2020年2月22日土曜日

「法解釈の変更」 人事院も法務省も、決裁とらずに了承という異常



 適用されるはずのない国家公務員法を適用して東京高検検事長の
定年の延長を決めた閣議決定。
 そんな法適用がなぜ許されるのかと言えば「法解釈を変更したから」
だという。
 事実上の法改正を閣議決定1つでなしえてしまうなんて、これを許し
たら、もう国会はなんのためにあるのか、法律とは何のためにあるのか、
すべて意味のないものになります。

 私たちは、大げさでなく、法治国家の終焉に立たされています。
 このまま発展途上国に堕ちていくのを許すのか、
 そんなのイヤだと抵抗するのか、
 私たち主権者国民の、一人ひとりの、理性と知性そして人間性が問わ
れています。
 
 1つ前のFB投稿で、法務省が「法解釈の変更」について必要な
決裁をとらずに(つまり政権の独断で)決めたことが発覚したこと
について書きましたが、人事院も、いち早く同様の事実を認めました。

● 人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載
                   ― 検事長定年延長 (時事通信)
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022001105&g=pol




 法務省と人事院との間で『国家公務員法の定年延長、検察官にも
適用されますよね』『そうですね』、という協議がなされた、という
文書に、日付がないばかりか、人事院の給与局長が、法務省の考えを
認めるにあたり部内の決裁をとらずに了承した、というのです。
 もはや、政府は無法地帯。法治国家の終焉の光景です。


 私たちは先進国に生きているんじゃなかったのか。
 なんなんだ、この光景は。
 そう思ったら、その違和感、その怒りを、声に出しましょう。
黙ったままでは、「容認」になってしまいます。