いわゆる国旗損壊罪の創設に向けて(どこにそんな需要がある
のかさっぱり分かりませんが)自民党内でものすごい前のめりな
条文案作りが進められています💧
桃山学院大の刑法学者・江藤隆之教授がこの国旗損壊罪の条文
案について語られている記事をご紹介します。大変勉強になります💡
冒頭から「古くなった国旗を捨てる行為まで処罰の対象になりかね
ない」危険についてコメントされています。
● 「現代刑法学に逆行」 専門家が語る国旗損壊罪の問題点とは? (毎日)
https://mainichi.jp/articles/20260512/k00/00m/010/356000c
<一部引用>
自己所有物の損壊まで処罰対象に含めるのは無理があると考え
ます。例えば、自宅で国旗を燃やす動画をユーチューブで公開した
ことを理由に処罰されたら、表現の自由の過度な制約として違憲
判決が出る可能性がある。起訴しても違憲の恐れがあるなら検察も
適用に踏み切れず、「使われない法律」をつくることになるでしょう。
(中略)
――G7(主要7カ国)で外国国旗の法律がありながら、自国国旗
の損壊を規制していないのは日本だけとの指摘もあります。
ややミスリードです。G7で外国国旗の損壊を規制しているのは
ドイツとイタリアのみですが、例えばドイツはナチス時代の反省から、
民主体制を守る一環として自国国旗の法律を置いていると解されて
います。日本には国旗を刑罰で守らなければ秩序が崩壊するような
歴史的経緯はなく、単純な比較はできません。論理的には自国、
他国とも「不処罰」とするのが表現の自由に最も適合しますし、
イギリスやカナダはどちらの法律もありません。
<引用終わり>
「国旗損壊など犯罪で当然で、今まで処罰規定がなかったのが
おかしい」的な語り口で創設に賛成する主張もありますが、それは
間違いということです。自分は日の丸破ったりしないから自分には
無関係…と思わないでください。こういうものが皮切りになって、
国民に「国旗を大事にする心」「国を愛する心」の教育(という名
の強制)が強化されかねません。
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