広島弁護士会 憲法に９条の２（自衛隊条項）を創設する案に反対する決議 ＜勝手にあすわか訳３＞

　広島弁護士会の、自民党の自衛隊加憲案に反対する総会決議。

　 https://www.hiroben.or.jp/iken_info.php?ikenid=238

　小難しいので(^-^;) 勝手に“あすわか訳”してます！
　多少は読みやすくなったかな…？ｗ

　続いて、
　「基本的人権に対する侵害または制約と国民生活に対する影響」
の後半部分です。


＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

　ウ　徴兵制の合憲化
　現在の憲法解釈においては、徴兵制は「意に反する苦役」（憲法
１８条）であり、違憲と考えられています。　

　しかし、現在「自衛隊」への応募数が定員に欠ける（入隊を希望
する人の数が激減している）事態が既に生じていて、２０１８年
１２月に策定された「防衛計画の大綱」には、「人口減少と少子
高齢化の急速な進展」等を理由に、「所要の抜本的な改革を行う。」
と明記されています。

　このような現状を踏まえれば、自衛隊が憲法に明記されてしまえば、
「自衛隊」が憲法上の重大な機関であることを理由に、「徴兵制は
違憲だ」という解釈が変更され、「我が国の平和と独立を守り、
国及び国民の安全を保つための徴兵制は合憲である」解釈すること
が可能になります。
　そうなれば国民の「意に反する苦役を拒否」する権利は制約され
かねません。

                    　
　エ　基地訴訟住民らの権利の制約等
　これまで、米軍基地や自衛隊基地の近くに住む多くの人々が基地
公害訴訟を提起してきましたが、自衛隊が憲法に明記されてしまえ
ば「必要な自衛の措置」との名目で差止め請求は認められず、損害
賠償請求も認められなか，仮に認められても、「そこは住民が我慢
しなきゃいけないことでもあるから」と強調されて損害額が大幅に
減額されることとなりかねません。

　　基地近隣住民たちの人権は，これまで以上に制約されてしまう
のです。


　オ　軍事費の増大
　従来、「防衛（軍事）費はＧＤＰ１％以内」というのが政策的な
大枠とされてきました。
　しかし、政府は２０１９年度予算では、防衛費が５兆３千億円を
超える金額にも増額され、さらに、２０１８年１２月に制定した
中期防衛計画では今後５年間で戦闘機の購入などで２７兆４７００
億余円を投入するとしています。
　この上で自衛隊が憲法に明記されれば、「我が国の平和と独立を
守り、国及び国民の安全を保つため」という名目で軍事費がより
増大することは明らかです。
　この結果、軍事費が増える分だけ、社会保障関連費や文教費など
の生活関連予算は削られ、国民生活にも大きな打撃を受けます。