先日、LGBT理解増進基本計画が閣議決定されました。
２０２３年に施行されたLGBT理解増進法が要請する計画に、
こんなにも時間がかかってしまった事実が、この国の（政治家の）
人権意識の低さを物語っているようです。
● LGBT理解増進基本計画を閣議決定 「差別あってはならない」 （毎日）
https://mainichi.jp/articles/20260616/k00/00m/040/006000c
差別は差別する側の問題なので､政治がリーダーシップをとって
仕組みを整え､市民の行動の変化と意識の変化を促さなければなり
ません。いわゆる「保守派」からは「差別解消の手立ては、まず
マジョリティが『理解』してから」という主張がくり返されますが、
それは「差別をなくすかどうかはマジョリティの気分次第」と
言っているのと同義で、いつまで経っても差別はなくなりません。
政府が真剣に差別解消を目指すなら､まず差別を明確に禁じる法の
制定と､同性婚の法制化を進めてください。
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