NPT再検討会議に､日本は首相も外相も欠席。信濃毎日新聞が
消極的な態度の日本政府を社説で批判しているので紹介します。
● 〈社説〉NPT再検討会議 核廃絶への道を閉ざすな （信濃毎日新聞）
https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d8a3tsvlv46nrnbhg4sg
＜一部引用＞
1970年に発効したNPTは核廃絶と不拡散の礎石となってきた。
核兵器禁止条約もその限界を補おうとするものだ。土台ごと崩壊し、
核廃絶への道筋が途絶えるのを防がなければならない。
日本政府は、NPTの下で核廃絶に向けた現実的な取り組みを
進めると繰り返してきた。そのNPTが瓦解の危機に瀕しているにも
かかわらず、今回の再検討会議で存在感は薄かった。首相も外相も
出席を見送っている。
核廃絶の議論と取り組みを主導することは、被爆国の政府の責務だ。
核禁止条約は発効から5年を経て、初の再検討会議が11月にある。
背を向ける姿勢を改め、少なくともオブザーバーとして参加する
ことを政府に求める。
＜引用終わり＞
＜あすわかInstagram＞
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＜あすわかX＞
https://x.com/asuno_jiyuu/status/2059472499528839499?s=20
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