広島市長の平和宣言をご紹介します。
NPT再検討会議の決裂に触れ、「核兵器の非人道性を軽視し、
自国の繁栄のための武力行使を認めることは、暴力を伴う報復の
連鎖を許容し、第三のヒロシマ・ナガサキを作り出すことになり
かねません。」と率直に怒りを表明しました。日本政府には核兵器
禁止条約への参加を急ぐよう呼びかけました。首相や与党が、
これを真摯に受け止めるか、しっかり見守ることが大事です。
● 2026年広島原爆の日・平和宣言 松井一実広島市長 (中國新聞)
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/874935
<一部引用>
世界の為政者の皆さん。市民社会は一日も早い核兵器廃絶を願って
います。いったい、いつまで失望させ続けるのですか。核兵器の使用
が人類に壊滅的な被害をもたらすこと、そして核軍縮・不拡散は、
多国間で取り組むべき課題であることを十分理解されているはずです。
また、核保有国の為政者の皆さんは、核軍縮に大きな責任を有して
いるのですから、自ら範を示す必要があることを十分認識されている
はずです。
世界の為政者の皆さん。自ら被爆地を訪れ、ヒロシマ・ナガサキの
悲劇と真剣に向き合い、被爆者の平和への思いを受け止めてください。
私たち市民社会は、為政者の皆さんが被爆地から核兵器廃絶への決意
を世界に発信し、そのための政策を実行することを心から待ち望んで
います。
日本政府には、日本国憲法が掲げる崇高な理想を深く自覚し、国際
社会において名誉ある地位を占めるための歩みを止めないでいただき
たい。とりわけ、各国との分断や対立が生じかねない厳しい安全保障
環境にあるからこそ、国民に犠牲を強いることのないよう、したたかで
粘り強い外交に徹する中で、国際社会の平和と安定に向けて貢献し続け
ることを表明し、実行していただきたい。
そのためにも、まずは今年11月から開催される核兵器禁止条約の
再検討会議にオブザーバー参加し、そして、一刻も早く締約国となって
いただきたい。また、平均年齢が86歳を超えた被爆者の支援策について
は、今なお抱えている様々な苦しみや苦悩に寄り添い、在外被爆者を
含めた被爆者援護のあり方を踏まえた上で、その充実を図ることを強く
求めます。
<引用終わり>
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