件」大幅厳格化は「従来方針と矛盾」
…専門家・是川夕氏が警鐘を鳴らす （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/518725
＜一部引用＞
──技能実習制度の後継の育成就労が来年度から始まる。
「これは日本で3年間働きながら技能を身に付けてもらう仕組みだ。
技能が上がればさらに5年間『特定技能1号』で、もっと技能が上が
れば更新制限のない『特定技能2号』で働ける。ここで10年程度働け
ば安定した永住資格も取れるとしてきた」
「ところがゴールのはずの永住資格の要件を、綿密な設計なく大幅
に厳格化してしまった。政府のこれまでの取り組みを自ら阻害し、
外国人材の受け入れや育成に打撃を与える懸念がある。高度な技術
や知識を持つ高度人材については、『高度人材ポイント制』として
専門能力を高めるほど永住資格が取りやすくなるとしてきた。
この政策とも矛盾する」
＜引用終わり＞
また、永住許可申請料１万円が２０万円へと爆上がりした点に
ついても、結局それが日本社会にとって打撃となって跳ね返って
くることが指摘されています。つまりその申請料は雇用主が肩代わり
している例が多いため､負担分が商品の値上げという形で消費者に
転嫁されることになる、という。。。
「日本の生産年齢人口は急速に減るため、外国人の力は不可欠になる。
あいまいな根拠に基づく外国人政策は禁物で、経済や社会への影響を
冷静に分析しながら行うことが必要だ」という是川氏の指摘は、
痛すぎるほど的を射ています。
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#差別
#排外主義
#人権
#入管
外国人の永住許可のガイドラインが不当に厳格化されました。
いかに理不尽で冷淡な改訂か､分かりやすく説明してくれている
移住連の声明を改めてご紹介します。ぜひ、下記ＵＲＬから全文
お読みください。
＜永住許可に関するガイドラインの厳格化に強く反対し、撤回を求める声明＞
https://migrants.jp/news/voice/20260807.html
＜一部引用＞
「日本人世帯の平均収入を上回る水準」は、大多数の世帯よりも高い
水準であり、多くの日本人と同程度の収入を得ている人でも、この
水準を満たすことができません。外国籍者の中には、在留資格
「特定技能」や「介護」の人はもちろん、「定住者」にも、製造業、
建設、農林水産業、介護等の人手不足の分野で働き、日本社会を支え
ている人が多くいますが、こうした人が働く業界の賃金水準では
「平均収入」には届かず、永住資格の取得は極めて困難になります。
さらに、新ガイドライン案は、「日本人世帯の平均収入を上回る
年収水準で30年間働き、その期間、厚生年金に加入していた場合に
おいて将来受給可能な年金の見込額に達しているか」を考慮要素と
するとします。これでは、収入が低い時期があった人、国民年金の
期間があった人、来日の時期が遅い人等は永住許可を得ることが
基本的に不可能となります。
世帯の平均収入を上回らなくとも現在および将来において自活する
ことは言うまでもなく十分に可能であり、「現在及び将来において
自活可能」であることについて、これほど厳しい要件を課すことは
不要かつ明らかに行き過ぎです。日本社会に定着して真面目に生活
する外国籍者の大多数が除外されることになり、また、法の求める
独立生計要件の解釈としておよそ不合理であり、法律による行政の
原理にも反します。
＜引用終わり＞
すでにこの国は外国人の就労に頼らなければ機能しないほどの
人手不足。多くの業界が外国人労働者によってどうにか支えられて
いるのに､彼らが日本での生活を諦めて帰国したり他国へ移住すれば､
社会は致命的に機能不全に陥ります。排外的な入管行政は、すべての
人を苦しめます。このような行政を支持することはできません。
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外国人の在留資格に関する規定が厳格化されました。
永住許可のガイドラインが改定され､年収が日本人世帯の平均以上の
水準に達することが要求されます。在留手数料も大幅に値上げされ､
永住許可の申請は１万円から２０万円と理不尽なまでに跳ね上がり
ました。
● 10月から外国人永住許可が厳格化 「日本人平均年収」が新基準 （毎日）
https://mainichi.jp/articles/20260930/k00/00m/010/255000c
＜一部引用＞
独立生計要件について従来の指針は「公共の負担にならず、将来
において安定した生活が見込まれる」と記載し、単身で年収300万円
程度が許可の目安とされてきた。改定後は日本人世帯の平均を上回る
水準に継続して達することを求める。総務省の家計調査によると、
日本に住む単身の勤労世帯の平均年収は約450万円。大幅な引き上げ
となる。
また、年金についても日本人世帯の平均収入の水準で、将来の受給
見込み額が厚生年金に30年間加入していた場合に受け取れる水準が
必要と新たな基準を設けた。審査での適用は収入は10月1日から、
年金は2027年4月からとなる。
＜引用終わり＞
「日本人世帯の平均以上の水準」に達していないけれども生活できて
いる日本人は多数いるにもかかわらず､外国人にムダに高い水準を要求
する､嫌がらせでしかない行政です。年金についての条件も、このような
基準になってしまえば、低収入だった時期があった人（つまりほとんど
の人）や､来日時期が遅めな人の永住がほぼ不可能になる設計です。
日本で地道に働いてつつましくも平穏に暮らす多くの外国籍の人々の
人生設計を破壊する､極めて残酷で排外的な入管行政。この国が､そう
いった多くの外国籍の人々に支えられどうにか機能している少子高齢化
社会だという理解もなく自滅的でもあり､まったく支持できません。
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