政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）…まぁ、諜報活動
ということですが、その司令塔となる「国家情報会議」設置法が、
先月下旬に成立しました。
国家の情報収集活動は、常に国民の人権をおびやかす危険をはらみ
ます。しかし国民のプライバシー侵害を防ぐ仕組みを､政府は｢不要｣だと
して（！）組み込みませんでした。京都弁護士会がさっそく廃止を求める
会長声明を出したのでご紹介します。分かりやすいのでぜひ下記URLより
全文お読みください📣
京都弁護士会
『基本的人権の堅持・尊重を求める立場から､
国家情報会議設置法制定に抗議し､その廃止を求める会長声明』
https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000773&s=seimei
政府与党は、あたかも国民の「敵」であるスパイを洗い出すための
情報収集です、かのような説明をくり返しますが、今回の法律で
「国家情報局」に格上げされた内調と､そこに情報提供する公安や
自衛隊情報保全隊こそが､むしろ市民の人権をないがしろにする諜報
活動をくり返してきた組織です。現在も、公安は時の政府の政治に批判
する人はみな、「日本の敵」予備軍かのように監視しています。
これらの組織が重ねてきた人権侵害的諜報活動からして､｢インテリ
ジェンス機関」なる組織の情報収集活動はプライバシーや思想良心の
自由を侵害する重大な危険性をはらみます。にもかかわらず､これらの
活動を監視する､時の政府から独立した第三者的監督機関など､市民の
人権保障のための歯止めが一切ありません。
このような法律を深い議論もないまま成立させる政府与党の、人権感覚
のなさが、より一層明らかになっています。
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