武器輸出解禁というとてつもない（勝手な）決定をした高市内閣。
日弁連が３月に出した会長声明（反対声明）をご紹介します。
メイドインジャパンの武器・兵器によって大量虐殺が行われてしまうこと。
「戦争が起きれば儲かる」という非人道的な国づくりになるということ。
平和国家という日本のあり方を根本的にくつがえす大転換であるにも
かかわらず、国会の議論を通さずに閣議決定で決めてしまうことの非民主
的な進め方についても、厳しく批判しています。このような政治を
支持できますか？？💧
長くありませんので、ぜひ全文をお読みになって多くの人にシェア
して頂ければ幸いです。
わかりにくければ、これを機に憲法カフェを開催してあすわか弁護士を
呼んでください。９条のこと、憲法のこと、人権のこと、おしゃべりし
ながら学び合いましょう～📣
日弁連
防衛装備移転の「５類型」による制限の撤廃等による
殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260318.html
＜一部引用＞
「５類型」は、武器輸出拡大の「歯止め」としては不十分であるものの、
完成品としての武器の輸出を殺傷能力のない類型に限定することにより、
かろうじて、防衛装備の海外移転に対する一定の「歯止め」となっていた
ものである。国際共同開発品の第三国への輸出の限定についても同様で
ある。ところが、与党提言に基づいて、これらの制限を撤廃することと
なれば、国産及び国際共同開発の殺傷能力をも有する武器の輸出が実質的
に解禁され、日本が製造した武器により国際紛争が助長され、兵士や市民
が殺傷される事態を招く危険性が大幅に高まることとなる。与党提言が
移転先について示している、「国際約束の締結国」や「現に戦闘が行われ
ていると判断される国」に関する一定の限定についても、その国際約束の
内容や例外としての特段の事情の有無の判断基準は、抽象的で必ずしも
明確でなく、実効的な「歯止め」になるかは疑問である。
現在、世界の各地で戦争や武力紛争が多発し、国際法秩序を無視して、
市民の住宅やライフラインまでもが攻撃の対象とされ、膨大な数の犠牲者
が生じている。与党提言の内容が実現すると結果として、このような事態が、
日本が生産・輸出する武器により助長され、拡大することを容認すること
を意味するものである。
与党提言は、日本が平和的手段・外交により国際平和を実現しようとし、
平和国家として採用してきた武器輸出禁止の原則を損ない、憲法の恒久
平和主義に基づいた平和国家としての日本の在り様を、根本的に掘り崩す
ものになる。
なお、防衛装備移転三原則やその運用指針は、閣議決定又は国家安全
保障会議の決定により改定できる点にも根本的な問題がある。すなわち、
そもそも武器輸出について国会が関与する仕組みが何ら設けられておらず、
民主的・国民的議論がなされないまま、国の基本的な在り方を政府だけで
決定し得ること自体、重大な問題と言わざるを得ない。
＜引用終わり＞
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#武器輸出
#憲法
