生存権（憲法２５条）

　経済的に困窮し、人間らしい生活が送れず「自由に自分らしい人生を送る」

前提条件が崩れてしまった人を取りこぼさずに、尊厳を保てる（健康で文化的な

最低限度の）生活を保障することは国家の義務。憲法２５条の生存権を具体化

した生活保護の利用は、甘えでも怠慢でもなく、正当な人権の行使です💡

#生存権

生活保護費の大幅減額は「違法」！ 最高裁判決

　2013～15年に国がおこなった生活保護費の大幅減額は、生存権

（憲法２５条）の侵害で違憲だとして当事者らが取り消しを求めた裁判。

最高裁は減額を「違法」とする初の統一判断を示しました！🎉

　（国の賠償責任までは認められませんでしたが、宇賀裁判官は反対意見

で「最低限度の生活の需要を満たすことができない状態を強いられた」

として精神的損害を賠償すべきだと述べています。）

　生存権は人が人間らしく生きるための必須の人権です。生存権をきちん

と保障する水準の生活保護制度に立て直さねばならないと、司法の判断が

下されました。

　違法な減額の影響を受けたすべての受給者の救済が待たれます。

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● 生活保護の大幅引き下げは「違法」、原告側の勝訴確定　最高裁判決　（朝日）

https://www.asahi.com/articles/AST6V1J4FT6VUTIL03JM.html

＜一部引用＞

　判決は、生活扶助の額は従来、世帯支出など国民の消費動向をふまえて

決められていたのに、今回の調整では、「物価下落のみ」が指標とされた

と指摘。指標を変えることは、専門家による社会保障審議会の部会で検討

されておらず、専門的知見との整合性を欠いているとして、判断過程を

誤った厚労相に「裁量の逸脱や乱用があった」と結論づけた。

＜引用終わり＞

#生存権

日弁連 憲法ポスター展のお知らせ🍀

日弁連

＜戦後80年企画　第2回　憲法ポスター展～あなたの願いをポスターに～＞

https://nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/poster/2025/requirements.html

　自由、人権、民主主義、平和…今こそ、かけがえのなさを一人でも

多くの人と共有しなければならない時です。

ぜひご応募下さい🍀

 【AIと民主主義　京都弁護士会主催の講演会】

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　都議選に参院選…大きな選挙が迫る今、SNSやAIによって民意が“翻弄”

される危険は目下の重大すぎる課題です。この喫緊の課題について、

京都弁護士会主催で講演会が開催されます！オンラインでも視聴でき

ますので、ぜひご参加ください。

京都弁護士会

講演「SNSとAIに選ばれた世界!? 

　　　　　　　　～テクノロジーが変える民主主義のカタチ」

6月14日（土）14:00～16:00

会場：京都弁護士会館 地階大ホール

  Zoom（ウェビナー）https://zoom.us/j/92620005189

講師：山本龍彦教授(慶應義塾大学)

詳細→https://kyotoben.or.jp/event.cfm?eid=10000655

日本学術会議 独立性のない法人へ

 

　日本学術会議を特殊法人化する法案が可決成立しました…。

日本の民主主義がまたもや大きく傷つき、表現の自由･学問の自由も

狭まったと言わざるを得ません。

「異論を排除する政治」をまだ支持しますか？普通の民主主義の国で

生きたければ、今日の怒りや落胆を、自分の一票に込めましょう🔥

もうすぐ参院選です！


あすわかTwitter　https://x.com/asuno_jiyuu/status/1932754462281789611

委員会で強行採決

　日本学術会議を特殊法人化する法案が、委員会で強行採決。

５年前、菅首相が学術会議の新会員６名を任命拒否する暴挙に出て、学問の自由

への侵害だと批判されたことへのいわば「逆ギレ」として、容易に人事介入できる

組織に変えるこの法案が出されました。異論を許さない政治は民主主義とはいえ

ません。

　異論を許さず排除する政治は、安倍政権から連綿と続く体質です。

この政治姿勢が続けば、いずれ政府を批判する言論、文芸、アートも標的になり

かねません。本会議で可決されるまで諦めず、反対の声を自分なりの形で発信

しましょう。普通の民主主義の国で生き続けたい、という願いを行動に

日本学術会議の危機は、民主主義や自由な言論にとっても危機です⚠

 

　大変な危険をはらむ日本学術会議を特殊法人化する法案が、採決され

かねません（法案の危険性についてはこちら→https://tinyurl.com/3r2pkbtx ）。

政府が学術会議の人事に介入できる規定について、政府は「特定のイデオ

ロギーや党派的な主張を繰り返す会員は解任ができる」と答弁しました💧

都合の悪い研究者を排除する「学問の自由／大学の自治」の侵害です。

採決されるかどうかの瀬戸際にあります。

　正直言って日本学術会議なんて自分の生活とは無関係…と感じている方

が多いかもしれません。しかし「専門家の意見に虚心坦懐に耳を傾けず、

なんなら排除する」政治に、民主主義の政治の舵取りは任せられません。

異論を排除する政治は、市民の自由な言論にとって脅威です。

ぜひ、反対と抗議の声をあげませんか。

● 政治的な主張した学者は「クビ」なのか…「学術会議法案」の採決迫る

　学者は社会への危険性を訴え続けて　（東京新聞）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/409775

＜一部引用＞

　千葉大の栗田禎子教授（歴史学）「学術会議が反対している中、法案が

一方的に提出されたこと自体が大問題だ。解任を巡る坂井氏の答弁は、

思想信条によって差別する方針を公言するもので、民主主義を破壊する

法案だと明らかになった。成立させてはいけない」

京都新聞社説 日本学術会議の特殊法人化法案を廃案に

　日本のナショナルアカデミーである日本学術会議。研究者たちによる

学術団体であり、政府機関でありながら政府から独立した立場として

専門家の見地から政府に提言・意見を出します。

最先端の専門家の知見は、政策を進めていく上で大事ですよね。

気候変動、原発、辺野古の基地移転、PFAS、軍拡…当たり前のことですが、

研究者ではない政治家が政策を決定したり進めていく上で、こうした専門家

からの意見に耳を傾ける姿勢は、なくてはならないものです。

　例えば、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツのナショナルアカデミーを

見てみると、どこも国の予算が投入されつつ、政治的独立性・中立性が確保

されていて、且つ、会員人事については政府は介入できません。これはまさに

学術団体の自律を確保し、権力がそこへ介入してはいけない「大学の自治」が

保障されているからです

（学問の自由・大学の自治についてはこちら→ https://tinyurl.com/mr3dvsas ）。

　その日本学術会議を、特殊法人にして、人事介入できる仕組みに変える

法案が、学者たちの猛烈な反対にもかかわらず強行に採決されようとして

います。民主主義にとって大変な危険をはらむ法案です。京都新聞は社説で

「学問の自由と独立を脅かしかねない法案は、成立させるべきではない。

廃案を求める。」ときっぱり述べています。ぜひ関心を寄せてください。

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● 社説：学術会議の法人化　懸念ぬぐえない以上、廃案に　（京都新聞）

　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1490886

＜一部引用＞

　米国ではトランプ政権が意に沿わない大学を弾圧する状況が続いている。

政府による学問の自由や独立への介入は、過去の話でも仮定の話でもない。

　参院の審議では野党からの修正案も出ている。会期末が迫る中、拙速な

採決は将来に禍根を残す。政府は法案を撤回し、学術会議と正面から議論

するべきである。

＜引用終わり＞