戦争をビジネスチャンスと捉える発想は、憲法９条と真っ向から
矛盾します。
すべての人に｢平和的生存権｣があると宣言して徹底的に暴力を否定
した憲法が、「戦争アイテムを売って稼ぐ。人殺しの道具で経済を
まわす」道を認めることなどあり得ません。「どこの国でもやってる
ことだ」という揶揄もありますが、それが「普通」なのであれば、
私たちの国は決してその道には進まない「特別」な国であり続ける
べきです。
東京新聞が社説で「憲法の平和主義を損なう浅慮と断じるほかない。」
と厳しく政府の決定を批判しているので、ご紹介します。
● 〈社説〉殺傷武器の輸出解禁 平和主義を損なう浅慮 （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/483546
＜一部引用＞
高市早苗首相はSNSで「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念
を堅持することに全く変わりない」と主張した。日本製の武器が他国の
戦争に使われ、人を殺傷する事態が現実味を帯びるにもかかわらず、
なぜ平和国家と強弁できるのか理解に苦しむ。
武器輸出の推進で「わが国に望ましい安全保障環境を創出する」（木原
稔官房長官）との説明にも首肯できない。軍拡競争を煽（あお）り、
かえって地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」を広げかねない。
自衛隊の継戦能力を支える防衛産業の基盤強化も目的に掲げるが、武器
を売り利益を追求することは平和国家と相いれない。
76年の国会審議で、後に首相となる当時の宮沢喜一外相は武器輸出
三原則を巡り「わが国は兵器を輸出してカネを稼ぐほど落ちぶれていない」
と語ったが、高市首相は3月の答弁で「もう時代が変わった」と切って
捨てた。自身が目指す国家像に関し「右傾化ではなく、普通の国になる
だけだ」と語ったこともある。
首相は、戦後日本が平和国家として歩み、アジア中心に国際社会の
信頼を築いてきた「外交資産」を軽視すべきではない。日本が壊滅的な
敗戦への深い反省を踏まえて目指したのは「普通の国」ではなく、戦争
をせず、加担もしない「特別な国」ではなかったのか。
＜引用終わり＞
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