憲法改正の国民投票の仕組みや国民投票運動のルールを定める、
いわゆる国民投票法。現在与党などが進める国民投票法の法改正は、
同法のいくつもの重大な欠陥をスルーないし放置したままの案で、
そのような法改正に意味は見いだせません。憲法改正を求める
世論の高まりもなく、(国民の命や生活に直結する石油危機や
物価高騰を後回しにしてまで)こんなに急ぐ案件でもありません。
国民投票法の改正案が、どんな欠陥をそのままに放置しているか、
解説を続けます。
今の国民投票法には、最低投票率(これ以上投票が少ない国民投票は
無効、という下限)の定めがありません。どんなに投票が少なくても
(極端な話、投票率10%でも!)過半数の賛成で憲法改正が可能に
なってしまいます。それは到底「国民総意で決めた改正」とは言えま
せんよね…最低投票率の定めは必須!
今の国民投票法には、CMやSNSのショート動画など有料広告の
規制はほぼゼロ。資金力ある側が人気タレントを起用したCMや
ショート動画を流し続ければ、世論が操作されて国民は冷静な判断が
しにくくなります。表現の自由に配慮しつつ、広告の公平性やフェア
な投票運動を守る規制が必要です。
こういう欠陥を放置したまま改正する、ということは、その欠陥は
そのままでいい、という意思のようにみえますね…。
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