殺傷兵器の輸出を解禁した高市内閣。「平和国家」を終わらせる
ような、国家のあり方に関わる重大な方針転換です。
元内閣官房副長官補で安全保障のエキスパート・柳澤協二さんが
コメントしている記事をご紹介します。
● 「5類型」撤廃 軍需産業増殖の「歯止め失われる」 柳沢協二氏 （毎日）
https://mainichi.jp/articles/20260420/k00/00m/010/278000c
＜一部引用＞
きわめて例外的だった武器輸出が例外でなくなる。憲法に盛り込まれた、
国際紛争を武力で解決しない日本の基本姿勢が変わる。日本は国債で戦費
を賄った戦争の教訓もあり、本来は防衛費を赤字国債に頼らず、軍需産業
の自己増殖を防ぐために、日本防衛の需要を超えた武器の生産・輸出を
自粛してきた。その歯止めが失われようとしている。
＜引用終わり＞
このような方針転換を、国会の議論なしで閣議決定してしまうという
国会（国民）軽視な姿勢は、とても民主主義とは相容れません。
なされた決定では、実際の武器輸出に関しても、やはり政府が独断で決め、
国会には事後通知しかしません。国民も国会も、まるで蚊帳の外です。
＜あすわかInstagram＞
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＜あすわかX＞
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