政府は、テロ対策のためには「国際組織犯罪防止条約」を
締結する必要がある、「テロ等準備罪」を成立させないと、
条約を締結できないし、２０２０年の東京オリンピック・パラリン
ピックも開催できないと言っています。
「たしかに、テロ対策は必要だよね」とか「東京オリンピック・
パラリンピックが開催されなきゃ困る！」と思ってしまうかも
しれませんね。でも、「本当にそうなのかな？」と立ち止まって
考える必要があります。
そもそも、「国際組織犯罪防止条約」（別名「パレルモ条約」）は、
マフィアのマネーロンダリング（資金洗浄）などの経済犯罪を国際
的に協力して防止することを目的としたもので、テロ対策の条約
ではありません。
それとは別にハイジャック防止条約とか爆弾テロ防止条約など
テロ防止のための条約は１３個もありますが、日本はその１３個
ぜーんぶ締結しているのです。
テロ対策の法律も既に整備されています。
内乱罪や殺人罪など７０以上の重大な犯罪については、今でも
共謀や予備の段階で処罰できます。ハイジャック犯がハイジャック
の目的で航空券を予約する行為はハイジャック防止法の航空機
強取等予備罪で処罰できますし、サリン等の毒物を作るために
薬品を購入する行為は殺人予備罪やサリン等人身被害防止法
予備罪で処罰できます。
ね、もうテロ対策の法律は、できているのです。
実は、この「テロ等準備罪」の法案、原案では「テロ」という文言
自体どこにも書かれていませんでした。
共謀罪とはまったく別物の「テロ等準備罪」だよと言ってるわりには
「テロ」の言葉がどこにもないとかいって、おかしすぎるだろ、やっぱり
「テロ対策」なんてウソじゃないか！と猛批判が巻き起こり…
急遽、政府は法案の「組織的犯罪集団」という言葉の前に「テロリズム
集団その他の」という文言を付け足しました。
なにこの「怒られたから書きました」感…(-_-;)
ただ書き加えただけなので、「テロリズム集団」の定義はありませんし、
「その他の」ってあるから、本当にテロ対策なのかどうか結局あいまい
なまま…
実際、テロ等準備罪（共謀罪）の対象となる犯罪は２７７もあるの
ですが、テロとはまっったく関係ない犯罪も半数以上含まれている
のもドン引きポイントです。
例えば、原発に反対している市民団体が、原発再稼働を進める
電力会社に抗議の意志を示そうと思って、電力会社前での抗議
行動を計画し、メンバーの一人が訴えをするためのハンドマイクを
購入すれば、「組織的威力業務妨害罪」の準備行為をしたという
ことで計画に加わった人全員が処罰される可能性があります。
なにそれどこがテロ…みたいな。
「テロ対策」のために本当に必要なことは何？、「テロ等準備罪」が
導入されると逆にどんなデメリットがあるの？、こういったことをこれ
からの国会の議論で見ていかなければいけませんね。
考えていくとっかかりとして、あすわかのチラシはオススメです☆
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ご利用いただいております(^^)/♪
