憲法９条の下、日本は「専守防衛」という防衛戦略をとってきました。
すなわち「侵略があれば武力で抵抗するけれど、他国に脅威を与えたりは
しない」姿勢です。非核三原則や武器輸出三原則（≒武器輸出禁止）と
ともに専守防衛の方針をとることで、国際社会に対し「日本はどの国に
とっても脅威ではない／どの国とも戦争する気はない」というメッセージ
を放ち続けました。
１９７０年、中曽根防衛庁長官は専守防衛について 「目的において防衛
に限る、地域において本土ならびに本土周辺に限る、手段において核兵器や
外国に脅威を与える攻撃的兵器は使わないという三つの限定的要素が確立
されている」と答弁しています。
専守防衛は、自衛隊では具体的に「自衛権行使は、侵略を排除するための
必要最小限にとどめる」「戦略爆撃機、攻撃型空母のような他国に壊滅的
打撃を与える兵器は持たない」等の指針として運用されてきました。
「日本はどの国にとっても脅威ではない」というメッセージを言葉とともに
きちんと行動で示してきたのです。
ところが…前代未聞の大規模な軍拡を進める日本政府は、トマホークや
国産巡航ミサイルなど、まさに「外国に脅威を与える攻撃的兵器」の保有を
決めています。これは「専守防衛」方針の大転換であり、憲法９条を蹴破る、
立憲主義の破壊行為です。「フツーの民主主義国家」ではあり得ないことです。
力には力で対抗するしかない､とばかりに｢抑止力｣強化一辺倒の軍拡を
進める政治は、実は国民の命を軽視します。熊本と静岡には先制攻撃に
なりかねない｢反撃能力｣の長射程ミサイルが地元住民に説明もなく配備
され（配備された地こそミサイル攻撃の標的になるというのに！）､税金は
軍拡へと注がれ、ついに防衛増税が始まりました。
軍事優先！の政治は、国民の人権も生活もどんどん後回しにするのです。
平和と人権は表裏一体です。自由に自分らしく生きるためには人権保障が
必須ですが､平和は自由に生きるための前提条件です。軍事ばかり膨れ上がる
国家予算（案）を見れば分かるとおり､軍事に傾く政治は人権を切り捨てます。
戦争の準備ではなく､全力で戦争を回避する道を探るのが政治の役目です。
政治は、この国に生きる私たち市民が「こんな政治おかしい！」という声を
あげることで、変えられます。
きちんと憲法どおりの政治が進むよう、声をあげませんか。
＜あすわかX＞
