楽天グループが迎撃用ドローンを開発するドイツの新興企業と
提携して防衛省への納入支援をするとの報道を受けて､｢通販生活」が
楽天市場への出店を取りやめました。たしかに､憲法９条に賛同する
｢通販生活」の企業理念は､戦争で稼ぐビジネスとはまったく相容れ
ません。
● 「通販生活」社長が語った「信頼を裏切れない」…
楽天の「迎撃用ドローン」進出報道を受け楽天市場から撤退 （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/509810
＜一部引用＞
通販生活では、商品の紹介や解説だけでなく、毎号のように戦争や
平和について考える特集を掲載。ロシアの侵攻を受けるウクライナを
支援する企画も扱った。最近では、表紙に「『憲法九条』があるから
『買い物ができる』」と表記している。原発に反対で、脱原発の特集も
たびたび組んできた。
楽天市場に出店を続けることに、「『言っていることとやっている
ことが違うじゃないか』となってしまう。お客さんに説明できない。
われわれの考えと相いれなかったということにつきます」。
楽天市場からの出店取りやめなどについて話すカタログハウスの大塚
孝太郎社長＝20日、東京都渋谷区で（木戸佑撮影）
あらためて企業理念の相違を強調した大塚社長は「楽天グループの
方針にけちをつけるわけではない」としつつ、「われわれは本来の通販
が独立してあり、出店をやめられる状況にあった。やめたくてもやめ
られない小売りもいるのではないか」と推し量る。
楽天グループでは、携帯電話やカード事業も展開する。こうした
生活と密接に関わる事業と軍需分野との関係が結び付かず、「楽天
グループにそういったイメージはなく、ショックは大きかった」
という。
＜引用終わり＞
楽天は､ドイツのヘルシング社の代理店として､同社製攻撃型ドローン
を防衛省に納品することを支援します。安保法制によってアメリカの
軍事行動に参加できる事実上の戦力と化した自衛隊の導入は､「防衛の
ためにだけ使うのだから問題無い」とはいえません。戦争で稼ぐ
ビジネスはグロテスクです。
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＜あすわかX＞
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#武器輸出
#憲法９条
#平和