軍需産業を伸ばして経済成長を！という高市政権の方針が
全面に押し出された防衛白書。
少し前の記事になりますが、その政府の主張の危うさを批判
した社説をご紹介します、
● 【社説】今年の防衛白書 安全保障と経済成長を結びつける危うさ （朝日）
https://www.asahi.com/articles/ASV7Y3HVBV7YUSPT00HM.html
＜一部引用＞
政府は近年、防衛産業への支援や武器輸出の拡大にからんで、「安全
保障と経済成長の好循環」を語ってきた。その延長線上にあるのだろう。
（中略）
ただ、この見方は一面的であって、防衛分野への支出が国民生活の
向上や豊かさにつながるとは限らない。
国連の報告書は、同じ資源を軍事より教育や医療に振り向けた方が、
より多くの雇用を生む可能性があると指摘する。国際通貨基金（IMF）も、
防衛支出の増大は、財政赤字の拡大などによって、中期的に経済の脆弱性
を高めるおそれがあるという。
政府と軍部、軍需産業が一体となって利益を追求し、戦争を誘発・長期
化させた例も、古今東西で少なくない。
＜引用終わり＞
兵器ビジネスを国の基幹産業にするということは「戦争を待ち望む国」
になるということ。
しかも軍拡一辺倒の政治は、福祉の切り捨てや増税とほぼセットなので、
国民の福祉（＝人権）は削り取られます。
わざわざそんな社会に変質させようとする政治を、支持できますか？
おかしいと思ったら、ぜひ、声をあげませんか。
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