高市政権は軍需産業を“重要投資分野”として､「戦争を商機と
とらえる国」「戦争ビジネスで潤う国」を目指します。好戦的で､
憲法の理念を無視した政治です。すべての人に平和的生存権が
保障されると宣言して､戦争放棄までうたった憲法の下で、兵器
ビジネスで稼ぐわけですから…。
それは国民にとってデメリットなのでは、と指摘する神戸新聞の
社説を紹介します。
● ＜社説＞防衛白書／軍備頼みに未来はあるか （神戸新聞）
https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202608/0020746339.shtml
＜一部引用＞
見過ごせないのは、白書が随所で「防衛力の増強は国民生活や
経済によい影響を与える」と繰り返し強調している点である。
（中略）
政府は先に定めた成長戦略で防衛産業を重点投資分野とした。
防衛省は２７年度予算の概算要求で過去最大の８・９兆円を計上
する方針で、高市首相は３文書改定により防衛費のさらなる増額を
目指す。白書の記述でこれらを補強する狙いだろう。
しかし、防衛力強化が国民生活に寄与するとは限らない。昨年
の国連報告書は、軍事支出の増加は各国の公的債務をさらに膨ら
ませ、持続可能な平和を阻害すると指摘した。同規模の支出なら
教育や医療、環境分野に振り向けた方がより多くの雇用を創出する
との試算も公表した。
防衛費を増やすため法人税などに加え来年から所得税も増税される。
首相肝いりの消費税減税で生じる年間５兆円の穴埋め策も曖昧だ。
国民に負担を求め、財政規律を度外視する安保政策が未来につなが
るのか。防衛産業頼みの経済成長が「平和国家」にふさわしいのか。
＜引用終わり＞
憲法を無視した暴政であるという点からも、国民の経済苦を招くと
いう点からも、このような政治は支持できません。「いやおかしいで
しょこんな政治📣」という声を、一人ひとりが発信することで、
政治は動かせます。不断の努力をしてみませんか。
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