2026年6月12日金曜日

憲法改正の国民投票法 重大な欠陥を放置したままの改正案②

 

 憲法改正の国民投票の仕組みや国民投票運動のルールを定める、

いわゆる国民投票法。現在与党などが進める国民投票法の法改正は、

同法のいくつもの重大な欠陥をスルーないし放置したままの案で、

そのような法改正に意味は見いだせません。憲法改正を求める

世論の高まりもなく、(国民の命や生活に直結する石油危機や

物価高騰を後回しにしてまで)こんなに急ぐ案件でもありません。

 国民投票法の改正案が、どんな欠陥をそのままに放置しているか、

解説を続けます。

 

 今の国民投票法には、最低投票率(これ以上投票が少ない国民投票は

無効、という下限)の定めがありません。どんなに投票が少なくても

(極端な話、投票率10%でも!)過半数の賛成で憲法改正が可能に

なってしまいます。それは到底「国民総意で決めた改正」とは言えま

せんよね…最低投票率の定めは必須!



 今の国民投票法には、CMやSNSのショート動画など有料広告の

規制はほぼゼロ。資金力ある側が人気タレントを起用したCMや

ショート動画を流し続ければ、世論が操作されて国民は冷静な判断が

しにくくなります。表現の自由に配慮しつつ、広告の公平性やフェア

な投票運動を守る規制が必要です。


 こういう欠陥を放置したまま改正する、ということは、その欠陥は

そのままでいい、という意思のようにみえますね…。



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